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反逆する武士
uematu tubasaです。
初回投稿日時：2020年9月9日（令和2年9月9日）
立憲民主党が暫定的な消費税停止を訴える政党に？
立憲民主、国民民主両党などで結成する合流新党の代表選に立候補した国民の泉健太政調会長（46）と立民の枝野幸男代表（56）による日本記者クラブ主催の公開討論会が9日午後、開かれた。
引用元：消費税減税、野党共闘で論戦
枝野氏は新型コロナウイルス禍で落ち込んだ景気対策として、一時的に消費税率を0％にするよう与党に求める意向を表明。
泉氏は、次期衆院選で野党共闘をれいわ新選組にも広げたいとの考えを示した。
立憲民主党の代表選が行われ、枝野と泉健太氏（以下敬称略）が出馬することになりました。
泉健太は新型コロナウイルスの感染拡大で落ち込んだ景気対策として、一時的に消費税率を0％するよう政権与党に求める意向を表明しました。
さらに、次期衆院選で野党共闘をれいわ新選組にも広げて、本格的に政権奪取するつもりのようです。
政権を担うつもりがない議員が多い中、ある意味図太いようです。
立憲民主党が消費税の暫定的な停止を主張する政党になるかもしれません。
さすがに枝野では衆院選で勝てないでしょう(笑)
消費税を廃止すれば病院を救えるのだが
医療機関は、物品などを業者から仕入れる際に消費税を支払っている。
引用元：消費税１０％で医療費も値上げ なぜ？
一般的な小売業であれば、小売価格に消費税を上乗せして消費者から徴収したうえで差額を納付する仕組みで、実質的な負担はない。
これに対し、保険の診療費は非課税であるため、医療機関が患者から消費税を徴収することはできない。
この結果、医療機関が仕入れに際して支払った消費税分の金額は、医療機関の負担になっている。
税率が８％から１０％に上がれば、医療機関の仕入れにかかる負担もその分増えることになる。
新型コロナウイルスの感染拡大に伴う経済の落ち込みを救うために、消費税を暫定的にでも10％にするというのは理にかなっています。
まず第一に、消費行為への罰金が無くなることにより、消費が増えます。
また、医療費に関しては非課税になっているため、事実上医療機関が負担している消費税分の金額も帳消しになり、医療機関を救うことになります。
したがって、新型コロナウイルスで負担があまりにも大きい医療機関を救い、一般家計を救うためにも、消費税を暫定的にでも停止する必要があるのです。
自民党は腐り切っている
政調会長として首相を支えてきた岸田氏も同様の考えだ。首相が辞任を表明する前の８月２４日の民放番組では「消費税は社会保障の財源となる基幹税だ。（減税は）慎重でなければならない」と語った。
引用元：消費税減税は…含み持たせる石破氏 菅、岸田氏は「１０％維持」
今月３日の記者会見では、消費税を増税するかどうかを問われ「具体的に考えてはいない」と明言した。
一方、石破氏は１日の記者会見で、消費税について「単に下げればいいと申し上げるわけではない」と断った上で「消費税の果たすべき役割をもう一度、検証する」と減税の選択肢を否定しなかった。
首相と距離を置いてきただけに「安倍路線」と一線を画したい考えも透ける。
菅と岸田が消費税減税に対して否定的だったり、慎重だったりというのは想定できていたのですが、石破が消費税減税を含みを持たせるぐらいのトーンなのは意外でしたね。
石破はもともと消費税増税派だったのですが、反安倍派を取り込むためには、玉虫色の態度にすることになったようです。
自民党には期待しておりません。
一気に議席を減らすように努力したいと思います。
日本共産党の主張が一番まともという悲劇
日本共産党の小池晃書記局長は１７日、国会内で記者会見し、４～６月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値が年率換算で２７・８％マイナスになったことについて、「昨年１０～１２月期から３期連続のマイナスだ。消費税１０％の大増税があり、その大打撃から回復しない状況でコロナ危機が直撃した。
引用元：ＧＤＰ年２７.８％減 消費税増税の失政明らか くらし応援の政策を
コロナ危機の深刻さはもちろんだが、アベノミクス、とりわけ消費税増税の大失政が改めて明らかになった」と指摘しました。
国内総生産の落ち込みぐあいを理解すれば、日本共産党の小池氏（以下敬称略）が一番真っ当な主張をしているという悲劇的なことになっております。
消費税廃止を元々訴えていたということもあるでしょうけど、大企業への増税での課税だけではなく、国債の新規発行を中心とした政策を訴えてほしいですね。
消費税の逆進性について
本格的に消費税の悪影響を論じましょう。
消費税の悪影響で名高いのはいわゆる「逆進性が高い」という点です。
簡潔に言えば、低額所得者に対して負担が大きくなるという性質のことです。単純化した例で説明します。
年収200万円の日本国民（C）と年収1000万円の日本国民（D）の2人が存在したとします。
（C）は年収の8割を、（D）は年収の5割を消費に充てると仮定します。
なぜならば、高額所得者と低額所得者に関係なく、生きるために最低限必要なお金はあまり変わらないので、一般的に低額所得者の方が所得の内で消費に充てる割合が高いからです。
そして、この2人の消費額に対して課税されます。
消費税率を5％で計算しますと、（C）は8万円の消費税を支払うことになります。
（C）は年収が200万円なので、年収の4％の消費税を支払います。
（D）は25万円の消費税を支払います。
（D）は年収の2.5％の消費税を支払います。年収に占める課税額割合で両者を比較すると（C）の方が高いのです。
考えてみれば当たり前のことですが、消費税は「消費」に対して課税されます。
どんなに年収が多くても、消費しなければ、消費税を支払わなくてもいいのです。
しかも、生活保護受給者、年金生活者、失業者などといった本来は税金を支払う能力が極めて低い人々もしくは税金を支払う能力を失ってしまった人々も消費税を支払う必要があります。
したがって、消費税には「自動安定装置」機能が欠如しているとも言えます。人は食べなければ生命を維持できません。
現代社会において生きるためには必要なものも多いと思います。
そういった必需品にも課税してしまっているので、低額所得者の負担感が高いのです。
経済弱者により強い負担感を与える消費税は廃止されて然るべきなのです。
以上です。