日本憲政史上最強の政策ブログを目指す!

反逆する武士

現代貨幣理論

ひろゆきの現代貨幣理論批判が酷い。無税国家は可能だが、止めてくれ

投稿日:

現代貨幣理論

大変お世話になっております。
反逆する武士

uematu tubasaです。
初回投稿日時:2019年9月10日(令和元年9月10日)

ひろゆきが無税国家論を展開

国家がいくらお金をバラまいても、国家が破たんしないなら、税金取るの辞めちゃっていいと思うんですよね。
税金を国民から取らないで、国家が借金して、社会福祉やオリンピックの競技場や生活保護をばらまきまくればいいわけです。
無限に借金しても国家が破たんしないんですから、日本国民全員に生活保護で毎月30万円とか払っても破たんしないわけですよね。。。

引用元: MMT信者を応援して、無税国家をつくろう。

2ちゃんねるで有名になったひろゆき氏(以下敬称略)が無税国家論を展開しています。

現代貨幣理論を批判する記事の中で出てきた無税国家論なのですが、あまりにも穴ぼこだらけの持論なので、反論してみたいと思います。

まず、現代貨幣理論は、自国通貨発行権を持つ政府は、自国通貨建て債券の償還について、返済意思がある限り、財政的予算制約がない主張しています。

したがって、国家がいくらお金をばらまいても国家が破綻しないとは主張していません。

国家がインフレ率を無視してでもお金をばらまいてしまったら、過度なインフレが発生し、経済が混乱する可能性が飛躍的に高まります。

さらに言えば、無税国家は可能ですが、無税国家を実現するべきではないと思います。

なぜならば、税金の重要な機能が失われてしまうからです。
その重要な機能とは、大きくわけて2つございます。

景気の自動調節機能と悪行への懲罰機能です。
以下において、簡潔に説明したいと思います。

税金の景気の自動調節機能とは

景気変動を自動的に安定化させるメカニズムのことです。
スタビライザー機能とも言います。

例えば、景気が良くなって、どんどん物やサービスが売れている状態にあって、景気が過熱状態だったとします。

そのような状態であれば、日本国民の雇用が創出され、所得も増えます。所得税を多く支払わなければならないので、自動的に増税されたことになります。

そうなると手元のお金が減り、物やサービスは売れにくくなります。
自動的に過度のインフレを抑制することができます。

逆に、景気が悪くなって、物やサービスが売れ残っている状態にあって、景気が冷え込んだ状態だったとします。

そのような状態であれば、日本国民の雇用は失われ、所得も減ります。
所得税の支払い額が少なくなるので、自動的に減税されたことになります。

そうなると手元のお金が増えますので、物やサービスは売れやすくなります。
自動的に景気の冷え込みを緩和することができるのです。

税金を無くすということは、景気の自動調節機能が失われることを意味し、過度なインフレにならないための、インフレ抑制制度を手放すことになってしまいます。

現代貨幣理論をしっかりと理解している人間であれば、税金の自動調節機能を手放すことなど主張しないでしょう。

税金の悪行への懲罰機能

MMT現代貨幣理論入門を読んで理解したことを率直に書かせていただくと、税金には悪行への懲罰機能がございます。

例えば、タバコ税です。
喫煙は体に悪い物質を身体に能動的かつ受動的に取り込む行為であり、健康を害し、医療費の膨張を招く悪行です。

であるならば、その悪行に対して課税することにより、罰金をして、その悪行を穏健な手段で止めさせようとしているのです。

これには、炭素税や包括的空き家税などが該当します。
地球温暖化の促進や空き家という悪行への課税を抑止するという政策目的を実現するための手段なのです。

より良い経済、より良い国民生活のためには、悪行への抑止が必要であり、それを実現するための手段を国家が保有するのは極めて重要なことなのです。

租税貨幣論を知らないらしいな

なぜ日本円が日本国内で受け入れらえていて、市場取引で流通しているのかという問いに現代貨幣理論は答えています。
それをひろゆきはご存知ないのです。

税金を納めるためには「円」という通貨が必要であるため、その通貨の需要が発生し、価値が生まれ、人々に受け入れられているのです。

これを「租税貨幣論」と言います。難しいので、興味がある方は参考URLを貼り付けますので、そちらからどうぞ。
参考URL:https://ameblo.jp/sorata31/entry-12439405717.html

これも考えれば、簡単なことです。
日本政府及び地方地自体は、我々日本国民に対して、公共サービスを提供するかわりに、税金を強制的に徴収します。

その際に、USドルで支払えとか、ポンドで支払えとか、スイスフランで支払えとか、ユーロで支払えとは通知されません。

会社員の所得税なども給与から天引きされているかと思いますが、日本円以外で徴収されることはありません。
必ず、日本円で納めるように通知されますし、天引きされます。

したがって、税金を納めるためには日本政府が法律で定めた「円」が必要となり、「円」に対する需要が発生します。

「円」に税金を納めることができるという価値が生まれます。
であるならば、労働の対価として「円」が欲しいという需要が生まれます。
物やサービスを提供する対価として「円」が欲しいという需要が生まれます。

そうやって、人々の日常的な経済活動に日本政府が法律で定めた貨幣単位が浸透していきます。
つまり、普通の一般人が利用できる貨幣として流通するということです。

以上のことから、税金を無くすと、日本国内において、日本円が流通しにくくなり、日本円の通貨価値が大幅に下落する可能性すらあるのです。

人間の慣習により、いきなり日本円が市場取引において流通しないということは少々考えにくいとは思いますが、価値が低下することは確実かと。

さすがに、対USドルレートが1USドル=105円程度から、360円程度にまで一気に下落したら、大混乱になるでしょうし、輸入価格が跳ね上がり、インフレがさらに加速します。

生活保護で月30万円?ふざけてんのか

さらに、ひろゆきは「無限に借金しても国家が破綻しないなら、日本国民全員に生活保護で月30万円払ってもいい」と主張しています。

馬鹿過ぎてどうしようもないと言わざるを得ません。
もし、生活保護で月30万円貰えるとなれば、自発的失業が大量発生します。

我が国日本の供給能力が急激に低下して、過度なインフレになること必至です。
さらに言えば、生活保護って働くとその分減額される可能性がありますので、ますます働く意欲を失うでしょう。

日本人を馬鹿にしてんのか?
真正の馬鹿なのか?よくわかりません。

財政は破綻しませんが、経済が破綻します。

以上です。

――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
最後までお読みいただき、ありがとうございます。
★★★ブログTOP★★★
記事が参考になりましたら、ブログランキングで応援お願いします。

――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

-現代貨幣理論
-, , , ,

Copyright© 反逆する武士 , 2019 All Rights Reserved Powered by AFFINGER5.