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日本経済

財政破綻論の破綻!基礎編財政破綻の意味するところをご存知なのか?

更新日:

大変お世話になっております。
反逆する武士

uematu tubasaです。
初回投稿日時:2019年6月6日(令和元年6月6日)

財政破綻とは何か

昨日のブログ記事において、私は消費税の廃止を主張しました。
日本の主要税制の1つである消費税廃止に対して必ず出てくる批判があります。

それは「財政破綻してしまう、財政規律を重視すべきだ、財政赤字を削減しよう」という財政赤字を問題視する財政規律派からの批判です。

まず、財政破綻の定義を明確にするという作業から始めます。
財政破綻するとはどのような状況なのでしょうか。

政府の負債について利払いが不能になるか、もしくは返済が不能になること

私が知る限り、この定義が一番簡潔でわかりやすいと思います。
言い換えるのであれば、日本国債のデフォルトとも言います。

この定義を前提としてお話を進めます。
いわゆる財政破綻が我が国日本において本当にあり得るのでしょうか。

テレビや新聞で財政危機を煽る記事が掲載されますが、財政破綻しましたという報道は一切ありません。
一体、いつになったら財政破綻するのでしょう。

日本国全体の資産と借金を比べてみよう

我が国日本の財務状況を正しく認識しましょう。
現在の我が国日本のバランスシート(借貸対照表)を見てみましょう。

バランスシートとは、とある経済主体が保有する債務(借金)と資産が記載されている表のことです。

借金と資産を比較して、資産が多い場合は「純資産」として記載されます。
三橋貴明氏(以下敬称略)がご自身のブログで公開されているグラフをご紹介します。

2018年6月末時点 日本国家のバランスシート(億円)

出典:日本銀行 三橋貴明作成

我が国日本のバランスシートを見てみると、約327兆円の純債権国家なのです。我が国日本は諸外国から金を借りている国家ではありません。
諸外国へお金を貸しているお金持ち国家なのです。

日本政府の借金だけを見て、日本の財政状況を語るべきではありません。
日本政府も資産をしっかりと保有しておりますし、日本という国家全体で見たら資産が借金を上回っている状態なのです。

約327兆円ものお金を持っている国家が財政破綻するのでしょうか。
常識的に考えて下さい。
財政破綻しませんよ。

財政破綻しない理由

そもそも日本国債は誰が保有しているのでしょうか。
誰が日本政府に対してお金を貸しているのでしょうか。

国債とは日本政府がお金を借りた時に発行する借用証書です。
日本の財政状況を正しく認識するために、誰が日本国債を購入しているのか三橋貴明が作成したグラフで確認しなければなりません。

18年6月末速報値 日本国債所有者別内訳(総額は997兆円)

出典:日本銀行 三橋貴明

上の図のように日本国債は約94%が日本国内で保有されており、海外の割合は約6%しか保有していないという状況です。

これは財政的に極めて安心できます。
日本国債が日本国内で保有されているという現状を踏まえ、日本が財政破綻しない理由を紹介したいと思います。

国内の金融機関でほとんどの国債が保有されているので借り換えをしてくれる可能性が高いのです。

日本国内の金融機関などは日本政府にデフォルトされて市場が混乱するよりかは利払い費だけでも貰うことができれば良いと考えるでしょう。

簡潔に説明するならば、日本政府首脳陣が頭を下げて「現在保有している日本国債をそのまま保有し続けてもらえませんか。利子だけは今後もしっかりお支払します」と依頼すれば、国債を継続的に保有してくれる可能性が高いと思います。

また、国内の金融機関は日本という国家の利害関係者という一面があります。
日本が財政破綻してしまって、予算の執行停止や行政機関の閉鎖などという非常事態が発生したら金融機関だけではなく、日本国民ほぼすべてが困ります。

したがって、日本国内の金融機関の経営陣が一同に集まって、日本国債の一括大量売却をしようなどと協定を結ぶということは考えにくいのです。

そんなことをしてしまった場合には日本国民の激烈な非難が待っております。

しかも、国債の一括大量売却により日本政府と敵対的関係になってしまうので、自分の首を絞めることになります。

金融業界に対する厳しい政府介入を招くことにもなるでしょう。
国内の金融機関が自らの首を絞めるようなことをするとは思えません。

つまり、国内の金融機関が大部分の国債を購入してくれる状況というのは、財政破綻しないためのリスク回避として最適なのです。

しばしば、テレビのコメンテーターなどは我が国日本の財政問題を語る上で「国の借金」という単語を使用します。それはかなり不正確な表現です。

正確に表記すれば「政府の借金」です。
日本国民1人当たり何百万円の借金などという言い方で我が国日本が財政危機にあるなど煽る新聞やテレビがあります。

惑わされるべきではありません。
「誰かの借金は誰かの資産」という原理原則がございます。

日本政府の借金は民間金融機関の資産であり、その他個人の資産であり、年金基金にとっての資産であるのです。

本日は基礎編ということで、説明させていただきました。
明日以降も財政破綻論の破綻を証明したいと思います。

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