大変お世話になっております。
反逆する武士
uematu tubasaです。
初回投稿日時：2019年12月2日（令和元年12月2日）
開発着手まで詰めの作業
航空自衛隊のＦ２戦闘機の後継となる「将来戦闘機」について、防衛省は来年度の開発着手に向け、詰めの調整を進めている。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019120100252&g=pol
２０２０年度予算の概算要求では開発費を明示しない事項要求だったが、年末の予算編成で具体的な金額を示し、政府案をまとめる。
政府筋によると、開発費とは別に関連の研究事業費として約３２０億円も計上する見通し。
どこまで開発形態を固めることができるかが焦点だ。
F2戦闘機の後継として開発するべき「将来戦闘機」について、予算編成にて具体的な金額を示して政府案をまとめるようです。
開発費とは別に研究事業費として約320億円も計上する見通しです。
この件に関しては安倍政権をシビアに監視する必要がございます。
我が国日本の航空優勢を外国の手に委ねるような売国奴には、政権を任すことはできません。
以下は後日修正分になります。
日本主導のF2後継戦闘機開発が決定
4月1日に防衛省の外局、防衛装備庁に「F-2」後継となる次期戦闘機担当の装備開発官が置かれると同時に、次期戦闘機開発を“我が国主導”で進める方針が定まりました。
引用元：F2後継開発、「日本主導」をどうしても譲れない理由
2020年4月1日に防衛相の外局である防衛装備庁において装備開発官が置かれることになり、我が国日本が主導してF2後継戦闘機開発を行うことが決定しました。
次期戦闘機担当の装備開発官って誰というお話になると思います。
防衛省のHPから詳細を見てみましょう。
装備開発官（次期戦闘機担当）門間 政仁（もんま まさひと）という方が装備開発官になったようでございます。
※参考資料：防衛装備庁主要幹部名簿
いろいろ情報収集した結果、中々大変なお仕事になりそうです。
ミサイル搭載数を多くしてステルス性を向上せよと？
防衛大臣記者会見によると、「今度の次期戦闘機は、わが国の戦闘機の間の、あるいは地上とのネットワーク機能を重視し、また、ステルス性能についても高いものを要求したいと思っております。また、F-35と比べてもミサイル搭載数を多くする、そうした要求がございます。」とのこと。
引用元：防衛装備庁による次期戦闘機開発が確定
航空自衛隊としては、F-35のミサイル搭載数には満足していないようだ。
次期戦闘機開発において、要求性能というものがございます。
防衛大臣によると、戦闘機同士のネットワーク連携、地上とのネットワーク機能を重視しつつ、ステルス性を要求し、ミサイル搭載数をF35よりも多くしたいという要望があるとのこと。
ネットワーク機能に関しては我が国日本においては問題なく実装は可能かと存じます。
ただ、ステルス性を確保しつつ、F35よりもミサイル搭載数を多くというのはかなり難題です。
なぜならば、ステルス性を高めるためにはミサイル格納スペースが必要であり、そのためには機体を大型化することになるため、ステルス性を高めるのが困難になります。
戦闘機は手段であり目的に非ず
かなり基本的なことを申し上げますが、戦闘機は手段であり目的ではありません。
我が国日本の航空優勢を確保するために、必要な手段として戦闘機が必要なのです。
航空優勢とは何かをご説明しましょう。
「航空優勢」とは、「敵から大きな妨害を受けることなく我の諸作戦を遂行できる状態」のことです。
引用元：日本の平和を空から守る 我が国に対する攻撃への対応
もし航空優勢がなければ、陸上作戦も海上作戦も円滑に実施することができません。
航空優勢の確実な維持は、陸海空すべての作戦に不可欠なのです。
であるならば、本当にステルス機が必要なのかという点から考えなくてもなりません。
仮に我が国日本が北朝鮮や中国の内陸部まで低空から侵入して、敵戦闘機を攻撃して航空優勢を確保したり、敵軍事基地を爆撃する必要があるというならば、ステルス性能は必須と言えます。
敵の領域内に侵入して軍事作戦を展開するのであれば、隠密行動は必須だからです。
ただ、そういったことを考えなくてよくて、侵略してくる航空機を迎撃するだけで問題ないというならば、ステルス性は度外視して、むしろステルス機を早期発見して即時撃破することを考えなくてはなりません。
であるならばレーダーを強化しなければなりませんし、戦闘機同士のリンクを強化しつつ、ミサイルの射程を伸ばし、ミサイルのステルス性を高める必要があるので、開発労力をステルス性向上以外に注ぐ必要があります。
戦闘機開発能力を保持するべき
そして、我が国日本が独立主権国家であるならば、戦闘機開発能力を保持し、国内でほぼすべての部品を供給できるようにしなければなりません。
それが達成できないと我が国日本の戦闘機開発にアメリカからの横やりが入ってきて、アメリカ企業が潤うだけになってしまいます。
本当に国内の開発・生産基盤を維持したいならば、米国以外のパートナーとの共同開発をするべきだ。
引用元：日本に最先端戦闘機開発の能力無し
その場合、高い性能は求めず、米空軍が採用したレッドホークのような練習機を採用し、それをもとに軽戦闘機を開発すべきだ。
そうすれば練習機、戦闘機合わせて200機以上は生産が確保でき、調達単価も下がるだろう。
より現実的なのは米国以外の国、例えば英国、独仏が進めている戦闘機開発にパートナーとして参加すること、あるいはスウェーデンとの共同開発だろう。
当事者能力も、必要な技術力、資金も無い中で「最先端のマルチロール戦闘機」を総花的に開発しようとするならば、ドブに金を捨てることになって、航空産業と航空自衛隊を弱体化させるだけだ。
清谷氏（以下敬称略）は上記のように主張しつつ、かなり辛口で国内の開発・生産基盤を維持するための方策が示されております。
我が国日本主導になるとしても、できればイギリス企業の力を借りて、堅実な開発を行うべきでしょう。
BAEシステムズの協力を素直に受け入れてほしいです。
以上です。