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反逆する武士
uematu tubasaです。
初回投稿日時：２０１９年９月７日（令和元年9月7日）
れいわ新選組は最低賃金1500円を主張
全国一律！最低賃金1500円「政府が補償」
引用元：https://v.reiwa-shinsengumi.com/policy/
最賃１５００円でも月収では２４万円程度。
決して高すぎる賃金ではありません。現状が酷いだけなのです。
これまで政治主導で壊してきた労働環境や処遇を改善するためには、
賃金の最低水準を強制的に引き上げる必要があります。
中小零細企業に影響がない様に、不足分は国が補填。
最賃との整合性をかんがみ、生活保護基準も引き上げます。 年収２００万円以下世帯をゼロに。
地方活性、景気回復、東京一極集中是正の切り札です。
本日は地味ですが、日本経済を改善するためには必要なことである最低賃金の引き上げについて、私が思うところを大雑把に述べる記事です。
まず、上記において、れいわ新選組の最低賃金引上げ政策をご紹介しました。
私はれいわ新選組の政策にすべて賛成というわけではございませんが、最低賃金の引き上げには賛成です。
理由が２点ございます。
東京一極集中の是正と実質賃金の上昇を実現できるからです。
反逆する武士はなぜ宮城県を捨てたのか
まず、東京一極集中の是正という点について説明します。
私は宮城県出身の日本人男性でございます。
今現在は宮城県外においてITエンジニアとして働いています。
それはなぜかと申しますと、宮城県において正社員の職が無く（2011年から2013年頃）他の都道府県に移住した方が職も賃金も多く貰えると判断したからです。
最低賃金の水準を見ますと、東京もしくは首都圏と言われる地域が圧倒的に高いのです。
その分、家賃や物価水準も高いのですが、家賃は低いところを見つければいいですし、物価に関しても自炊したり、Amazonなどのショッピングサイトでまとめ買いをすれば何とかなります。
おそらく上記のように考えて、未だに上京して、もしくは都市部（東京、名古屋、大阪など）に移り住むという方も多いのではないでしょうか。
そうなると、都市部の人口集中がますます高まり、国家安全保障上脆弱な国家になってしまいます。
あまりこういったことを言いたくはありませんが、東京にミサイルが一発落ちただけで、日本経済の打撃は相当なことになります。
そうでなくとも、都市部への人口集中が進めば、どんどん家賃が高くなり、生活コストが高止まりしてしまって、それなりの賃金を貰っていたとしても生活が厳しくなります。
実質賃金の下落トレンドを反転せよ
厚生労働省が６日に発表した７月の毎月勤労統計（速報）によると、物価の影響を除く実質賃金は７カ月連続で前年を下回った。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-09-05/PX8XF6T0G1KW01
減少率は市場予想を上回った。
詳細に関しては省きますが、実質賃金が前年を下回りました。
健全な経済を取り戻すためには、実質賃金を増やす必要がございます。
そのためには、最低賃金の引き上げはとても有効な対策であると言えます。
短時間しか働けないパートタイム労働者であっても、それなりの賃金を貰えるようになれば、消費も伸びると思います。
最低賃金引き上げ反対にも一理あり
アメリカでは近年、最低賃金の引き上げが続いている。
https://news.yahoo.co.jp/byline/yamadajun/20190428-00124115/
ニューヨーク州では、昨年12月31日をもって最低賃金が時給15ドル（1ドル110円として1650円）に引き上げられた。
これは従業員11名以上の企業の場合で、10名以下の場合は今年の12月31日から適用される。
こうしたことを踏まえて、日本でも最低賃金の引き上げを提唱するのは、心情的には理解できる。
しかし、日本とアメリカとは事情がまったく違う。
アメリカはまがりなりにも経済成長をしている。
しかし、日本はいくらアベノミクスがうまくいっていると政府が言い続けても、実際はマイナス成長かイーブンである。
そんななかで、最低賃金を引き上げたら、どうなるかは、火を見るよりも明らかだ。
上記において、最低賃金引き上げに反対する主張をご紹介しました。
アメリカの例だけではなく、韓国の例まで出して、最低賃金引き上げに反対してらっしゃいます。
実は、このような最低賃金引き上げ反対論には正当性がございます。
デフレ経済下において、最低賃金という名の生産コストが上昇すると、コスト・プッシュインフレということになり収益が減る可能性が高まります。
収益が減ってしまった民間企業は倒産するか、吸収合併される可能性が高まります。
それに伴い、従業員が削減されたり、雇い止めなどが発生する可能性が高まってしまいます。
政府支出を増やしてデフレ脱却することが前提
であれば、どうすればいいのかと申しますと、政府支出を増やし、消費税を廃止して、民間経済の所得を大規模に増やしてあげる必要がございます。
財政赤字は民間黒字、政府支出は民間所得ですから、政府支出を増やし、民間所得が増えることによって、従業員の賃金を上げやすくする環境を人為的に整えてあげる必要があります。
ある意味、最低賃金引き上げのための前提条件が政府支出増によるデフレ脱却なのです。
以上です。