大変お世話になっております。
反逆する武士
uematu tubasaです。
初回投稿日時：2020年4月28日（令和2年4月28日）
低所得者層ほど消費税減税の効果あり
経済対策というと、国民の間で期待が高いのが、「消費税の減税」です。ただ、消費税減税は、システム変更など準備に時間がかかりますし、消費するお金が足りない生活困難者にとってはさほどメリットはありません。
引用元：現金給付が｢今のままでは無駄足｣に終わる理由
また、外出自粛を要請し、消費行動を抑制しようとしている政府の方針とも矛盾します。
消費税減税は、「経済活性化」には一定の効果を見込めますが、「生活困難者の支援」にはあまり繋がりません。
したがって政府が推進しようとしている現金給付の改良について提言します。
冷静にぶち切れたので、上記の記事をあえてご紹介したいと思います。
上記の記事は日沖健という経営コンサルタントが書いた記事です。
経営コンサルタントと言いながら、経営の実務全く理解していないということがまるわかりのクズ記事を出しています。
まず、消費税には逆進性というものがございます。
逆進性を簡単に申し上げれば、低所得者ほど重い税率負担が課されてしまう性質のことです。
年収200万円の日本国民（C）と年収1000万円の日本国民（D）の2人が存在したとします。（C）は年収の8割を、（D）は年収の5割を消費に充てると仮定します。
なぜならば、高額所得者と低額所得者に関係なく、生きるために最低限必要なお金はあまり変わらないので、一般的に低額所得者の方が所得の内で消費に充てる割合が高いからです。
（注：この例の場合、年収だけを比較した単純モデルです）
そして、この2人の消費額に対して課税されます。消費税率を5％で計算しますと、（C）は8万円の消費税を支払うことになります。
（C）は年収が200万円なので、年収の4％の消費税を支払います。（D）は25万円の消費税を支払います。
（D）は年収の2.5％の消費税を支払います。
年収に占める課税額割合で両者を比較すると（C）の方が高いのです。
考えてみれば当たり前のことですが、消費税は「消費」に対して課税されます。
どんなに年収が多くても、消費しなければ、消費税を支払わなくてもいいのです。
しかも、生活保護受給者、年金生活者、失業者などといった本来は税金を支払う能力が極めて低い人々もしくは税金を支払う能力を失ってしまった人々も消費税を支払う必要があります。
したがって、消費税には「自動安定装置」機能が欠如しているとも言えます。人は食べなければ生命を維持できません。
現代社会において生きるためには必要なものも多いと思います。そういった必需品にも課税してしまっているので、低額所得者の負担感が高いのです。
税金の垂直性（高所得者からは税金を多く取り、低所得者からは税金を少なく取る）という原理原則から逸脱している税制、それが消費税なのです。
消費税とは、生活困難者が最低限の消費を行うという行動に対して税金を課すという鬼畜の所業を制度化したものです。
それらを踏まえると、消費税減税は生活困難者にとってはさほどメリットはないという主張は理解できません。
すべての企業は消費税を納付する主体なのに、消費税について全く理解していないとは、経営コンサルタントとして失格と言わざるを得ません。
消費税の税率変更はシステム的に楽である
さらに、消費税の税率変更に伴うシステム変更に関しては、現役のITエンジニアである私から言わせていただくならば、めちゃくちゃ簡単です。
税率はマスタもしくはデータベースに格納してあることがほとんどなので、そこの値を一部だけ変更すればいいので、最速2秒で終わります。
また、システムの動作確認作業は確かに2秒では無理ですけれども、昨今の消費税率変更により、税率変更のノウハウはIT企業の中に蓄積されています。
私のようなポンコツITエンジニアでも余裕ですよ。
自粛すべきは三密であり、消費ではない
そして政府が自粛してほしいのは、対人濃厚接触や三密と呼ばれる、感染症に罹患しやすい環境に出向くことであり、消費行動ではありません。
最悪、Amazonや楽天などの大手ショッピングストアなどから大量に物やサービスを消費すれば、経済が回るので、願ったりかなったりです。
したがって、消費を増やしたくないから、消費税の税率引き下げに反対というのは、あまりにもズレた考えであり、消費税の税率引き下げをしたくないがための苦しい言い訳としか思えません。
キャッシュレス決済を推奨する段階ではない
私たちは、給付金をプリペイド式やポストペイ式などの電子マネーを利用して支給することを提言します。
引用元：現金給付が｢今のままでは無駄足｣に終わる理由
（中略）
また電子マネーなら、給付金を酒やタバコ、ギャンブルといった目的に使えないようにすることができますし、不正を減らすこともできます。
電子マネーの利用期限を設けて、貯金ではなく使っていただくようにすることもできます。
さらに、購買や使用の記録が残るので、次の政策立案の参考にすることができます。
私は給付金を日本国民一律に支給するべきと考えています。
いわゆるユニバーサル・ベーシックインカム論者でございます。
ただ、電子マネーなどのキャッシュレス決済を推奨するのには反対です。
新型コロナウイルスの影響で、給付金の支給に注目が集まっておりますが、キャッシュレス決済の導入には導入費用が必要です。
さらに、キャッシュレス決済する度に手数料を差し引かれてしまい、その決済で手に入れたお金を実際にそのお店が手に入れるのはだいぶ後のことなのです。
資金入手のタイムラグが発生することは問題です。
少なくとも、新型コロナウイルスの感染拡大及びその影響が継続する経済情勢下で、キャッシュレス決済に対応できない零細企業を潰すような政策は肯定できません。
現金もしくは預金を持ってして、お店に直接キャッシュを渡すことで、資金繰りを容易にする必要がございます。
経営コンサルタントでこういったことがわからないというのは、致命的です
それとも、キャッシュレス決済にすでに対応している大企業だけのコンサルタントしか経験が無いということなのでしょうか。
以上です。