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日本経済

消費税廃止により限界消費性向が向上する。ケインズは復活するだろう

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大変お世話になっております。
反逆する武士
uematu tubasaです。
初回投稿日時:2019年6月28日(令和元年6月28日)

消費税廃止で限界消費性向は向上する

消費税廃止の一番のメリットは消費が増えることです。
消費税は消費に対する罰金ですから当然と言えば当然です。
本日の記事では、消費税廃止の副次的メリットについて説明します。

消費税廃止の副次的メリットとは、限界消費性向の向上によって、乗数効果が大きくなるという点です。

ここで難しい言葉が出ました。
限界消費性向」という経済学用語です。
この言葉を理解しなければ、私が考えている消費税廃止の副次的メリットを理解するのは難しくなります。
できるだけ丁寧に説明したいと思います。

限界消費性向とは「所得の増加分の内、消費に充てる割合」と定義できます。

例えば、月収20万円の独身男性(法人営業担当者)が1人存在したとします。
消費税廃止によって、営業成績が上向き、月収が30万円になったとします。
つまり、毎月10万円分お給料が増えたことになります。

その増えたお給料の内5万円をKindleの電子書籍購入に充てたとします。
残りの5万円を貯金したとします。
この独身男性の限界消費性向は0.5となります。
増えた所得の50%を消費に充てたからです。

限界消費性向が向上するということは、所得の増加分の内、消費に充てる割合が高くなるということです。
さきほど例に出した独身男性で説明するならば、Kindleの電子書籍を購入するだけでなく、3万円分の「野菜ジュース」を購入した場合に該当します。
限界消費性向が向上し、0.8となります。増えた所得の80%を消費に充てたからです。

乗数効果が大きくなる

次に「乗数効果」について説明します。

乗数効果とは「とある需要増大により、生産と所得が拡大し、これが次々に派生需要を生み出し、その結果、経済全体の需要・生産・所得が雪だるま式に増えていくこと」と定義することができます。

相当難しい話ですので、例え話を致します。

日本政府という経済主体がとある建設会社に100億円の公共事業を依頼したとします。
そうすると建設会社の所得は100億円増えます。
その建設会社の100億円の多くを従業員のお給料として支払い、建設に必要な機械を購入します。
建設会社の従業員はお給料で、セブンイレブンの「和風ツナマヨネーズ」を購入します。
消費がさらに増えます。
建設機械を生産している会社の所得が増えます。

セブンイレブンの売り上げが伸び、建設機械を生産している会社の従業員のお給料が支払われたりします。
建築機械を生産している会社の従業員がセブンイレブンで「和風マヨネーズ」を購入していって・・・同様のプロセスが延々と繰り返されるわけです。

したがって、日本経済全体の需要・生産・所得はどんどん雪だるま式に増えていきます。
結果として、100億円以上のGDPが生まれます。

ここでお話をまとめますと、公共投資を拡大すると、公共投資を受注した企業だけではなく、それ以外の民間企業も仕事が増えて、所得が増えるということです。

したがって、消費を抑制する税制である消費税を廃止すれば、消費が消費を呼ぶ一連の流れは強まると考えるのが自然ではないでしょうか。

もっと踏み込んで説明するのであれば、消費税廃止によって、限界消費性向が向上するので、政府支出拡大の乗数効果が大きくなる可能性が高いということです。

乗数効果が大きくなるということは、日本経済の全体を活性化するためにはとても重要だと思います。
政府支出拡大によって、GDPをできるだけ増やすためには、政府が支払ったお金を民間企業とその従業員に何らかの消費の資金として活用してもらう必要があります。

消費税が廃止されれば、政府支出による所得が増えた分で消費に回る割合が高まります。
誰かの消費は誰かの売り上げなので、民間企業の売り上げが向上し、雇用と所得が雪だるま式に増えていきます。
消費を邪魔する税制には消えてもらった方が好都合なのです。

消費税廃止とは政府支出拡大の効果を最大化するために最も合理的な選択となります。

拙ブログでは、財政出動こそが日本経済に必要であると繰り返し主張しております。
政府支出拡大による景気浮揚を真剣に目指すのであれば、消費税廃止と政府支出拡大を同時に実行するべきでしょう。
日本においてケインズが復活したことを全世界に知らしめ、ケインズ復活を祝いましょう。

政府支出の恩恵を受けにくい人にも豊かさを

なぜここまで消費税廃止にこだわるのか不思議にお思いの方もいらっしゃると思います。
デフレ脱却と好景気のためには政府支出を増やせばいいのではないかとお考えの方もいらっしゃると思います。

それだけでは不十分であると私は考えます。

政府支出とは、政府が民間企業に対してお金を支出して、生産活動を活発化させ、それが雇用と所得を生み、乗数効果によりGDPを雪だるま式に増やしていきます。
ただ、その恩恵は基本的に民間企業に勤めている労働者や、自営業者に行き渡りますが、労働できないもしくは労働していない人間には行き渡りにくいのです。
なぜならば、生産活動に従事できないもしくは生産活動に従事しにくいため、雇用増や所得増が発生しにくいのです。

例えば、シングルマザー、うつ病を発症してしまった労働者、年金受給者、障害者などが政府支出の恩恵を受けづらい人々に該当します。
本来ならば、一番優先的に助けなければならない経済弱者に、政府支出という恩恵は行き渡りにくいのです。
また、政府支出による需要増により、継続的な物価上昇(インフレ)が発生した場合、恩恵を受けにくいだけではなく、経済的な打撃を受けてしまいます。

経済弱者に対して、あまりにも酷い仕打ちは絶対に避けなければなりません。

消費税廃止であれば、労働によってお金を稼いでいるか否かは関係ありません。消費することで、経済的な恩恵を享受することができます。
よほどの重病でない限り、誰でも消費を行うことができます。
したがって、どんな人でも日本国内で消費すれば、消費税廃止という実質的な購買力強化政策の恩恵を受けることができるのです。

是非とも、日本国民全てで経済的な豊かさを噛み占める、経済弱者を救うことができる、そんな世の中にしたいものです。
以上です。

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