大変お世話になっております。
反逆する武士
uematu tubasaです。
初回投稿日時：2020年4月1日（令和2年4月1日）
立憲民主党の若手議員が消費減税を提言
立憲民主党の若手ら有志議員は１日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた経済対策に関し、消費税率の５％以下への引き下げを政府に申し入れるよう求める提言書を逢坂誠二政調会長に提出した。
引用元：立民若手ら消費減税提言 ４３人連名、党執行部に要請
４３人の連名で、同党の衆参両院議員３９人に、立民などの会派に所属する無所属議員４人が加わった。
立憲民主党の須藤元気議員のTwitterで知ったのですが、立憲民主党の若手議員が新型コロナウイルス対策としての経済対策に消費税率の引き下げを盛り込むよう立憲民主党の政調会長に申し入れを行ったようです。
はっきり申し上げて、立憲民主党の上層部は日本を貶めることに執着しており、緊縮財政派ばかりですので、とてもじゃないですけれども期待できません。
むしろ自民党内部の減税勢力と連携し、安倍政権をどんどん追い詰めていただきたいと切に願います。
統一会派でもいいですから、自民党の減税勢力と一緒に安倍政権に圧力を加えるという方向で頑張ってほしいです。
自民党の世耕参院幹事長が消費減税に言及
自民党の世耕弘成参院幹事長は３１日の定例会見で、与党議員のなかで多数要望の出ている消費税率引き下げについて、他にも消費喚起の手段はあるとして慎重な姿勢を示した。
引用元：消費税、減税すれば政府の強いメッセージ＝世耕・自民参院幹事長
一方で、仮に減税すれば「政府はそこまでするのか、という強いメッセージになる」ともコメントした。
自民党の世耕参院幹事長は定例会見の中で、消費減税に言及し、仮に消費減税になれば新型コロナウイルス対策として強いメッセージになるとコメントされました。
素晴らしいコメントをありがとうございます。
世耕参院幹事長におかれましては、すぐにでも消費減税無くして新型コロナウイルスに勝てないと主張していただきたいと思います。
確かに、消費減税や消費税廃止以外にも消費喚起の手段はございます。
例えば、国民一人当たりに100万円支給するという直接給付政策がこれに該当します。
しかしながら、一時的に所得が回復しても、消費した途端に消費税を徴収されてしまったら、消費喚起効果が減殺されてしまいます。
民間の消費行動を促し、経済の活性化を図るためには、消費税廃止が一番効果的であり、少なくとも消費減税は必須なのです。
国会対策のため国民を軽視したと？
政権が悩ましい状況に置かれたのは、予算案審議の重要な時期を迎えていたことだ。
引用元：新型コロナ受け消費減税で駆け引き、経済対策の舞台裏
国会で20年度当初予算案の審議が続いている間に政府から補正予算案の編成に言及すれば、野党が当初予算案を組み替えるよう求める公算が大きい。
3月中に当初予算を成立させなければ予算執行に支障が出る。
まずは当初予算の成立を急ぎ、4月に早々と補正予算案の成立を目指すという異例の対応の背景にはこうした事情がある。
新型コロナウイルスによる経済的な打撃はまさに未曾有の危機なのでございますから、予算の組み換えもやむを得ないと思います。
可及的速やかに飲食店、ホテルや旅館、イベント関連で困っている方に粗利保障を行うことも含め、予算を組み換え、補正予算も同時にやるぐらいに気構えが無かったら、どうしようもないです。
国会対策を重視するあまり、国民を軽視するとは言語道断です。
消費減税に否定的な安倍総理
もっとも、「当初から安倍首相は消費税率の引き下げなど考えていなかった」と側近は明かす。
引用元：新型コロナ受け消費減税で駆け引き、経済対策の舞台裏
教育無償化など全世代型社会保障の実現を自らのレガシー（政治的功績）と位置づける首相にしてみれば、その財源を手当てするための消費税率10%への引き上げは必須だ。
支持基盤である保守系の一部や野党から批判を浴びながらも引き上げを断行したのに、すぐに方針転換すれば「判断が間違っていた」と非難されかねない。
一度上げた消費税率を下げることに躊躇してはいけません。
今は平時ではないのです。
有事なのです。
まずもって根本的な現状認識が誤っているとしか思えません。
「消費税率の引き上げは正しいと思っているが、新型コロナウイルスとの戦争に勝つためにはやむを得ない」と安倍総理が宣言すればいいだけでしょう。
東京封鎖はあり得ないのか
安倍晋三首相は１日の参院決算委員会で、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、緊急事態宣言を発令するかどうかについて「今この時点で出す状況にはない」と述べた。
引用元：首相「ロックダウンできず」 緊急事態宣言せずも「最悪想定」 参院決算委
「宣言は直ちにロックダウン（都市封鎖）ということでもない。
（日本は）フランスでやっているようなロックダウンはできない」とも語り、法制上、強制力を持った措置には限界があるとの認識を示した。
安倍総理の答弁によると強制力を伴った都市封鎖はできないとのことのようでございます。
法制上難しいとの認識を示しました。
上記の記事の内容を読む限り、我が国日本には問題が２つございます。
第一に、法制度上、強制力を伴って外出を禁止するような強制力を持った措置ができないのであれば、政府の自粛要請を断る人間を止められないため、感染が拡大してしまうかもしれないという点です。
第二に、法制度上、強制力を伴って外出を禁止するようなことができないのであれば、粗利保障や休業補償を行い、自発的で経済的打撃を最小限に抑制するような都市機能停止を実現するべきですが、それができていません。
いずれにせよ、ワクチンや特効薬などが開発されるまで、経済活動を自粛してほしいという要請を行い、日本人の所得を可能な限り削減するという自傷行為を続ける他ないということになります。
安倍総理は人間ですか？
日本人を殺して楽しいですか？
これ、場合によっては暗殺される可能性ございますよ。
もちろん暗殺は絶対に駄目なので、暗殺されないように、すぐさま粗利保障や給付金をお願い致します。
以上です。