大変お世話になっております。
反逆する武士
uematu tubasaです。
初回投稿日時：2023年4月18日（令和5年4月18日）
高齢者が働き続けることは悲劇と言える
ただし見方を変えれば、高齢になっても働きたいというデータは、働かなければ暮らせないという事実の裏返しでもある。
引用元：年金6万円で暮らす日本人がかわいそう…海外メディアが報じる｢死ぬまで働かされる国･ニッポン｣の現実
年金だけでは生活を維持できないという、過酷な現実がそこにはある。
国民年金の月々6万円では生きていけないから働き続ける高齢者が話題となっております。
一般的に雇用創出や就業機会があることは良いことだとされています。
しかしながら、高齢者や16歳未満の子どもが労働しなければならない社会は間違っております。
なぜならば、肉体的にも技能的にも若年層と同じように働くことは現実的には無理だからです。
これから日本はさらにDXが進み、様々な業種業態が生まれ、それに対応しなければなりません。
60歳以上の高齢者にそういった変化やIT技能を求めるのは厳しいと言えましょう。
したがって、民間企業の新陳代謝のためにも、若者に道を譲るべきです。
切腹するのではなく、生活に困らないほどのお金を持ち、消費に専念して欲しいと願っています。
そのためには、年金支給額に無関係に毎月お金を支給するベーシックインカムが必要です。
高齢者になってから資産運用というのはリスクが大きい
ニューヨーク・タイムズ紙が指摘するように、アメリカで401Kと呼ばれる個人型確定拠出年金（個人で積み立てる私的年金）は日本では広く普及しておらず、公的年金だけでは生活費をカバーできないまま、自助努力に委ねられているのだ。
引用元：年金6万円で暮らす日本人がかわいそう…海外メディアが報じる｢死ぬまで働かされる国･ニッポン｣の現実
私はまだ30代ですし、20代からつみたてNISAで資産運用しておりました。
そういった計画性があり、それなりの所得がある人間は老後で困ることは考えにくいと言えます。
しかしながら、60代の高齢者には、若い頃につみたてNISAという制度そのものがありませんでした。
また、日本のバブル崩壊を経験して、株式投資に恐怖を抱いている方も一定数いらっしゃいます。
しかも、投資信託などの株式の詰め合わせパッケージにお金を投じたとしても、短期間では暴落リスクがあります。
したがって、アメリカ人のように資産運用して老後に備えよというのは無理な話なのです。
このような場合、安定して支給されるキャッシュフローがどうしても必要です。
その結果、穏便に労働市場から退出していただき、賃金上昇に弾みをつけるべきです。
ユニバーサル・ベーシックインカムを導入して豊かになろう
私が主張するユニバーサル・ベーシックインカムを定義していきたいと思います。
それは高齢者に過酷な労働を強いることなく、人間らしく生きることを後押しする政策です。
ユニバーサル・ベーシックインカムとは、すべての国民に対して定額のお金を定期的に支給することで、相対的貧困を撲滅し、格差是正を行う社会保障政策の１つの形態です。
ベーシックインカム推進の国際機関であるベーシックインカムアースネットワーク (BIEN) はベーシックインカムの定義を公開しました。
※参考記事：https://basicincome.org/news/2016/10/international-biens-clarification-ubi/
簡単にまとめると以下の通りになります。
１、定期的 (Periodic): 一定の間隔で支払われる (例えば毎月ごと)。
※1回限りではない。
２、現金給付 (Cash payment): 交換に適しており、受領者が何に費やすか決定できるものによって支払われる。
※つまり、食べ物やサービス、特定の用途に限られた引換券などは該当しない。
３、個人向け (Individual): 個人に支払われる。
※世帯への給付ではない。
４、普遍的 (Universal): 資産調査なしにすべての人に支払われる。
５、無条件 (Unconditional): 労働要件や働く意思の実証なしに支払われる。
上記に該当するのが定義上はベーシックインカムとなります。
ユニバーサル・ベーシックインカムの追加条件
私が主張するベーシックインカムは以下の条件を追加します。
６、ベーシックインカムの財源として、税金を創設、既存税率の引き上げ、既存の社会保障の削減は行わない。
７、ベーシックインカムとして支給した現金は所得税の課税対象に含まれる。
８、ベーシックインカムの支給対象は日本国民に限られる。
９、ベーシックインカムの支給額は国民1人当たり月額5万円として、社会的影響を鑑み増減することは有り得る。
１０、服役中はベーシックインカムの支給を停止する。
簡単に言えば、竹中平蔵のような新自由主義に汚染された社会保障削減型ベーシックインカムではありません。
また、過度なインフレを抑制するため所得税の課税対象に含まれ、外国人へは支給しません。
社会保障の多層化を目指すベーシックインカムなので、年金に上乗せすることになります。
さらに付言するならば、所得税の課税対象に含めます。
なぜならば、高所得者へのベーシックインカム支給額を抑制することでさらなる格差是正を行うべきだからです。
さて、気になるのは財源ですよね？
日本は財政破綻しない
変動相場制を採用し、自国通貨発行権を保有する中央政府に財政的予算制約は存在しません。
要するに、日本政府や日本銀行はお金を創ることができるので、財政破綻しません。
為替レートを維持するために、金融政策に制約が生まれることもありません。
したがって、政策を実行するためにお金が足りなくなることは無いのです。
問題はお金を支給することによって、どれほどの社会的な変革がもたらされるのかという点です。
高齢者が労働市場から退出し、労働者不足になり、賃金が上がるだけならば、奴隷解放のような変革になります。
私個人としては、高齢者だけでなく絶対必要労働者（エッセンシャルワーカー）が労働市場から退出するかもしれないことを危惧しています。
それはまた別の機会に論じましょう。
以上です。