大変お世話になっております。
反逆する武士
uematu tubasaです。
初回投稿日時：2023年11月12日（令和5年11月12日）
申し訳ありませんが、ブログ更新を今月は最後とさせていただきます。
来月で、精神的にも落ち着いたら、ブログ更新を再開します。
※様々なトラブルがございまして、少なくとも今月はブログ更新が難しいです。
異次元の経常収支黒字を達成するかもしれない
日本が海外との貿易や投資などでどれだけ稼いだかを示す今年度上半期の経常収支の黒字額は12兆7064億円と年度の半期としては過去最大になりました。
引用元：上半期経常収支 12兆7064億円の黒字 去年同期比 8兆円超増加
エネルギー価格の高騰が一段落し貿易収支の赤字幅が縮小したことや、企業が海外への投資で受け取った配当や利子が増えたことが要因です。
我が国日本と海外のお金の流れ（フロー）を計測する指標、経常収支の速報がありました。
経常収支黒字となり、それが12兆7064億円となったとのこと。
言い換えるならば、海外から日本国内にお金が還流しており、その金額が12兆円を超えているということです。
財務省から発表されている国際収支の推移を確認させていただきました。
その結果、昨年度の上半期と比べると、経常収支が３倍増となっております。
なぜならば、貿易収支とサービス収支の赤字が大幅に減少しているからです。
どうやら第一次所得収支が大幅に増えているわけではないようです。
足を引っ張っていた赤字の縮小であり、第一次所得収支が大幅に増えたようです。
ここで、基本的な用語の確認ですが、第一次所得収支とは何かご紹介します。
第一次所得収支 対外金融債権・債務から生じる利子・配当金等の収支状況を示す。
引用元：財務省 国際収支状況『用語の解説』より
（第一次所得収支の主な項目）
直接投資収益：親会社と子会社との間の配当金・利子等の受取・支払
証券投資収益：株式配当金及び債券利子の受取・支払
その他投資収益：貸付・借入、預金等に係る利子の受取・支払
金融資産から得られるインカムゲインと海外へ支払う配当金や利子の差分が第一次所得収支に反映されるとのこと。
それで外貨を稼いでいますが、それでも円安は止まらないようです。
対外金融資産から得られる配当金や利子よりも、海外株式や海外債券を購入するお金が大きいのではないかと推察します。
アメリカの長期金利上昇は一服したけれど・・・
上記の図を見ていただければご理解いただけると思います。
長期金利（アメリカ連邦政府が発行している10年物国債の利回り）が一時5％を超えていました。
しかしながら、直近の1ヵ月では、長期金利が下がっている模様です。
それでもUSドル高日本円安は止まらない状況です。
10日のニューヨーク外国為替市場では、アメリカで金融引き締めが長期化することへの警戒感から円安が進み、円相場は一時、1ドル＝151円台半ばまで値下がりしました。
引用元：円相場 15年ぶり円安水準 一時1ドル=151円台半ばまで値下がり
直近ではちょっと落ち着いたものの、それでも1USドル=151円という高値圏で推移しております。
日本円とUSドルの変動相場制は日米の長期金利の差という要因が大きく作用します。
日銀の植田総裁は金融緩和などを微修正しているようですが、それでも円安を止めるほどには至っていません。
金融緩和を止めるとなると、円安には歯止めが掛かると思います。
しかしながら、日本国内のお金の流れが悪くなり、中小零細企業を資金繰りという点で苦しめるかもしれません。
したがって、軽々しく金融緩和を否定できないという事情もあるのです。
このトレンドが転換する可能性もございまして。
政策金利の引き下げ観測が出てきた
９日のフェデラルファンド（ＦＦ）金利先物市場で、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が最初の利下げを開始する時期の予想が来年６月に後ずれした。
引用元：ＦＲＢ利下げ開始予想、24年6月に後ずれ＝ＦＦ金利先物市場
パウエルＦＲＢ議長が討論会で、金利が「十分に制約的」であるとはまだ確信していないと述べたことを受けた。
発言前は５月に最初の利下げを実施する可能性が高いとの見方が優勢だった。
アメリカ連邦準備制度理事会（FRB）は政策金利（FFレート）を引き下げる可能性が出てきました。
上記引用元記事においては、政策金利（FFレート）の引き下げ時期が後ろ倒しになったとの内容のようです。
政策金利（FFレート）が引き下がるということはUSドルの魅力が低下するということですから、USドル安に傾くでしょう。
また、政策金利（FFレート）が引き下がることで、長期金利が低下するでしょう。
おそらく、来年の1-3月期が円安のピークなのではないかと推測します。
しかしながら、為替相場は読み切ることができませんし、日米の長期金利だけでは説明がつかない動きになるかもしれません。
特に、短期的には本当に読めませんからね。
したがって、過度な円安においては、為替介入をするべきであって、財務省及び日銀は躊躇するべきではありません。
以上です。