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ひろゆきの少子化対策は生ぬるい。地域振興券を2000万円分配布すべき!

更新日:

大変お世話になっております。
uematu tubasaです。
初回投稿日時:2019年5月11日(令和元年5月11日)

出典:KOMIさんによる写真ACからの写真

本日はひろゆき氏(以下敬称略)の少子化対策について言及したいと思います。
結論だけ申し上げれば、金額、配布形式、制度設計などが甘いというか生ぬるいと言わざるを得ません。

ひろゆきのプロフィールは以下の通りです。


ひろゆき(西村博之) 1976年、神奈川県生まれ。東京都に移り、中央大学へと進学。在学中に、アメリカのアーカンソー州に留学。99年にインターネットの匿名掲示板「2ちゃんねる」を開設し、管理人になる。2005年に株式会社ニワンゴ取締役管理人に就任。06年、「ニコニコ動画」を開始し、大きな反響を呼ぶ。09年「2ちゃんねる」の譲渡を発表。15年に英語圏最大の匿名掲示板「4chan」の管理人に

https://www.itmedia.co.jp/business/articles/1904/24/news035.html

少子化対策のため、1000万円支給すべきなのか

Twitterで話題に上ったため、私も知りました。
ひろゆきが少子化問題の解決策として、子供を産んだら、1人当たり1000万円支給するべきではないかと主張しています。

まず、uematu tubasaが率直に思ったことは、考えの方向性は正しいのではないかということです。

少子化問題を解決するためには、女性にこどもを産んでもらうしかありません。
したがって、子供を産めない要因を排除しなければなりません。

端的に言えば、子供を産めない要因はお金で解決できます。

不妊治療もお金があれば、何とかなる可能性が高まります。
養育費や教育費も、お金で解決できます。

そもそも子供を産めばお金が入るのであれば、相手の男性に高収入を求めなくてもいいため、低収入で結婚を諦めることは少なくなります。

しかしながら、これにはいろいろな批判が寄せられておりました。
意外なことに、財政破綻を声高に叫ぶような輩は少数派でした。
制度的な欠陥に関する批判が寄せられているようです。

現金を一括支給することへの批判

一番納得した批判は「お金を一括支給したら、子供を産んで育児放棄する親が増えるのではないか」という批判です。

確かに、子供を産んだ直後、お金を一括支給してしまったら、育児放棄するのが経済的には合理的になってしまいます。

それは防がなければなりません。
想像したくありませんが、子供を虐待してしまう可能性も高くなってしまいます。

それも防がなければなりません。

また、外国人には支給しないという制限事項が全くないため、外国人がどんどん子供を産むだけ産んで、お金をもらったらすぐに本国へ帰国することが考えられます。

外国人によって、一時的に税金を取られてしまうということにもなります。
外国人と日本人の政治的対立が激化しそうなので、それは防がないといけません。

ひろゆきの少子化対策では、新たに子供を産んだ家庭にだけお金を支給するため、不公平感が大きくなってしまいます。
なぜかと申しますと、現在、子育て中の世帯はお金を貰えないからです。

批判をまとめると以下のようになります。
1、多額の現金を一括支給するのは問題
2、外国人制限をしていないから問題

3、子育て世帯への支給がないから問題
※大雑把に分類すると以上の3点になるのではないかと。
参考URL:http://blog.livedoor.jp/dqnplus/archives/1989995.html

そして私なりにも批判させていただくと、支給額が少ないため非効率的、現金を支給するとその経済効果が薄れてしまうと申し上げたい。

子供を産み、育てるのには、大雑把に計算すると2000万円から3000万円程度が必要と言われています。

※もちろん、公立の学校なのか私立なのか、生活水準はどうなのかでも左右されます。

であるならば、1000万円はあまりにも少ない金額であると言えます。

少子化対策としてのお金の支給であるならば、子供を産み、育てるためのお金の最低限については支給する方が効率的と言えます。

また、現金を支給するとどうなるでしょうか。

パチンコですべて無くなるということもあり得ますし、FXですべて吹っ飛ばすということもあり得ますし、海外への株式投資がなされ、国内経済を潤す効果が薄れてしまいます。

現金支給というのは、貰う方としては嬉しいのですが、どう使われるのかという不確実性が伴います。

せっかくお金を支給するのであれば、できるだけ国内で有意義に使ってもらえるように制度設計すべきです。

CI(チャイルド・インカム)であれば、万事解決!

以上の批判を受けて、少子化対策を再度練り直すのであれば、私なりに提唱したい制度がございます。

それがCI(チャイルド・インカム)です。

CIでは、お金を一括支給することはしません。
毎年、子供1人当たり100万円の地域振興券を配布します。

さらに、両親ともに日本国籍を18年以上継続保有していた場合のみ支給対象とします。
仮に、0歳から20歳まで満額支給されたら、2000万円になります。

子供が罪を犯したら、支給は10年間停止します。
子供への虐待が判明したら、支給中止とし、それ以降は支給されません。

子供がお亡くなりになったら、支給中止とし、それ以降は支給されません。
両親が離婚したら、親権を保有している親世帯に支給します。

すみません。
この記事を書いててふと思ったのですが、この提案最高じゃないか!

それはさておき。

地域振興券により、地方の商店街はかなり潤うはずです。
ギャンブルでは地域振興券が使えませんので、ギャンブルに使用されるという批判は回避できます。

一括支給による弊害はすべて解消します。
外国人が悪用できません。
こどもを大切に育てることが経済的に合理的になります。

爆発的に子供が増えるのではないでしょうか。

CI(チャイルド・インカム)の経済的帰結

総務省統計局の人口推計を参考にしますと、20歳以下の人口を約2000万人と仮定します。
参考URL:https://www.stat.go.jp/data/jinsui/new.html

約2000万人×100万円(年額)=約20兆円(年額)が必要になります。
全額、国債発行で賄います。

このCIは減税や補助金と同等の扱いとし、所得が増えたものと見なします。
その増えた分の半分は消費や投資に充てるとするならば、以下のような計算式が成り立ちます。

※増えた分の所得のうち、消費や投資に充てる割合のことを難しい単語でいうと、限界消費性向となります。

C(限界消費性向)/[1-C(限界消費性向)]×約20兆円
=CIにより長期的に増えるGDP

C(限界消費性向)には0.5(50%)を代入します。
0.5/[1-0.5]×約20兆円=約20兆円となります。

20兆円という金額をCIという形で支給すれば、20兆円のGDPが長期的には生まれる計算になります。

※これに輸入や税金などを加味し、限界消費性向を正しくすればもっと正確な計算になります。

経済成長率がこれだけで4%程度稼ぐことができるのです。

これは抜本的な少子化対策になりそうです。
以上です。
これからも情報発信を頑張りますので、応援よろしくお願い致します。

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最後までお読みいただき、ありがとうございます。
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