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トランプ大統領が対中関税を引き上げ、米中貿易戦争が再開される模様

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トランプ大統領が対中関税を引き上げた模様

大変お世話になっております。
反逆する武士 uematu tubasaと申します。
初回投稿日時:2019年5月6日(令和元年5月6日)
本日からWordPressブログとして本格的に記事をUPさせていただければと存じます。

2019年5月5日(現地時間)にアメリカ合衆国のトランプ大統領はTwitterにて、米中通商協議の進展があまり見られないことに不満を表明し、2000億ドル分の中国商品(ハイテク製品以外)に課せられる10%の関税を25%まで引き上げると呟きました。

以下はトランプ大統領のTwitterアカウントから引用させていただきます。

大手マスメディアではトランプ大統領へネガティブな評価ばかりですので、トランプ大統領のTwitterを直接見て、バイアスがない状態で解釈した方がよろしいかと存じます。

上記の呟きから中国のハイテク製品に関しては既に25%の関税が課せられておりましたが、今後はハイテク製品以外に関して25%の関税が課せられるとのこと。

率直に申し上げますが、中国で生産されるハイテク製品は500億ドル分なのですが、ハイテク製品以外となりますとその4倍なのだそうです。

単純計算ですが、関税引き上げの影響はハイテク製品の4倍ということになりそうです。

我が国日本への影響はどうなるのか

率直に申し上げて、我が国日本にも悪影響が出ると予想します。

我が国日本は国内において工業製品の中核的素材(キーパーツ)を生産し、中国にそれらを輸出して、中国国内で組み立てて、アメリカなどに輸出するという”技術的下請け国家”になっておりました。

その方が人件費を節約でき、中国はWTO(世界貿易機関)にも加盟していたので、自由貿易体制が安定的に運営される限りにおいて合理的な迂回輸出だったと言えましょう。

しかしながら、このまま米中貿易戦争が再開されるとなると、中国企業と取引のある日本企業には打撃となります。

現状を説明しますと、財務省貿易統計にて、2019年1月から3月までの期間の対中貿易は輸入超過(輸入と輸出を比べた場合、輸入が多い)であり、貿易赤字が継続しています。

参考URL:http://www.customs.go.jp/toukei/shinbun/happyou.htm

具体的には、米中貿易戦争により、中国国内から企業が逃げ出す、直接投資が減る、中国国内企業が倒産する、その取引先企業が連鎖倒産する、その取引先企業の中には日本企業も存在するため、業績が悪化し、雇用と所得が失われるということになります。

今回の対中関税の引き上げにより、対中貿易赤字がさらに増えます。今回は2000憶ドルの中国商品に関して関税率の引き上げですので、今まで以上の悪影響が出ると覚悟した方がよろしいかと存じます。

中国国内は阿鼻叫喚の地獄絵図

もちろん、我が国日本以上に影響を被る国家が存在します。それは中国です。

2000億ドル分の中国商品すべての25%の関税が課せられるとなれば、広範囲の業界が影響を受けるのではないでしょうか。

さらに付け加えるならば、中国共産党のお偉い方々が、トランプ大統領の呟きに関して何も報復しないということはあり得ません。

中国人特有の面子を重んじるメンタリティが影響して、必ず報復措置、もしくは報復関税をしてくるでしょう。
例えば、習近平が報復として、米国産大豆への関税率を引き上げるとなれば、米国産大豆を輸入して商売していた中国人が困ってしまいます。

関税とは、国内消費者に対する輸入品購入への罰金のようなものです。米中両国の経済的な結びつきが弱まります。

その影響で米中両国の貿易網、言い換えるならばサプライチェーンがズタズタに引き裂かれてしまうでしょう。

中国国内の企業の倒産はさらに増えてしまい、それらの企業にお金を融資していた投資会社も債務不履行(デフォルト)になると思われます。
すでに中国最大の民間投資会社 「中国民生投資集団」 が債務不履行(デフォルト)になりました。

参考URL:http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/55622

中国は現在、インフレに悩まされております。このような経済情勢下において、アメリカからの輸入品に報復関税が課せられるとなれば、一気にインフレが加速する可能性がございます。

さらに申し上げれば、所得増を伴わない、タックスプッシュインフレ(増税による強制的物価上昇)となる可能性が高くなります。言い換えるならば、中国人民の実質的な購買力が低下する可能性が高いということです。

中国国内においてはあまりのインフレに耐えかねた退役軍人たちが戦闘用ヘルメットを着用してデモ行進しています。

中国とは中国共産党という一党独裁国家であり、中国人民解放軍に支えられています。
国家防衛と治安維持に努めている彼らの支持が無くなってしまったら危険極まりない事態に発展する可能性がございます。

退役軍人がかつての部下と何やら不穏な動きを見せ始めたら要注意だと思います。

参考URL:https://www.epochtimes.jp/2018/07/34947.html

米中通商協議は継続されるのか

私は米中通商協議は決裂すると思います。以前から、トランプ大統領は関税率を引き上げたり、関税引き上げを休止すると発表したり、中国側との協議の内容をポジティブに表現したり、硬軟併せて対応されていました。

しかしながら、あまりにも進展が遅く、大統領選挙も控えているという時期なので、焦っていると思います。貿易赤字を何とか削減し、雇用と生産設備をアメリカ国内に還流させなければなりません。

アメリカ大統領の行動は常に、国内政治の動向に左右されます。中国はアメリカに輸出攻勢を掛けることによって、アメリカのGDPを奪い、雇用を奪い、税収を奪ってきました。

さらに申し上げるのであれば、ハイテク技術を盗み、アメリカ合衆国の覇権に挑戦するが如き態度を取り、知的財産権を侵害しています。
ミッキーマウスの偽物、ドラえもんの偽物、クレヨンしんちゃんの偽物などをご想像いただければご理解いただけると思います。

アメリカ側として到底許容できないでしょう。経済領域においての侵略行為は許せないと考えるでしょう。

中国側としてもトランプ大統領の呟きは許容できません。いきなり関税率の引き上げをして、何も報復しなければ中国共産党の正当性が危ぶまれます。

下手したら、習近平の政治基盤が崩壊する可能性すらございます。

以上です。本日は拙ブログにお越しいただきまして、誠にありがとうございます。今後とも情報発信を頑張りますので、何卒よろしくお願い致します。

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