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反逆する武士

世界経済

基礎的財政収支と財政破綻するための条件を明示する。日本は健全国家

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大変お世話になっております。
反逆する武士

uematu tubasaです。
初回投稿日時:2019年6月25日(2019年6月25日)

アルゼンチンから学ぶ財政破綻の条件

本日の記事では、財政破綻した国家から「財政破綻するための条件」を学び、財政破綻に関して理解を深めましょう。

破綻した国家と言えば、アルゼンチンです。アルゼンチンは「公的対外債務の支払い停止」という状況になり2001年に破綻しました。

最近でも、2014年7月末にもデフォルト(債務不履行)に陥りました。

参考URL:https://search.sbisec.co.jp/v2/popwin/info/fund/report/fund_shiryou140801a.pdf

アルゼンチンは財政破綻の常習国で、過去に8回のデフォルトを引き起こしています。

参考URL:https://www.bbc.com/mundo/noticias/2015/06/150629_economia_grecia_mayores_deudores_default_ms

さらに、日本円建てのアルゼンチン国債の未償還分が未だに残っています。
また、アルゼンチン国債の借り換えを打診する「エクスチェンジ・オファー」がなされていますが、債務者全員と合意には至っていません。

01年に財政破綻し、国内外の借金を計画通りに返せなくなったアルゼンチンは05年と10年の2度、債務再編のためにデフォルト債の保有者に対し、新たな国債と交換する「エクスチェンジ・オファー」を実施した。
16年には和解の意向を表明し、遅延損害金込みで未償還元本の150%を支払うといった今回の議案と同内容で個別に和解協議を進めてきたが、債権者全員との合意に至っていない。

https://www.quick.co.jp/6/article/19165

本記事では主に2001年のデフォルトについて述べたいと思います。

なぜ財政破綻したのでしょうか。理由は2点挙げられます。

1、外国からの借金である対外債務であったこと。 

2、公的対外債務が自国通貨(アルゼンチン・ペソ)ではなく外国通貨(この場合はアメリカドル)であったこと。

外国からの借金であったことから、借り換えしてくれなかったのです。
外国からすればアルゼンチンがデフォルトするよりも自分自身が保有する債権の保全が最優先事項だったのです。

日本のように国債のほとんどが国内で保有されている場合とは異なります。
下記の円グラフにおいて、真っ黒なところが日本国債の海外保有分になります。
約94%が日本国内で消化されており、その半分くらいが日銀の保有分となります。

また、公的対外債務が外国通貨建てだったため、アルゼンチンの中央銀行が行う買いオペを借金返済できるまで行えませんでした。

なぜならば、アルゼンチン・ペソを刷ることは可能でも、アメリカドルを刷ることはできないからです。

最悪、アルゼンチン・ペソを大量に刷ってアメリカドルに両替したとしても、ペソの通貨価値下落によって、輸入品の価格が上昇して、急激な物価上昇となり国民生活が困窮してしまいます。

したがって、時間稼ぎにしかならず、結局破綻するしか道は残されていなかったのです。

ギリシャから学ぶ財政破綻の条件

中南米から欧州へ目を移せば、日本の状況をギリシャの危機的状況と同一視して、財政破綻してしまうと心配するエコノミストがいらっしゃいます。
日本とギリシャの財政状況はあまりにも異なっています。

海外投資データバンクのWEBページによると、ギリシャは10年物長期国債の金利が最大38.5%まで高騰しました。
参照URL:http://www.world401.com/saiken/bond_greece.html

さらに金融政策の権限をECB(欧州中央銀行)に移譲しているため、金利抑制のための国債買い取りが自国の都合ではできません。

ギリシャ政府の負債の約7割は外国人投資家が保有しています。
外国人はギリシャと運命を共にするとは思えません。

期限がきたら償還(借金返済)してもらい借り換え要請を断って逃げてしまうでしょう。

しかも、ギリシャは経常収支赤字が常態化している国家であり、外国に対してお金を支払わなければならない状況が継続しているのです。

ギリシャはユーロ(共通通貨)に加盟しているので、自国の都合でユーロを刷ることができません。

簡潔に言えば、ギリシャは通貨発行権という打ち出の小槌を封じられている国家なのです。

基礎的財政収支に意味はない

我が国日本のエコノミストの中には「財政規律派」と呼ばれる人がいらっしゃいます。

その主張を簡潔にまとめると「基礎的財政収支を黒字化せよ」となります。
そもそも基礎的財政収支とは何かというお話から始めたいと思います。

財務省HPより引用します。

基礎的財政収支(プライマリー・バランス)とは、税収・税外収入と、国債費(国債の元本返済や利子の支払いにあてられる費用)を除く歳出との収支のことを表し、その時点で必要とされる政策的経費を、その時点の税収等でどれだけまかなえているかを示す指標となっています。

https://www.mof.go.jp/faq/budget/01ad.htm

簡潔に言えば、国債費を除いた場合に得られた税収よりも多く歳出しているのか、もしくは少なく歳出しているのかを表す指標であると言えます。

得られた税収よりも多く歳出している場合は基礎的財政収支の赤字、少なく歳出している場合は基礎的財政収支の黒字と言います。

平成のバブルの時期以外は一貫して基礎的財政収支の赤字が継続しています。
参照URL:http://ecodb.net/country/JP/imf_ggxcnl.html

ここで私は「基礎的財政収支が赤字ですけど何か問題でも?」と言いたいのです。

我が国日本の国債はほとんどを国内の金融機関が保有しており、金利も超低金利状態で安定しております。

安心して国債を発行し、資金調達することが可能なのです。
そんな現状で基礎的財政収支の赤字を心配する必要があるのでしょうか。

私は心配する必要がないと思いましたので、財務省のHPなどを調べ、何のために基礎的財政収支を黒字化する必要があるのかを明らかにしようと思いました。

しかしながら、結局理解できませんでした。
むしろ基礎的財政収支の黒字化にこだわるあまり必要な歳出を渋ることが日本経済全体にとって害悪になると思います。

なぜならば、日本政府の支出は民間企業の所得になるからです。
日本企業の収益があってこそ、日本国民の雇用が増え、給料が増えて経済的に豊かになれるのです。

基礎的財政収支という無意味な指標は百害あって一利なしでしょう。

日本政府が策定する経済政策の目的として基礎的財政収支の黒字化を据えるべきではありません。
経世済民の原点に立ち返るべきなのです。

すなわち、完全雇用、国民所得の最大化、一般物価の安定化です。
基礎的財政収支にこだわるエコノミストにはMMT(現代貨幣理論)をご理解いただき、一から学び直していただきたいと思います。

私が主張する経済政策の基礎基盤は某国立大学在学中に必死に習得したものであり、社会人になってからも継続的に勉強して、地力を底上げしてきました。
私にできて、現役のエコノミストができないはずがありません。

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