TikTokを買収するMicrosoft。宮迫博之の情弱には驚き

大変お世話になっております。
反逆する武士

uematu tubasaです。
初回投稿日時：2020年8月17日（令和2年8月17日）

対中批判を検閲するTikTokの蛮行

中国の動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏｋ」（ティックトック）を運営する北京字節跳動科技（バイトダンス）が２０１８年から今年半ばにかけて、インドネシアのニュースアプリ上で中国政府に批判的とみられるコンテンツを検閲していたことが、関係者６人の話で分かった。
引用元：ＴｉｋＴｏｋ運営会社、インドネシアで検閲　中国批判記事を削除

やはりバイトダンスはTikTokを利用して、対外宣伝工作をしていたようです。
中国共産党ならやりかねない蛮行と言えます。

中国に批判的な意見を持つ若者をできるだけ少なくしようとしていたのでしょう。

言論の自由を踏み潰すことしか考えない蛮族のやりそうなことです。

識別情報を収集していたTikTok

米紙ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）電子版は１１日、中国系動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」が、米グーグルの基本ソフト（ＯＳ）搭載のスマートフォンの識別番号を収集し、利用者の情報を追跡できるようにしていたと報じた。
利用者に無断で収集していたとみられ、グーグルの規約に違反した可能性があるとしている。
ティックトックは昨年１１月、識別番号の収集を停止した。
引用元；TikTok、無断で利用者情報収集か　米紙報道

TikTokはグーグルのOS搭載のスマホの識別番号を収集し、利用者の情報を追跡できるようにしていたとのこと。

OS搭載のスマホの位置情報などを利用者に知らせずに収集していたのであれば、問題があると言えます。

さらに言えば、昨年11月に識別番号の収集を停止したとのことですが、本当は識別番号の収集を継続している可能性するあり得ます。

TikTokはすぐにでも削除した方がよろしいアプリと言い切れます。

トランプ大統領がTikTokを売却

米国のトランプ大統領は１４日、中国ＩＴ企業「バイトダンス」に対し、動画共有アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」の米事業を９０日以内に売却するように正式な命令を出した。
これまでは９月１５日までの「売却」か米国内での事実上の「使用禁止」を迫ってきたが、法律に基づき一段と強い姿勢を打ち出した。
同事業は米マイクロソフトが９月１５日までに買収交渉をまとめる意向を示し、トランプ氏も容認している。
売却命令によって交渉が有利に進むように圧力をかける狙いがありそうだ。
引用元：ＴｉｋＴｏｋ米事業の９０日以内売却、トランプ大統領が正式命令

トランプ大統領がTikTokの米国事業をMicrosoftに売却する件について反対しているという一部報道がございましたが、現段階では容認しているとのこと。

トランプ大統領がTikTokの運営元であるバイトダンスに対して、90日以内に売却するように正式な命令を出しました。

バイトダンス側としては、米国事業から完全撤退するのか、Microsoft側に事業を売却するのかという二択になります。
今までの設備投資費用などがございますから、売却になると思います。

MicrosoftはTikTokを買収して、企業価値を創造できるのか手腕が問われることになりそうです。

情弱な女子高生が不利益を被る

米中ハイテク攻防が激しさを増す中、米国が使用禁止の方針を示した動画投稿アプリ「TikTok（ティックトック）」。
日本では同ソフトを念頭に自民党の議員連盟が政府に規制を求める提言をする動きがある。
世界8億人の利用者のうち約4割が16～24歳とされる。
米中対立の影響が日本の女子高生が日ごろ親しむコミュニケーションにも影を落としている。
引用元：TikTok規制の動き、女子高生に忍び寄る米中対立の影

位置情報が抜かれて、拉致されたらどうするつもりなのでしょうか。

情報弱者の女子高生の皆様には、米中新冷戦の最前線に立っているという自覚を持ち、我が国日本の勝利のために、TikTokから撤退することをご決断いただきたいと思います。

競合アプリがTikTokの空白を埋める

米Facebookは8月5日（現地時間）、中国ByteDanceの人気動画共有アプリ「TikTok」対抗の15秒動画配信機能「Instagram Reels」（以下「Reels」）を、「Instagram」の1機能として日本を含む世界で公開した。
ドナルド・トランプ米大統領がTikTok規制を検討しているタイミングでの公開だ。
引用元：Facebook、「TikTok」競合の「Instagram Reels」を日本を含む世界で公開

TikTokが無くなることを見越した上で、インスタグラムの短編動画配信機能をリリースしたようです。

やはり、TikTokが少なくとも米国市場から消滅するというのは、規定路線ということなのでしょうか。

競合アプリがTikTok的な機能を実装し始めているようです。

インドは中国系アプリを既に禁止している

インド政府は6月29日、59のモバイルアプリの使用を禁止すると発表した。
「インドの主権と一体性を害する活動に関与している」というのが理由だ。
公式発表では中国を名指ししていないが、59のアプリは全て中国製であり、狙いは明らかだ。
禁止されたアプリは、インドで推定6億回ダウンロードされている動画共有アプリのTikTok（ティックトック）、データ使用量が少なく、低価格スマートフォンのユーザーに人気のモバイルブラウザのUCブラウザ、データ共有アプリのシェアイット、検索エンジンの百度（バイドゥ）、中国版ツイッターの新浪微博（シンランウェイボー）、チャットアプリの微信（WeChat）などだ。
引用元：インドが中国製アプリ「TikTok」を禁止した本当の理由

すでにインドは中国系アプリケーションを禁止しているようです。
インド人の情け容赦のない感じ。
私は好きですね(笑)