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反逆する武士

国家安全保障

単独自衛核武装が必要であり、経済制裁だけでは太刀打ちできない現実

投稿日:

北朝鮮

大変お世話になっております。
反逆する武士

uematu tubasaです。
初回投稿日時:2019年11月11日(令和元年11月11日)

ブログのネタを下さい。

いきなりで申し訳ありませんが、ネタが無くて本当に苦しい思いをしています。
コメント欄に取り上げてほしいトピックを書き込んでください。

単独自衛核の必要性

いかにして相手に撃たせないかを考えなければならないので日本国が独自の核の抑止力を持たねばなりません。

日米同盟(日米安保と諸協定)には、日本が核攻撃を受けたら核兵器で反撃するとは書かれていないので信用できません。

北朝鮮のテポドン2は射程距離が米国の西海岸に届くので米国は西海岸(もしくはアラスカ)を犠牲にしてまで日本を守ることはありません。

相手国が核を使用すれば、その国に対して核を使用するという「相互確証破壊」の理論によって、核抑止が機能するのは自ら核保有する国だけだという冷徹な事実を理解しなければなりません。

単刀直入に言えば、米国の核の傘は機能しません。

例えば、北朝鮮が日本に核攻撃を加えたら(あるいは加えると脅かしたら)、米国がその報復として北朝鮮を核攻撃し(あるいはそうすると脅し)

続いて北朝鮮が報復の報復として米国に核攻撃するので(あるいはそのようになると米国側が想定するので)、米国は北朝鮮への報復代行を実行することができない(米国は日本を核から守れない)ということです。

簡単に言ってしまえば、米国の核の傘は、米国に報復核攻撃可能な国に対しては無力なのです。

また、(残念ながら)核には核で対抗するしかありません。

なぜならば、核は大量破壊兵器であり、たとえ少量でも他国への脅威であり、国家の発言力やそれどころか独立性までもが核の有無に左右されるからです。

核武装国は、非核の国に対して拒否権を行使できるというのが、国際政治の現実です。

世界2位の経済大国である日本国が北朝鮮に翻弄された事実からも明白である。

拉致問題の解決手段としての核武装

北朝鮮の核恫喝外交(日本側が拉致被害者を返せと要求すると、北朝鮮側が拉致問題は解決済みだ! ゴタゴタ言うのなら核を落とすぞ! という脅し)に対抗し、拉致被害者を救出するためにも核武装しなければなりません。

対北朝鮮外交においては、親北朝鮮的性格を有する政治屋が、北朝鮮に対しては「圧力」ではなく「対話」すべきとか、食糧支援をしようと主張しています。

経済制裁の一部解除を利用して拉致被害者を返して貰おうとか言うが、筆者はそのような人物を信用しません。

非核武装国である日本の主張を、核武装国である北朝鮮が受け入れるわけがありません。

食糧支援は、苦しんでいる北朝鮮の人民の手に渡ることなく、北朝鮮軍部に横流しされてしまい、金正恩独裁政権に対する支援になってしまいます。

経済制裁の一部解除も金正恩が喜ぶだけであろう。韓国の太陽政策(対北朝鮮融和政策)は愚策でした。

日本は、北朝鮮の核恫喝外交に「核には核で対抗するぞ!」と強く主張し、強度の経済制裁を発動し、体制崩壊を誘発しなければなりません。

「圧力と対話」と言うが、圧力を加えてから対話に持ち込まなければ、北朝鮮を増長させる結果になるだけです。
拉致被害者全員の一刻も早い帰国のために核武装すべきです。

核武装なしの経済制裁は無力化される

そもそも経済制裁とは、ある国の行った違法もしくは不当な行為に対して経済力を以て制裁を加え、その行為を制しせんとする外交上の手段です。

経済制裁の効果とは北朝鮮のGDP(国内総生産)をどれだけ減少させるかということでなく、金正日政権内部で「内輪もめ」が発生するかどうかなのです。

日本が北朝鮮に対して採用すべき経済制裁として、

北朝鮮と取引する銀行とは日本の銀行に取引させない、口座を閉鎖しましょう。
世界各国の北朝鮮と取引している銀行に圧力をかけるのです。

日本か北朝鮮かの2択を迫り、北朝鮮の金融に打撃を与えましょう。
貿易を一切禁止する。輸出入をゼロにしましょう。

第三国を経由して北朝鮮に流れそうな品物を徹底的に調べ上げて禁止しましょう。

船舶の入港を禁止する。日本人の北朝鮮渡航を禁止しましょう。
北朝鮮国籍の日本入国を禁止しましょう。
日本から北朝鮮に対する送金を禁止しましょう。

特に朝鮮総連を監視しましょう。

日本が北朝鮮を「テロ支援国家」や「テロ国家」と認定し、あらゆる圧力をかけて北朝鮮を崩壊させるという鉄の意思を明確化するべきです。

反北朝鮮を掲げる知識人を集めて、北朝鮮撃滅委員会を設置すべきです。
日本の国力を総結集させ北朝鮮に対抗するため必要な行動です。

強度の経済制裁で北朝鮮による拉致という名の主権侵害に対して制裁を加えるのは、独立主権国家として当然の行為である。

もし、北朝鮮が核武装国家ではなかったら自衛隊に戦争してもらい、拉致被害者を救出するということも可能である。

しかしながら、北朝鮮は今現在、核武装国家であるので、日本国が経済制裁を実行に移したとしても、金正恩総書記が「経済制裁を即刻中止せよ! 中止できない場合には、核攻撃する! 」

というニュークリアブラックメールを日本国内閣総理大臣に送りつけてきたら、経済制裁を解除するほかありません。

「経済制裁のみで北朝鮮を破壊すれば良い、核武装しなくても北朝鮮の国力からすればすぐにでも崩壊させることは可能である」という保守派の主張に対して筆者は強い疑問を感じています。

日本国がしなくてはならないことは、緊急時の拉致被害者救出隊を自衛隊内部に創設すること核武装してから強度の経済制裁を発動させ、北朝鮮の金正日政権崩壊を誘発すること朝鮮半島統一した場合の対応策を検討すること

この三点です。

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