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反逆する武士
uematu tubasaです。
初回投稿日時：2020年1月29日（令和2年1月29日）
イギリスの裏切り
英政府は28日、次世代通信規格「5G」の通信設備をめぐり、中国の通信大手華為技術（ファーウェイ）などの製品を一部容認すると発表した。
引用元記事： 英がファーウェイ一部容認 5G関連、米と亀裂
アンテナなど基地局を中心に使用を限定することで、安全保障上の懸念を回避できると判断した。
完全排除を求めてきた米国の反発が予想される。
欧州連合（EU）離脱後の米国との通商交渉に影響する可能性もある。
イギリス政府は次世代通信規格である「５G」の通信設備に関して、アンテナなど基地局を中心にファーウェイから使用を容認すると発表しました。
ファーウェイは中国系の国策企業で、不当に情報を端末や通信機器から盗んでいるという疑いがございまして、アメリカから敵視されており、安全保障上の懸念がございます。
アメリカはファーウェイの完全排除を同盟国などに求めており、イギリスはアングロサクソン国家として裏切るようです。
私のような対米自立派の人間ですら、このファーウェイ製品の問題に関してはアメリカと共同歩調と取るべきと考えておりましたので、まさかイギリスが裏切るとは信じられません。
イギリスはEU離脱の後に、対米通商協議を控えており、凄まじい外交的圧力と対峙することになりました。
ただ、アメリカ側にも責任はあると思います。
イギリス側はファーウェイを締め出す場合の代替案をアメリカ側に要求しておりましたが、その明確な返答が無かった模様です。
欧州においては、ドイツを筆頭にアメリカに従わず、ファーウェイを排除しないと決定した国が多く、アメリカの欧州支配力が低下していることが見て取れます。
ファーウェイ製品を使用するなら軍事情報の共有を差し止め？
ポンペオ米国務長官は北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国が自国のネットワークに中国の技術を組み込んだ場合、そうした同盟国と一部の情報を共有しない可能性があると警告した。
引用元記事：ポンペオ米長官がＮＡＴＯ同盟国に警告－華為と組めば情報共有やめる
華為技術（ファーウェイ・テクノロジーズ）とのビジネスについての危険を警告する同長官からの発言として、これまでで最も明白な内容となった。
アメリカの国務長官であるポンペオ（元CIA）がネットワークに中国の技術や製品を使用した場合、一部の情報を共有しない可能性があると警告しておりました。
欧州の軍事同盟であるNATO（北大西洋条約機構）との軍事情報の共有化がなされないということは事実上のNATO瓦解であると言えましょう。
どこにどれくらいの部隊をどういった装備で展開するのか、どれくらいのミサイルや航空機で爆撃するのか、どの海域を制圧して潜水艦はどこに潜航するのかといった情報が共有化されないのは軍事同盟とは言えません。
もちろん、上記のような軍事情報を共有化しないと決まったわけではありませんが、情報の共有化をしないというのはこういったことになるのではないかと考えています。
ファーウェイのスマホ出荷が増える
中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）[HWT.UL] の２０１９年のスマートフォンの出荷台数が前年比３５．５％増の１億４２００万台だったことが２８日、調査会社カナリスのデータで明らかになった。
引用元： ファーウェイ、19年スマホ出荷36％増 アップルは21％減＝調査
（中略）
アップルのｉＰｈｏｎｅの出荷台数は前年比２１％減の２７５０万台。
ファーウェイのスマホの出荷台数が滅茶苦茶伸びてますがな！( ﾟДﾟ)
アップルのiPhoneの出荷台数は滅茶苦茶落ち込んでますがな！(T_T)/~~~
私のようにファーウェイ嫌いでアップル大好きな人間としては、本当にショッキングなニュースになります。
アップルに関しては、中国以外で生産していただき、値段を30％OFFにすれば飛ぶように売れると思います。
アップルの弱点は価格競争力が弱いことです。
型落ちのiPhoneは値段を半額にするとかにしていただけませんかね？？？
できればiPhone８なら半額にしてほしいです。
中国で生産したスマホはマイクロチップが埋め込まれている場合があり、重要な情報が抜き取られる可能性があって怖いです。
ファーウェイの味方は国防総省と財務省
Huawei（ファーウェイ）は米国時間1月24日、最も予想していなかった場所に味方を見つけたのかもしれない。
引用元：ファーウェイに売れないと米企業も困る、ペンタゴンと財務省が制裁に「待った」
The Wall Street Journalの最新記事によると、米国防総省と財務省の両方が、現在米国が敵対している中国のハードウェア大手からの販売に対する商務省の禁令に待ったをかけた。
国家安全保障上の懸念があり、国家を挙げて排除しようとしているのに、アメリカの国防総省と財務省が商務省のファーウェイ禁止を止めているようです。
ファーウェイはアメリカ国内で訴訟しているということもあり、まさかのアメリカが国内からファーウェイに降るということもあるかもしれません。
以上です。