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反逆する武士

日本経済

消費増税賛成派ですら懸念を表明するポイント還元制度が危ないですよ

投稿日:

キャッシュレス決済

大変お世話になっております。
反逆する武士

uematu tubasaです。
初回投稿日時:2019年9月21日(令和元年9月21日)

消費増税賛成派もポイント還元には首を傾げる

今回の消費増税の予算スキームをみると、この2年間は国家に入ってくる税収以上の歳出増(幼児教育無償化、低年金者への一時金など)を見込んでおり、マクロ経済的には十分な対応がなされているといえる。
それに加えてのポイント還元制度である。
わが国の遅れたキャッシュレス化を推進するというもう一つ別の政策目的もあり、消費増税と直接の関係があるわけではない。
加えてその内容が5%、2%、還元なしと別れ、複雑怪奇なので、いまだ国民に浸透しておらず、消費者の混乱は頂点に達している。

https://news.yahoo.co.jp/byline/morinobushigeki/20190920-00143440/

上記の記事を寄稿されているのが、森信茂樹氏(東京財団政策研究所研究主幹 中央大学法科大学院特任教授)なのでございますが、消費増税賛成派でございます。

けれども、消費増税賛成派ですらポイント還元の制度的なところを批判せざるを得ないようです。

私はauPAYやクレジットカード決済を駆使することができるITエンジニアでございますから、ポイント還元される側でございます。

そんな人間でも2019年10月からどの商品が、どの店舗で、どれくらいポイント還元されるのかが未だにわかりません。

消費者に極めてわかりにくいという点を批判するということに関しては同意したいと思います。
※消費増税賛成派であるという点は唾棄すべきほど怒りを覚えますよ。

ポイント還元の批判点を整理すると

筆者がポイント還元制度について問題だと思う点は以下のとおりである。
第1に、制度が複雑すぎて、消費者が混乱している。例えば適用基準が資本5千万円以下の事業者は5%還元が適用されるが、外からは容易に判別できない。シールを張るといっても、一瞥してわかるかどうか疑問である。

https://news.yahoo.co.jp/byline/morinobushigeki/20190920-00143440/

適用基準が資本5千万円以下の事業者は5%還元という話ですが、お店の資本金を把握している消費者なんているわけねぇだろが!!!

シールを張る?という話があるようですが、まさしくご指摘の通りで一見して判別できるかどうか不明です。

今時は商品にシールは結構張られていますし、ポップとかもめちゃくちゃ種類豊富です。

第2に、事業者間での取引にも適用されることもあり、不正にポイント還元を得る業者が出る可能性が指摘されている。
その場合、だれがその監視を行うのか。
この問題の根源をたどると、そもそもポイント還元制度が、根拠となる法律を作らずに、予算措置で安易に対応している点につきあたる。

https://news.yahoo.co.jp/byline/morinobushigeki/20190920-00143440/

消費税とは、最終消費者のみに課税されるわけではございません。
事業者間取引においても消費税は課税されます。

そうなると、不正にポイント還元されるという事業者が出てくるのは当然ですね。

場合によっては、当初の予算を一気に使い果たすという可能性すらございます。
今まで消費税で苦しめられてきた中小零細企業にとっては、知恵を絞ってしまうところでもございます。

第3に、期限の来る2020年6月に、ポイント還元が廃止できるだろうかという問題がある。
5%の還元の廃止は、5%の値上がりを意味する。中小事業者が、突然5%の値上げをするということになれば、大きな打撃となる。
また、廃止前の、かけこみ、反動減は、これまでにない大きなものとなる可能性がある。
なぜなら、消費税率は3%、5%、8%、10%と、これまで5%幅で引き上げられたことはないからである。

https://news.yahoo.co.jp/byline/morinobushigeki/20190920-00143440/

私の現時点の考えを申し上げますと、消費増税により消費や景気は一気に冷え込むことになると思います。

その結果に阿鼻叫喚の地獄絵図と化すのは目に見えています。
したがって、ポイント還元制度を2020年6月以降も継続するべきという主張も出てくるのはないかと。

こうなってくると「消費増税そのものが失敗だったんじゃないか」という声が大きくなりますので、そこが私のような消費税廃止論者の狙いなのです。

ポイント還元制度を本気でやるならば

もし、消費増税をどうしてもやりたくて、日本のキャッシュレス決済を爆発的に普及させ、消費を冷やしたくないというのであれば、やりようはあります。

キャッシュレス決済をすれば、10%のポイント還元をするが、キャッシュレス決済をしない場合は還元なし、それを少なくとも消費税という税制が存在する以上は継続するという方法です。

この方法だと、キャッシュレス決済比率は一気に爆上げするでしょうし、消費に関してもキャッシュレス決済すればむしろ減税なわけですから爆発的に増える可能性すらございます。

個人的なことを申し上げれば、キャッシュレス決済やスマホ決済、クレジットカードも複数保有している人間としては実現していただければ嬉しいです。

もちろん、消費税廃止が一番いいわけなのですが。

消費税廃止で爆発的に増える消費

消費税廃止の副次的メリットについて説明します。

消費税廃止の副次的メリットとは、限界消費性向の向上によって、乗数効果が大きくなるという点です。

ここで難しい言葉が出ました。「限界消費性向」という経済学用語です。
この言葉を理解しなければ、私が考えている消費税廃止の副次的メリットを理解するのは難しくなります。

できるだけ丁寧に説明したいと思います。
限界消費性向とは「所得の増加分の内、消費に充てる割合」と定義できます。

例えば、月収20万円の独身男性(法人営業担当者)が1人存在したとします。
消費税廃止によって、営業成績が上向き、月収が30万円になったとします。
つまり、毎月10万円分お給料が増えたことになります。

その増えたお給料の内5万円をKindleの電子書籍購入に充てたとします。
残りの5万円を貯金したとします。この独身男性の限界消費性向は0.5となります。

増えた所得の50%を消費に充てたからです。

限界消費性向が向上するということは、所得の増加分の内、消費に充てる割合が高くなるということです。

さきほど例に出した独身男性で説明するならば、Kindleの電子書籍を購入するだけでなく、3万円分の「野菜ジュース」を購入した場合に該当します。

限界消費性向が向上し、0.8となります。増えた所得の80%を消費に充てたからです。

さて、経済学用語の説明は以上としまして、お話を戻しましょう。

乗数効果とは前節にて説明した通り、消費が消費を呼ぶ一連の流れであると言えます。

したがって、消費を抑制する税制である消費税を廃止すれば、消費が消費を呼ぶ一連の流れは強まると考えるのが自然ではないでしょうか。

もっと踏み込んで説明するのであれば、消費税廃止によって、限界消費性向が向上するので、政府支出拡大の乗数効果が大きくなる可能性が高いということです。

これは地味に重要だと思います。政府支出拡大によって、GDPをできるだけ増やすためには、政府が支払ったお金を民間企業とその従業員に何等かの消費の資金として活用してもらう必要があります。

そのためには、消費を邪魔する税制には消えてもらった方が好都合なのです。

消費税廃止とは政府支出拡大の効果を最大化するために最も合理的な選択となります。

前節でも申し上げましたが、政府支出拡大による景気浮揚を真剣に目指すのであれば、消費税廃止と政府支出拡大を同時に実行するべきでしょう。

本書で取り扱う問題ではないので、軽く触れるのみとしますが、我が国日本の国内的問題と対外的問題に鑑みれば、東北復興、国土強靭化、防衛力強化、社会保障の充実のために政府支出を拡大すべきだと考えます。

以上です。

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