大変お世話になっております。
反逆する武士
uematu tubasaです。
初回投稿日時：2020年10月30日（令和2年10月30日）
※リライト記事です。
イギリスのEU離脱が基本合意？
離脱後の移行期間終了まで残り1週間という12月24日、イギリスと欧州連合（EU）が続けてきた｢新たな関係｣の協議が、ついに基本合意にたどり着いた。
引用元：2021年、イギリスとEUで何が起こるのか。通商合意でも不安ばかり募る｢5つの論点｣
2020年12月24日、イギリスとEU（欧州連合）がイギリスがEUを離脱した後に、どのような国家間関係を構築するのかという協議が基本合意しました。
ただ、基本合意したという報道だけが先行しており、合意内容の詳細が公表されておらず、イギリスのEU離脱が骨抜きにされている可能性もございますので、これ以上の言及が中々難しいです。
イギリスがEU離脱したい理由
解決がほぼ絶望視されていた（1）漁業権（2）公正な競争条件［具体的には企業への政府補助金の取り扱い］（3）ガバナンス［紛争処理 、裁判の管轄権］といった問題群には、一応の折り合いがついた模様だ。
引用元：2021年、イギリスとEUで何が起こるのか。通商合意でも不安ばかり募る｢5つの論点｣
実は、イギリスがEU離脱したい理由の大半が上記引用元記事で言及されております。
私なりに、簡単にイギリスがEU離脱したい理由をまとめると、EUに邪魔されずに漁業を行いたい、民間企業への政府補助金、紛争処理、裁判の管轄権などを自国だけで決めたいということです。
要するに国家主権を取り戻し、国益を取り戻したいということに集約されるのです。
よく、保守派や右派が問題にする移民受け入れ問題に関して、最終的には移民を受け入れるのかどうかという権限をイギリスが握るのか、EUで決定されたことに従わざるを得ないのかというところに行きつきます。
私なりに思うのは、漁業権を取り戻し、移民を受け入れを拒否する権限を取り戻し、EUで決定したことを跳ね返すことができるようになりたいから、EUから離脱するのです。
後は、貿易や関税の問題ですが、どうなるのか続報を待ちたいですね。
漁業権は取り戻せなかった
結論としては、EUの漁獲割当を金額ベースで25％減らし、イギリスに返還することで合意した。
引用元：2021年、イギリスとEUで何が起こるのか。通商合意でも不安ばかり募る｢5つの論点｣
2021年1月1日以降、5年半は両国の漁船が相互の領海で操業可能な移行期間とし、この間にEUは漁獲割当を徐々に減少させていくことになる。
そもそもイギリスの領海で、EU側の漁業関係者が漁業を行うこと自体が、国益にそぐわないと考えるのであれば、イギリス側の敗北と言い切ってよろしいのではないでしょうか。
報復の連鎖が発生するのでは
EUには｢国家救済規則｣と呼ばれる規制が存在する。
引用元：2021年、イギリスとEUで何が起こるのか。通商合意でも不安ばかり募る｢5つの論点｣
国家による補助（金）がEU域内における公正な競争に歪（ゆが）みをもたらすのを防止するのが目的で、すべての産業が対象とされている。
この規則のもと、EU加盟国は国家が企業に補助金を付与する行為が規制されている。
例えば、政府が民間企業を救済する際にも細かな条件が課せられ、救済を承認するかどうかの最終的な権限は欧州委員会に委ねられている。
不勉強で申し訳ありませんが、EUには「国家救済規則」と呼ばれる規制が存在しているようです。
国家が企業に補助金を付与する行為が規制されているようです。
新型コロナウイルスの感染拡大で都市封鎖するために、企業に補助金を支払う際に邪魔なことこの上ありません。
EUの制度というのは、徹底的に自由度が無く、非常時の備えが全く無いようです。
イギリスがEU離脱したくなるのも理解できますね。
今回の合意では、｢公正な競争条件｣を毀損（きそん）する行為があった場合、双方が協議した上で報復措置を発動する仕組みが盛り込まれた模様だ。
引用元：2021年、イギリスとEUで何が起こるのか。通商合意でも不安ばかり募る｢5つの論点｣
この仕組みは事前に報じられていたもので、要するに｢お互い話し合って補助金政策を管理する｣という趣旨だが、本当に実効性があるのか、にわかには信じがたい。
例えば、自国経済を守るために、特定企業群に対して補助金を支給するということになると、EU内部のライバル企業が不利になると難癖をつけてきて、報復措置を発動ということになるかもしれないらしいです。
おそらく報復の連鎖になりますよ。
関税がゼロ？離脱した意味あるのか
イギリスとEU間の貿易については、｢物品によって｣関税がゼロになる。
引用元：2021年、イギリスとEUで何が起こるのか。通商合意でも不安ばかり募る｢5つの論点｣
今回の合意では、優遇関税の対象となる財であれば、数量制限なしに貿易が行われる（いわゆる｢関税割当枠｣はナシ）取り決めになった。
イギリスとEUの貿易関係が合意によって一変し、自動車を中心とする製造業のサプライチェーンが寸断されるという、最も懸念された展開は回避できたことになる。
イギリスとEUの間の貿易に関しては物品によって関税がゼロになり、貿易に関する数量制限が無いとのこと。
はっきり申し上げますけど、イギリスの関税自主権は回復したのか疑わしいですね。
イギリスの関税自主権が回復した上で、双方の協議により関税がゼロというのならば、理解できますが、そうでないならば、EUの属国にイギリスは成り下がったということになります。
EU市民は外国人と同じ扱い
当然、人間の移動は制限されることになる。
引用元：2021年、イギリスとEUで何が起こるのか。通商合意でも不安ばかり募る｢5つの論点｣
そもそも、他の欧州から流れ込んでくる移民の影響で国内の雇用・賃金情勢が悪化したというのが、イギリスのEU離脱派の譲れない問題意識だった。
EU市民はイギリスにとって外国人であり、人の移動は制限されることになります。
EU離脱派の最も強い要望として、移民の受け入れ制限がございましたし、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐには人の移動を制限する必要がございました。
この分野ではイギリスの勝利と言い切ってよろしいでしょう。
そしてイギリスはEUから離脱する
英下院は30日、政府が欧州連合（EU）と合意した自由貿易協定（FTA）を発効させる法案を賛成521、反対73の圧倒多数で承認した。
引用元：英議会、EUとの貿易協定を承認 31日深夜に完全離脱
イギリスはこれで現地時間31日午後11時（日本時間1月1日午前8時）、EUから完全に離脱する。
イギリスは独立したのか、そのように評価されるのか、それともイギリスはEUの属国のままなのか、私達は歴史の証人となるでしょう。
以上です。