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反逆する武士

国際情勢

イギリスが攻めた政策を実行しつつあり、自動車と移民で動きがあった

投稿日:

イギリス

大変お世話になっております。
反逆する武士

uematu tubasaです。
初回投稿日時:2020年2月5日(令和2年2月5日)

本日はイギリスの最新動向についてまとめてみました。
※多忙につき短稿になりますが、ご容赦いただきたく。

イギリスも新型コロナウイルスに対応

英外務省は4日、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、英国民は可能な限り中国から退避するよう勧告した。
渡航制限や航空会社による中国便の運航停止が相次ぐ中、今後数週間で中国からの出国は困難になると注意を促した。
ラーブ外相は声明で英国民の安全が最優先課題とし、「新型コロナウイルスにさらされるリスクを最小限にするため、可能であるなら中国から退避するよう英国民に勧告する。
湖北省に滞在し退避を希望するなら、英政府は手助けするため尽力する」と述べた。

引用元:https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2020/02/post-92313.php

イギリスの外務省も新型コロナウイルスの感染拡大について対処しているようです。

中国からの退避勧告をしています。
渡航制限や運航中止があるので、当然の韓国と言えます。

イギリスは電気自動車普及のために決断した

ジョンソン英首相は4日に行う講演で、ガソリン車とディーゼル車の販売禁止について、従来より5年前倒しの2035年から実施すると表明する見通し。
英国は今年、11月にグラスゴーで開かれる国連気候変動枠組み条約第26回締約国会議(COP26)の議長国を務める。

引用元: https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2020/02/20355.php

イギリスはガソリン車とディーゼル者の販売を禁止する方針で、2035年から実施すると表明するそうです。

イギリス国内の約9割がガソリン車とディーゼル車であり、電気自動車や水素自動車は全く普及していません。

イギリス国内でガソリン車とディーゼル車を販売することにより、イギリス国内での電気自動車や水素自動車の開発を促進させ、電気自動車や水素自動車の生産設備への投資を促進させるつもりなのでしょう。

規制強化が経済活性化の引き金になる良い例になるのではないかと思います。

「2050年排出実質ゼロの目標に向けた今年の英国の計画を明らかにするともに、諸外国に排出実質ゼロを英国とともに公約するよう求めるつもりだ」とした。
ジョンソン氏は、排出実質ゼロの早期達成に向け、クリーンな技術への投資や自然生息地の保全、気候変動の影響への耐性を高めるための方策を含めた国際的な取り組みを呼び掛ける見通し。

引用元:https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2020/02/20355.php

二酸化炭素(CO2)の排出を実質的にゼロにするということを目標にガソリン車とディーゼル車の販売を禁止するようです。

これくらいの規制強化をしなければ達成できなさそうな凄い目標です(笑)

イギリスの移民政策が転換する

英国政府の移民政策に関する諮問機関である移民助言委員会(MAC)は1月28日、新移民政策の提言をまとめた報告書を発表した。
政府は2019年6月にMACに対して新移民政策の最低収入要件の分析を委託し、9月にはボリス・ジョンソン政権が提唱する、能力や技能などを点数化して一定以上のポイント獲得者にビザを発給するオーストラリア型の移民システム(PBS)に関する分析を追加で委託し、2020年1月中の報告を求めていた。
今回の報告書は、早ければ2021年1月から導入される新移民政策の設計に対する提言となっている。

引用元:英政府諮問機関、新移民政策の提言を発表

上記の引用元であるジェトロの記事には、イギリスの移民制度に関する詳細が掲載されており、なかなかに勉強になります。

移民に関して述べるときには、上記のような移民制度に関する実務的なところを調べるのも必要かと思い、ご紹介したいと思います。

移民制度についてはあまりにもわかりにくいと思いますので、重要なところだけを抜粋してお届けしましょう(笑)

技能労働者に関する最低年収要件については、一律の最低年収額〔年間3万ポンド(約429万円、1ポンド=約143円)〕と業種別に統計データに基づき定められる収入基準値(注)の高い方とする現行の仕組みを踏襲することを推奨した。
(注)年収額の第1四分位数値(年収が小さい順に並べて全体の4分の1の順位となる値)

引用元:英政府諮問機関、新移民政策の提言を発表

簡単に言えば、技能労働者を受け入れる場合、イギリス国内の賃金水準に対して悪影響を与えないために、低賃金労働者を受け入れることを防ぐため、最低年収要件がございます。

イギリスの技能労働者の場合、年間3万ポンドという基準がございまして、それは引き続き踏襲するべきとの報告が出ております。

仮に低賃金労働者がイギリス国内に大量に入って来たら、その低賃金によってイギリス人の所得水準が引き下がる可能性が高まります。

イギリスの経営者にとっては「イギリス人を雇わずとも、移民を雇えば、安く労働力を確保できる」となってしまい、イギリス人の雇用も失われる可能性があり、雇用に伴う所得も失われる可能性が高まります。

イギリスのEU離脱で労働力は足りる?

英国のEU離脱(ブレグジット)により、従来、EU移民が従事していた低技能労働者不足に関する懸念については、2018年12月発表の移民白書で提言された12カ月間の短期労働者ビザなどで対応可能との評価をしている。

引用元:英政府諮問機関、新移民政策の提言を発表

イギリスのEU離脱により、移民労働者が喪失するため、労働者不足が懸念されていたのですが、短期の労働者ビザを発行することで対応するそうです。

確かに、移民を受け入れるよりはいいと思いますが、外国人の労働者を受け入れることには変わりないですから、イギリス人の雇用は増えないと思います。

あまり賢明な対応とは思えませんね(>_<)

本日は以上です。

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