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反逆する武士
uematu tubasaです。
初回投稿日時：2022年12月3日（令和4年12月3日）
日本とイギリスとイタリアが戦闘機を共同開発する
これまで、日本は主要な軍事プログラムではもっぱら米国の防衛企業と協力してきた。
引用元：[FT]次世代戦闘機で、日英防衛協力の新時代へ
新たな3カ国協力は日本の「次期主力戦闘機（FX）」と英伊共同の「テンペスト」という2つの次期戦闘機開発計画を合体させるもので、これまで世界の防衛産業において長年、陰に隠れていた日本の役割は転換点を迎える。
拙ブログにおいて、次期主力戦闘機開発をどうするのかという件を継続的に取り上げてきました。
イギリスとイタリアが参加する「テンペスト」次世代戦闘機開発計画と日本の次期主力戦闘機開発計画を合同で実行に移すようです。
私はかねてより、日本の防衛産業の育成のためにもアメリカ企業との共同開発には反対でした。
なぜならば、アメリカの軍事産業系企業との共同開発だと、ブラックボックスといって情報が開示されない部分が設けられてしまうからです。
日本独自の安全保障環境に適用するため、近代化改修をすることができない可能性がございます。
どのような素材で、どのような製造工程で、どのような部品が使用されているかわからない以上、好き勝手に改修することは難しいでしょう。
また、戦闘機を修理する場合でも部品をアメリカ本国または第三国で生産して、日本に輸出してもらう必要が出てくる場合もあり得ます。
したがって、国家安全保障上、できるだけ自国内で生産しなければなりません。
場合によっては、有事の際に部品が足りなくて航空優勢を保てないかもしれません。
さらに言えば、戦争中に勝つためには急ピッチで戦闘機を改修しなければならない場合も同様です。
まずは、アメリカ依存から脱却できそうなので、素直に評価したいと思います。
防衛産業が衰退することはどうしても避けたい
だが、協議に関与した関係者らは、次期ステルス戦闘機の開発で英国と組むという日本政府の決断の根底には、開発段階でもっと主導的な役割を担わなければ、日本の防衛産業は次世代の防衛装備品や兵器を独自開発する能力を維持できなくなるという懸念の高まりがあった。
引用元：[FT]次世代戦闘機で、日英防衛協力の新時代へ
（中略）
日本の防衛関係者の一部にある米国への憤りは、30年代半ばの退役が予定される三菱重工製のF2戦闘機の開発をめぐる摩擦に端を発している。
簡単に戦闘機開発の歴史をご紹介します。
かつて、F-2戦闘機を開発する際に、日本単独で開発する計画がありました。
しかしながら、その当時の日米貿易摩擦の影響もあり、日米共同開発にされてしまったという経緯があります。
さらに言えば、F35の製造・開発に関してはブラックボックス部分が多く、日本の防衛産業側は不満を抱えていたようです。
アメリカ側の立場で言えば、開発に高い費用を掛けているので、同盟国であろうとも簡単に情報開示はできないとなります。
日本側の立場としては、情報を開示してもらい重要な部品などのライセンス生産などを担わないと技術力は衰退し、独自開発能力を失う危険性があります。
私個人としては、日本とアメリカの両方の立場を理解しております。
しかしながら、私は日本人なので、日本の国益と防衛産業の育成を重視しなければなりません。
日本の防衛産業の衰退を受け入れることはできません。
もしかしたらこれが、日本の対米自立の第一歩ということになるかもしれませんね。
日本の次期主力戦闘機がNATO各国に配備されるかも
当時防衛相だった小野寺五典氏は「対等に組める関係が必要だと一貫して言ってきた」と振り返り、日本側はパートナー国として技術の開示をするつもりがあるのかどうかを英国に繰り返し確かめたと述べた。
引用元：[FT]日英の次世代戦闘機開発、費用分担や技術共有が課題
「本当にできるとすればより多くの機体を作ることによってコストを下げることができ、英国が北大西洋条約機構（NATO）の加盟国に輸出ができれば更に大きな塊になる可能性があると思っている」
上記引用元でも述べられておりますが、やはり対等なパートナーシップで、情報開示が相互にできる相手が必要だったようです。
さらに、不確定情報ですが、欧州の業界関係者によると、量産化が進み、イギリスがNATO（北大西洋条約機構）へ戦闘機を輸出できるかもしれないとのこと。
言い換えるならば、日本が参画した次期主力戦闘機開発計画で完成した戦闘機が欧州各国を守るということもあり得るということです。
例えば、ウクライナ戦争が停戦と再開を繰り返し、戦闘機が不足した場合、日本で製造した戦闘機がウクライナを守るかもしれませんね。
最終合意は年内なのか
英日伊の3カ国は現在、協議の最終段階に入っている。
引用元：[FT]日英の次世代戦闘機開発、費用分担や技術共有が課題
交渉に詳しい関係者によると、焦点は2つの問題に絞られている。
費用の分担比率と、日本の「次期主力戦闘機（FX）」と英伊共同のテンペストをどこまで統合できるかだ。
次期主力戦闘機開発計画は協議の最終段階に入っているようです。
費用をどのように分担するべきなのかという点と、日本の計画とイギリスとイタリアの計画をどこまで統合できるのかという点です。
私はそのどちらも大きな問題や障害にはならないと思います。
情報開示を相互に行うのであれば、戦闘機をどこまで統合するというのは話し合いでどうにでも解決できるでしょう。
また、費用問題に関しては、日本とイギリスは自国通貨発行権を保有してますから、財政的な予算制約はありません。
イタリアに関しても、戦闘機開発計画の3割程度ならそこまで予算的に圧迫しないでしょう。
場合によっては、ユーロから離脱していただき、自国通貨発行権を保有すれば問題なしです。
一部報道によると、年内には最終合意に達するそうです。
以上です。