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日本経済

最低賃金の引き上げ目安が決定される。地域間格差の拡大は是正すべき

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紺色らいおんさんによる写真ACからの写真

大変お世話になっております。
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uematu tubasaです。
初回投稿日時:2019年7月31日(令和元年7月31日)

最低賃金の新たな目安が決まる

中央最低賃金審議会(厚生労働相の諮問機関)の小委員会は31日、2019年度の全国の最低賃金の目安を27円引き上げて時給901円にする方針を決めた。
三大都市圏は28円上がり、東京都と神奈川県は初めて1000円を超える。
大阪府は964円となる。
引き上げ額は過去最大となった。
持続的に賃金を引き上げるには、企業の生産性向上が課題だ。

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO47999990R30C19A7MM0000/

厚生労働相の諮問機関である中央最低賃金審議会の小委員会において、令和元年度の最低賃金の目安が決まりました。

中央最低賃金審議会から示される引上げ額の目安を参考にしながら、各都道府県の地方最低賃金審議会での地域の実情を踏まえた審議・答申を得た後、異議申出に関する手続きを経て、都道府県労働局長により決定されます。

参考記事:最低賃金の決定要因と現状最低賃金の増額と地域間格差の是正が必要

つまり、まだ決定事項というわけではないというところを誤解無きようにお願い致します。

ちなみに、全国の最低賃金目安を901円にするということですが、これは最低賃金の加重平均額と解釈してよさそうです。

加重平均額とは何かという点について、厚生労働省のHPから一部引用し、説明致します。

「加重平均」
企業の賃上げ額を賃上げの影響を受ける常用労働者数を計算に反映させ、1人当たりの平均値を算出する方法をいう。

※「単純平均」及び「加重平均」の具体的な計算方法は次のとおり。

 企業A  賃上げ額: 2,000円  常用労働者数: 70人
 企業B  賃上げ額: 1,000円  常用労働者数: 30人

 単純平均:(2,000円+1,000円)÷2企業=1,500円
 加重平均:(2,000円×70人+1,000円×30人)÷(70+30)=1,700円

https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/chingin/jittai/05/yougo.html

簡単に言うと、最低賃金の加重平均額とは、単純な最低賃金の全国平均ではなく、労働者が多い地域の最低賃金が強く反映する数値であると言えます。

最低賃金の地域格差を分析すると・・・

今回、 厚生労働相の諮問機関である中央最低賃金審議会の小委員会において決まった、令和元年度の最低賃金の目安を分析すると素直に喜べません。

最低賃金の地域格差が拡大しているからです。

最低賃金の最低額は鹿児島県の787円であり、最低賃金の最高額は1013円です。
その差額は226円になります。
参考URL:最低賃金、東京・神奈川1000円超え 全国平均901円に 

平成30年度の最低賃金の地域格差は224円ですから、2円ほど地域格差が拡大していることになります。

上記のグラフを見てご理解いただけると思いますが、これまで一貫して最低賃金の地域格差は拡大してきました。

このままでは、最低賃金の高い都市部に人口が集まり、災害や有事に際に脆弱な国家になってしまいます。

地方へ公共投資を積極的に行い、高速道路や新幹線をしっかりと主要都市とリンクさせて、地域経済を活性化させなければなりません。

地方の最低賃金を徹底的に引き上げろ

さて、最低賃金に関する議論に関して、核心的なところに踏み込みたいと思います。

最低賃金は引き上げるべきなのか否かという問題です。

結論から申し上げれば、最低賃金は引き上げるべきです。
なぜならば、最低賃金が低いままだと、働かなくても生活保護を受給した方がお得な状況が生まるからです。

また、労働意欲を促進し、低賃金労働者がより豊かにならなければ、経済的な豊かさが国家全体に行き渡ったことにならないからです。

ただ、現状の最低賃金の伸び率はあまりにも低過ぎると言わざるを得ません。
デフレ経済下においては、継続的に物価が下落します。

継続的に物価が下落すると、企業収益が伸び悩みます。
企業収益が伸び悩むと、企業は安心して昇給や時給単価アップに踏み切れません。

したがって、大規模財政出動と異次元緩和を以て、デフレ脱却することにより、昇給や時給単価アップを促す必要があります。

さらに付言するならば、地方への公共投資を都市部よりも手厚く行うことにより、地方の最低賃金の引き上げを促すべきです。

最低賃金の地域格差を100円未満にすることを政策目標に据えるべきかと存じます。

理想的なことを申し上げれば、最低賃金の地域格差が全くない状態を目指すべきなのですが、どんなに地方に公共投資をしたとしてもいきなり地域格差解消は無理だと思います。

であるならば、リーマンショック前の最低賃金の地域格差が100円程度の時代にまで戻すところを当面の目標とするべきです。
※目標達成したら、最低賃金の地域格差ゼロを目指しましょう!

審議会は30日午後2時に始まり、31日午前4時40分まで徹夜で議論した。
地域間格差の縮小と全国平均1000円を目指すという政府方針が議論の軸となるなか、労働者側は全ての都道府県で800円以上になるよう主張した。

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO47999990R30C19A7MM0000/

徹夜での議論していただきました。
労働者側としては、全ての都道府県で800円以上になるように主張したそうです。

本当にそうなっていたら、最低賃金の地域格差拡大に歯止めがかかったのではないでしょうか。
さすがに全ての都道府県での800円越えは無理だったようです。

私は宮城県出身なので、東北の話題になりますが、太平洋側では新幹線が開通して賑わいを見せていますが、日本海側には新幹線が開通しておりません。

北陸新幹線の新潟と山形、秋田、新青森を新幹線でつなぎ、新たな経済圏を構築するのが一番効率的であると思います。

そうすれば私個人としても観光しやすくなるので、とても嬉しく思います。

以上です。

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