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反逆する武士
uematu tubasaです。
初回投稿日時：2022年12月4日（令和4年12月4日）
ロシアのウクライナ侵攻に関する最新記事まとめです。
ロシアへ中古車を輸出している日本
財務省貿易統計によると10月の中古乗用車の輸出額は前年同月比3.4倍の345億円とウクライナ侵攻前を大きく超えた。
引用元：中古車のロシア輸出急増、10月3倍超 禁輸は高級車のみ
トヨタ自動車など車大手の現地での事業停止で新車不足が強まり、円安傾向も後押ししている。
我が国日本の中古車がロシアへ大量に輸出されているようです。
防衛省貿易統計によると、2022年10月は前年同月比3.4倍も輸出されているとのこと。
ロシアにおいては、自動車の価格が跳ね上がっており、実質的に生産が滞っているという報道もあります。
※参照：経済制裁でロシアの自動車産業は崩壊状態 9割超減(2022年6月30日)
円安という追い風もあり、日本車は長持ちするので、ロシア人は買い漁っているようですね。
ロシアのウクライナ侵攻が開始されてから、我が国日本は経済制裁を実施しております。
例えば、ロシアへ高級車（600万円超）を輸出しない規制などが挙げられます。
しかしながら、規制対象外の中古車を購入することで事実上の制裁逃れになっております。
完全にロシアへの経済制裁が骨抜きになっておりますね。
経済制裁の強化に踏み切るべきでしょう。
さらに言えば、ロシア産の魚介類の輸入も禁止してほしいです。
中国とインドが経済制裁の受益者になっている構図
ウクライナ侵攻開始当時の2～3月と7～8月を比べると、米欧日が経済制裁で大きく減る一方、中国向けは2割増え、インド向けは5.7倍になった。
引用元：ロシア燃料輸出、インド5倍・中国2割増 侵攻開始から
中東向けも急拡大した。
制裁の「抜け道」となり、エネルギー高騰とともにロシアの戦費調達を下支えする構図だ。
ロシアのウクライナ侵攻から、ロシア産の原油や天然ガスを輸入しないという経済制裁が実行されました。
その結果、西側諸国のロシア産燃料の輸入は減少しましたら、西側諸国以外の輸入は増加したようです。
経済制裁の難しさがこういったところにあります。
どこかの国が経済制裁に参加せず、安いから買い叩くとなると、途端に機能しなくなります。
しかしながら、西側諸国（日本を含む）にメリットが無いわけではありません。
中国やインドといった資源を爆買いする国家がロシアから輸入するということは、ロシア産以外の資源からは手を引く可能性があります。
その分、ロシア産以外の資源価格の高騰は抑制されるかもしれません。
また、外貨を手に入れやすくなるとは言え、ロシア・ルーブルの為替レートが維持できるだけです。
重要物資の購入は別口の経済制裁で遮断されておりますので、あまり意味をなさないと言えます。
お金があっても、物やサービスを生産できないのであれば、本末転倒です。
日常品だけでなく、兵器や軍需品も生産できないとなれば、ロシアにとっては打撃でしょう。
原油の安定供給とロシアへの経済制裁の両立は困難だ
欧州連合（EU）は2日、上限を1バレル60ドル（約8000円）とすることで合意し、G7も足並みをそろえる。
引用元：ロシア産原油、価格上限60ドル発動へ 制裁効果に疑問符
ウクライナ侵攻を続けるロシアの資金源を抑え込む狙いだが、60ドルはロシアの生産コストを大きく上回り、制裁の効果を疑問視する見方もある。
上限価格を超えて取引される場合には、海上輸送に欠かせない保険契約をできなくする。
海上保険を扱う金融機関は欧州に集中するため、制裁に参加しない国との取引にも効果を及ぼすことができるという。
2022年12月2日、欧州連合はロシア産原油の上限価格を１バレル60ドルとすることで合意しました。
上限価格を超えて取引される場合、海上輸送に欠かせない保険契約ができないらしいです。
この経済制裁は実効性に疑問符が付いております。
なぜならば、ロシア産原油の生産費用は1バレル当たり平均30～40ドルとされ、採算が取れてしまうという懸念があるからです。
要するに、商売として成り立ってしまうので、経済制裁としては不適切なのではないかと。
大手ヘッジファンドが原油市場に資金を投じて、バブルを形成するということを牽制したという意味では無意味ではないと思います。
しかしながら、中国やインドのような経済制裁に参加しない国家が買い叩くかもしれません。
したがって、原油市場にどのような影響が生じるのか、不透明感はありますね。
経済制裁として有効なのか、原油市場に影響は出るのかを注視していきたいと思います。
ウクライナ南部から撤退するロシア軍
ロシアのショイグ国防相は9日、ロシアが一方的に「併合」を宣言したウクライナ南部ヘルソン州のドニエプル川西岸からの軍の撤退を命じた。
引用元：ロシア軍、ヘルソン撤退へ ウクライナは警戒崩さず
（中略）
ヘルソン州など南部では欧米の支援を受けたウクライナ軍の砲撃により、軍の補給路が大きな損害を受けていた。
特にドニエプル川にかかる橋が破壊されたのが痛手となった。
ロシアのウクライナ侵攻に関する件について日常的に調査している方々にとっては今更かもしれません。
2022年11月9日、ロシアのショイグ国防相はウクライナ南部のヘルソン州の一部から撤退する命令を発し、すでに撤退は完了したようです。
クリミア半島とロシア本土を繋ぐ橋が爆破され、ウクライナの砲撃によって補給路が遮断されました。
したがって、ロシアは撤退を余儀なくされました。
兵站が戦争の趨勢を決めるという原則通りの展開と言えます。
日本国内の親ロシア派は、ロシアは勝利していると頑なに信じていたようです。
しかしながら、ロシアの国防相が正式に撤退を命令しています。
この事実を受け入れることができないほど、正常な判断能力を失っているのが親ロシア派のようです。
再度明言しておきますが、私はロシアとウクライナ及び欧米の三者三様に問題があったと認識しています。
ただ、それは戦争が始まる前までのお話です。
ロシアは明確に侵略戦争を開始してしまいました。
少なくとも、ロシアの侵略を食い止めるために、我が国日本は可能な限りの努力を継続するべきです。
以上です。