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反逆する武士
uematu tubasaです。
初回投稿日時：2019年8月30日（令和元年8月30日）
ドイツ銀行がトランプの納税申告書を保有
ドイツ銀は米高裁からの問い合わせに応じて27日に提出した書簡で納税申告書の保有を開示した。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-08-28/PWX7VX6JTSE801
高裁は現在、ドイツ銀と米銀キャピタル・ワン・ファイナンシャルの財務記録を下院民主党に渡さないよう求めるトランプ大統領の申し立てを検討している。
下院民主党は召喚状で同記録の提出を求めた。
まずは落ち着いて、事実関係を整理しましょう。
ドイツ銀行はトランプ大統領とその家族の納税申告書を保有していると明かしました。
トランプ大統領は高等裁判所に対して、納税申告書を下院民主党に渡さないように申し立てしています。
下院民主党は召喚状でトランプ大統領とその家族の納税申告書の提出を求めました。
これ、今後の展開によってはトランプ大統領の失脚もしくは次期大統領選挙にて落選するということもあり得ます。
ロシアゲート事件はフェイクですが、事実に基づくドイツゲート事件は大事件に発展する可能性がございます。
トランプ大統領ご自身が公表しないように申し立てしているぐらいですから、よほどマズイ事実が隠されているのではないかと推察します。
なぜドイツ銀行はわざわざトランプ大統領を追い詰めるようなことに協力するような姿勢を打ち出しているのでしょうか。
ドイツ銀行は破綻寸前まで追い詰められている
ドイツ銀行は約200支店の閉鎖を検討していると、独経済誌ウィルトシャフツウォッヘ（ＷｉＷｏ）が同行内部の匿名の関係者を引用して報じた。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-08-30/PX1BA96JIJUS01
ドイツ銀行は先日の記事でもご紹介通り、大量のリストラをしたばかりであり、支店を維持できなくなったようです。
約２００支店の閉鎖を検討しているようです。
そうやって省力化を推し進め、コスト削減をしなければならないほど追い詰められています。
ドイツ銀行は今年７月、ヘッジファンド向けのプライムブローカレッジ事業を仏ＢＮＰパリバに譲渡することで基本合意したが、関係筋によると、これに伴い最大８００人がＢＮＰパリバに移籍する見通し。
https://jp.reuters.com/article/bnp-deutsche-bank-idJPL4N25J2IL
ドイツ銀行はBNPパリパというライバル銀行に事業を譲渡しましたが、それに伴い、ドイツ銀行の行員がBNPパリパに移籍するそうです。
ドイツ銀行の顧客がライバルに奪われる可能性が高まりつつあります。
大規模な組織再編と人員削減を行っているドイツ銀行<DBKGn.DE>は、世界規模の新規採用手続きを厳格化する。ロイターが閲覧した２１日付の内部メモで分かった。
http://www.asahi.com/business/reuters/CRBKCN1VC097.html
ドイツ銀行は世界規模で新卒採用を厳格化するようになったようです。
新卒採用を厳格化というのは、末期症状であると判断します。
ドイツ銀行に未来は無くなったと言えるでしょう。
ドイツ銀行が米国に罰金を支払う
ドイツ銀行は、ビジネス獲得のために外国政府当局者の親族を採用するという米国の海外腐敗行為防止法（ＦＣＰＡ）などへの違反行為を防止できなかったと指摘された問題の決着に向け、約1620万ドル（約17億2000万円）の支払いに応じることで米証券取引委員会（ＳＥＣ）と合意した。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-08-22/PWNRL46KLVR401
ドイツ銀行はこれまでも、様々な罰金を支払ってきましたが、今回はアメリカの法律に違反してしまったとして、さらに罰金を支払うことになりました。
ドイツ銀行はアメリカの証券取引委員会に対して強い恨みを持っているのではないでしょうか。
ドイツ銀行は米中貿易戦争で中国側に味方する？
いまから、私なりの想像力豊かな仮説を披露します。
ドイツ銀行はCDS（クレジット・デフォルト・スワップ）を大量に発行しており、かなりの規模で中国企業の倒産リスクをCDSの対象としています。
トランプ大統領はその中国を相手に米中貿易戦争を仕掛けており、その影響で中国の民間企業どころか、有名な金融機関までも潰しにかかっています。
そうすると、CDSを大量に保有しているドイツ銀行はどんどん苦境に陥ります。
しかも、大量のリストラのために支店を維持することができず、行員がライバル銀行に吸収されつつあります。
どうすればこのような苦境から脱却できるのかということを考えた場合、中国共産党側に「トランプ大統領を失脚させるだけの情報を下院民主党側に提供するから資金援助してほしい」と打診したのかもしれません。
米中貿易戦争において、ドイツ銀行は中国に味方することにしたのではないでしょうか。
中国側が米中通商協議において、時間稼ぎになるようなことをしているのはそのためです。
ドイツ銀行の納税申告書によって、トランプ大統領が失脚するか、再選されない可能性に賭けているのです。
・・・と考えると辻褄が合ってしまうように思えてなりません。
景気後退期に立ち直れるのか
米中貿易摩擦や世界景気に対する根強い不透明感が相場の重荷となった。
https://www.nikkei.com/article/DGXLAS3LANY02_Y9A820C1000000/
米2年物国債利回りが10年債を一時0.05%程度上回った。
景気後退の前兆とされる「逆イールド」が強まり、投資家心理を冷やした。
アメリカの二年物国債の金利と十年物国債の金利が逆転してしまうという「逆イールド」が発生しました。
景気後退は確実に発生するでしょう。
その引き金は、イギリスのEU離脱と日本の消費増税が引くことになります。
そのような場合、ドイツ銀行はCDSが弾けることによって多額の保険金を支払うかもしれません。
完全に資金がショートしてしまい、ドイツ銀行の破綻可能性は高まります。
私の個人的予想ですが、今年の１０月以降であれば、いつドイツ銀行が破綻してもおかしくないと思っています。
以上です。