大変お世話になっております。
反逆する武士
uematu tubasaです。
初回投稿日時：2023年10月9日（令和5年10月9日）
本日は法人税廃止という現代貨幣理論の政策を批判したいと思います。
以下は、拙ブログに寄せられたコメントの内容を引用させていただきます。
法人税は経費ではない
法人税の大部分が、低賃金もしくは高価格という形で、労働者や消費者に転嫁される。
引用元：犯罪組織罪務省さまのコメントの１
(企業にとって法人税は利益を下げる経費で、何かの形でカバーされるべき、という前提に基づく)
島倉 原著『MMT〈現代貨幣理論〉とは何か 日本を救う反緊縮理論』を私も読ませていただきました。
確かに、法人税は低賃金もしくは高価格という形で労働者や消費者に転嫁されるという旨で書かれています。
率直に申し上げて、法人税という税制の根本を理解していないとしか言いようがありません。
法人税とは、簡潔に言えば、総収入－総費用がプラスになった場合、そこに課税されます。
要するに、利潤が増えれば法人税という名目で中央政府に取られるお金が増えるのです。
したがって、法人税を支払いたくない場合は、総収入を減らすか総費用を増やすかの二択となります。
そのような場合、総費用に含まれる労働者への給与支払いを増やす誘因になります。
また、総収入に直結する物やサービスの価格を引き下げるという決断になるかもしれません。
もちろん、労働力を確保するという目的や他企業との競争に勝つという目的もあります。
しかしながら、MMTでは法人税が低賃金もしくは高価格への誘因となるとの説明がなされています。
法人税を廃止したいがために、意図的に捻じ曲げた主張をしているとしか思えません。
賃上げ減税を行いつつ、設備投資減税を行いつつ、法人税の税率引き上げと累進課税化で節税意欲を増進させるべきです。
借金は悪ではない
法人税は企業の意思決定をゆがめる。
引用元：犯罪組織罪務省さまのコメントの２
最たるものが、資金調達に際して利息を損金処理できる借り入れ依存が高まり、経済の不安定化要因となる過剰債務の蓄積をもたらすこと。
法人税は企業の意思決定を歪め、過剰債務の蓄積となるというMMT側の批判がございます。
借金の利息を損金処理できるので、法人税の節税のためにも借金しようとなるかと言えば、正直怪しいです。
なぜならば、民間企業が倒産する理由の最たるものが資金繰りの悪化です。
いわゆる不渡りというものだったり、借金の返済や利息の支払いで民間企業は崩壊します。
そんな危険なことを、法人税の節税になるからということで過剰債務になるレベルで行うのでしょうか。
ちょっと現実的ではありません。
むしろ大きなお金を借りることでビジネスを大きくするための設備投資のために借金するのが通常の経営判断なのではと考えます。
マーケティングと広告を軽んじるとはビジネスを理解していないという告白
広告・マーケティング・幹部特権など、損金計上できる非生産的な支出を促進する。
引用元：犯罪組織罪務省さまのコメントの３
率直に申し上げて、物やサービスを生産するだけで、物やサービスが売れるわけありません。
まずは消費者に認知してもらうために、広告を出します。
今時はGoogle広告などもありますし、新聞、テレビ、ラジオなどのオールド・メディアもございます。
消費者に知ってもらわないと購買行動に結びつくことはありません。
何も広告をしていないオルゴールがとある工場で生産されていても、誰も買いませんよ。
非生産的な支出という認識は完全に間違えています。
マーケティングに関して申し上げますけど、消費者の需要を掘り起こすという意味で重要です。
需要こそが供給を生み出しますから、どこに消費者の潜在的ニーズがあるのかを的確に見極めなければなりません。
また、どの地域のどの年齢層のどういったニーズを持った消費者に、どのような物やサービスを提供するべきかということを考えなければなりません。
これは基本的な経営論を理解していれば、当然のように頭に入っている事項のはずです。
民間企業のビジネスに対する圧倒的な理解不足としか言いようがありません。
※幹部特権は非生産的というのは完全同意です。
雇用が海外に逃げても就業保証プログラムがあるはずでは？
税法上の本拠地を法人税率が低い海外に移転する動機を与え、雇用が海外に移る
引用元：犯罪組織罪務省さまのコメントの４
現代貨幣理論の提唱者は、就業保証プログラムの導入を提言しています。
本記事にて、就業保証プログラムに関する詳細に関する言及は控えます。
簡潔に説明すれば、就業保証プログラムとは、中央政府が望むだけの雇用を創出することに主眼をおいた失業撲滅政策なのです。
したがって、雇用という点だけに着目するならば、法人税を嫌がった企業が海外に本拠地を移転しても問題ないはずです。
理論としての整合性が保ててないというか、矛盾しています。
経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は２日、国際的な最低法人税の導入方法に関する各国政府への最終ガイダンスを示した。
引用元：ＯＥＣＤ、国際最低法人税に関する最終ガイダンスを提示
国際税制改革の取り組みで２０２１年に約１４０カ国が多国籍企業に最低１５％の法人税が課すことで合意した。
現状の世界経済においても、法人税の最低税率を15%にするという合意形成が行われました。
需要が見込める先進国（日本を含む）から本拠地を移転しても法人税から逃れるのは厳しくなりました。
これが常識的な対応であり、グローバル経済を牽制する政治的決断というものです。
法人税の税率引き上げ、累進課税化、賃上げ減税と設備投資減税でよりよい税制へ
法人税は自動安定装置であり、ＭＭＴが自動安定装置を重視していることからすれば、以上のデメリットはこのメリットを上回る
引用元：犯罪組織罪務省さまのコメントの５
率直に申し上げて、法人税が自動安定装置なのかといわれると疑問ですね。
黒字企業に対して課税され、赤字企業には優しいという点は評価できます。
しかしながら、黒字企業に対する法人税率が一定というのは違うのではないかと。
民間企業が黒字ということは国民経済からお金を巻き上げているということでもあるわけでして。
したがって、社会に利益を還元していない企業に対する罰金という意味合いが法人税にはございます。
そのような意味合いを肯定するのであれば、総収入－総費用がプラスであればプラスであるほど税率は高くなって然るべきです。
私は法人税の税率引き上げと累進課税化がなされるのであれば、自動安定装置と認めてもいいと思います。
増税で節税意欲を増進させた後に、賃上げ減税と設備投資減税を組み合わせるのが理想です。
なぜならば、労働者の賃金を上げることで需要を喚起させるべきですし、供給能力の強化につながるからです。
MMTは民間企業のスポンサーが必要なのだろうか
以上を踏まえて、MMTの法人税廃止という意見を批判してきましたが、個人的に思うことを述べたいと思います。
MMT提唱者は民間企業のスポンサーが必要なので、法人税廃止という主張をしている可能性があると感じました。
理論を世間一般に広めるということは難しいですし、それこそお金が必要になってきます。
民間企業にスポンサーになって貰えれば、経済学者としても活動の幅が広がります。
法人税廃止とはかなり無理筋な政策なのです。
MMT提唱者たちが愚かな人々とは思えないので、そういった理由というか裏があるのではないかと。
以上です。