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日本経済

公的家賃補助制度のメリットとは。賃貸住宅の質の底上げと住宅費抑制

更新日:

大変お世話になっております。
反逆する武士

uematu tubasaです。
初回投稿日時:2019年7月10日(令和元年7月10日)

ベーシックインカムと同様に公的家賃補助制度を

私の基本的な立場をまずは明確にしておきたいと思います。
私は、国家安全保障を重視するため、自衛隊を応援しており、さらに国土強靭化も積極的に支持しております。

それと同じくらいに「直接給付」系の制度にも賛同しております。
例えば、ベーシックインカム(基礎的所得保障制度)やチャイルドインカムや公的家賃補助制度などです。

本日は公的家賃補助制度について軽く触れていきたいと思います。
なぜ公的家賃補助制度の導入を主張しているのかと申しますと、日本国民の家計支出において、住宅費がかなりの割合を占めております。

それを補助することで、生活に余裕を持たせ、なおかつ住宅の質を高めるべきなのではないかと思ったからです。

住宅費が家計を圧迫している

家庭の懐事情を考える場合に絶対に語られるのが、月収の何割までなら住宅費を支払ってもいいのかということです。

一般的には月収の3分の1まで、約33%というお話がございます。
しかしながら、それはGDP(国内総生産)が右肩上がりの時代の名残です。

本来は月収の4分の1まで、約25%までに抑える必要があるとのことです。

司法書士の太田垣章子氏(以下敬称略)は次のように主張しております。

家賃は月収の3分の1が相応と言われていたのは、もう過去の話です。今の世の中、理想は4分の1以下にまで抑えなければ、大きなリスクを背負いかねません。

太田垣章子『家賃滞納という貧困』2019年、p117より

太田は『家賃滞納という貧困』という著書の中で、家賃滞納は普通の人が堕ちる破滅への入り口であるということを豊富な事例を紹介しています。

司法書士として、強制退去などの様々な事例を経験した現場感覚から4分の1という数字を弾き出したのだと思います。

私個人としては月収の4分の1という数字には現場感覚の裏付けがあり、正しいと判断しております。

住宅費負担が重いという経済現象がどのような結果をもたらすのか、是非とも『家賃滞納という貧困』をご参照いただきたいと思います。
本記事では総括的な内容の紹介だけとさせていただきます。

簡潔に申し上げれば、様々な事例(家賃滞納による強制退去など)を鑑みるに、相対的貧困世帯(シングルマザー家庭など)、非正規労働者が大黒柱の世帯、

高齢者世帯において、住宅費負担が重く、その影響で生活保護を受給しなければならないという結末を迎えることがございます。

また、生活が破綻してしまう可能性が高まってしまうことがわかりました。
そしてそれは心が軋むほどの痛みを伴う事例でございました。

おそらく『家賃滞納という貧困』で紹介された事例の中で、安価で適正な機能を備えた賃貸住宅に入居していたら、家賃滞納という問題を未然に防ぐことができたのではないかと思います。

もちろん、すべて未然に防げたというわけではありません。

けれども、未然に問題を防げた、もしくは問題発生後でも安価で適正な機能を備えた賃貸住宅に手軽にアクセスできたら、救えた事例があったのではないかと思います。

さらに申し上げれば、月収の4分の1の家賃が目安とするならば、我が国日本の25歳未満と65歳以上はその割合を軽く上回るほどの住宅費負担を強いられております。

統計から理解する住宅費負担

PRESIDENT Onlineの記事にて、社会教育学者の舞田敏彦氏(以下敬称略)が住宅費負担の重さに警鐘を鳴らしていらっしゃいます。
(参考URL:https://president.jp/articles/-/21696

総務省『住宅土地統計調査』(2013年)によると、世帯主が25歳未満の借家世帯の平均世帯年収と平均家賃月額から、月収の44.9%の家賃負担を強いられているのです。

太田の主張する月収の4分の1を大幅に超え、さらに3分の1という以前の家賃目安すら超えております。

また、世帯主が65歳未満の借家世帯の平均世帯年収と平均家賃月額から、月収の29.6%の家賃負担を強いられているのです。
(参考URL:https://president.jp/articles/-/21696

東京だけではなく、全国規模で借家世帯の平均世帯年収と平均家賃月額を調査すると、すべての都道府県にて25歳未満の借家世帯の家賃が月収の4分の1を超えております。

そして、過半数の都道府県において、65歳以上の借家世帯の家賃が月収の4分の1を超えているのです。

我が国日本においては、所得が低くなりやすい若年層と定年退職した高齢者層において、相対的貧困に陥りやすく、経済的に不安定になっていることがわかります。(参考URL:https://president.jp/articles/-/21696

生活の質は住宅の質で決まると言える

我々は、経済的な豊かさを所得、雇用、物価という指標で計測することができますが、より身近でより密接に生活に関係する「住宅」の質が豊かさを大きく左右するのではないかと思いました。

仮に、公的家賃補助制度を導入するにあたり、1人当たり床面積は25㎡以上でなければ公的家賃補助の対象住宅ではないと定めるとします。

短期的には変動は少ないと思いますが、長期的には狭小住宅は無くなると思います。

大家からすれば、公的家賃補助制度の対象であれば家賃を支払えないという店子を減らすことができるので、リスクヘッジになります。

狭小住宅よりも、25㎡以上の床面積の賃貸住宅を供給するでしょう。
店子からしても、家賃を低く抑えることができれば、生活が楽になります。

床面積だけではなくて、耐震性や断熱性など基礎的な住宅性能を公的家賃補助制度の対象住宅要件に設定すれば、賃貸住宅市場の住宅の質を大幅に引き上げることができます。

以上です。

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