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日本経済

就職氷河期世代を救済するため、100万人規模の就職支援を実施する

投稿日:

就職氷河期
サンサンさんによる写真ACからの写真

大変お世話になっております。
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uematu tubasaです。
初回投稿日時:2019年8月14日(令和元年8月14日)

就職氷河期世代を救うため、支援策が講じられる

政府はバブル崩壊後に高校や大学を卒業した「就職氷河期」世代の就職支援を本格化させる。
30代半ばから40代半ばの人たちは、他の世代に比べ国内外の厳しい経済情勢の影響で不遇な労働状況に置かれたとみて、年齢層を絞る異例の対策を講じる。
正規雇用で半年定着したら、研修業者に成功報酬型の助成金を出す。
支援対象は100万人規模で、経済や社会保障の支え手になってもらう狙いがある。

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO48547530U9A810C1MM8000/?nf=1

上記は日経新聞電子版より、一部引用させていただきました。
日本政府はバブル崩壊後に就職しにくい経済環境であった「就職氷河期」世代の就職支援策を講じるようです。

こういった就職支援において、年齢層を絞るというのは異例です。
とある業種、とある産業において就職支援するというのは例がございますが、年齢層を絞るというのは聞いたことがございません。

年齢層を絞らないと30歳未満の社会人経験者との競争に就職氷河期世代が負けてしまう可能性が高いからだと思われます。

具体的にはどのような支援策になるのかと言いますと、研修業者が就職氷河期世代に研修を受けさせ、正規雇用として就職を斡旋し、半年定着したら、成功報酬型の助成金を支給するそうです。

支援の柱になるのは成功報酬型の民間委託だ。
専門知識やスキルを教える民間教育機関が非正規雇用者に半年程度の訓練や職業実習をした場合、国から経費の一部として最大20万円出す。
さらに受講者が訓練などを始めてから8カ月以内に正規雇用の職に就き、半年間きちんと働ければ追加で最大40万円を支給する。

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO48547530U9A810C1MM8000/?nf=1

長期失業が招く労働力の腐食の解消が目的か

今回の就職支援策はノーベル経済学賞を受賞したポール・クルーグマンの著書の中で出てきた「長期失業が招く労働力の腐食」を解消しようという試みなのではないかと思います。

一つは長期失業のもたらす腐食効果だ。
長期にわたり失業している労働者が雇うに値しないと思われるようになったら、それは経済の実質的な労働力、ひいてはその生産能力が長期的に減少したということだ。
技能を活用しない職につくしかない大学新卒者の命運も、ある程度は似ている。
時間がたつと、少なくとも背印材的な雇用主の目から見れば、彼らは低技能労働者の地位に貶められてしまうかもしれない。
つまり、教育が無駄になってしまうということだ。

ポール・クルーグマン著『 さっさと不況を終わらせろ 』 pp30より

以前の経済記事でも説明しましたが、とある労働者が経済環境の悪化により、長期失業していた場合、雇うに値しないと思われたり、技能が低いから低賃金労働しかさせてもらえない、非正規雇用の職にしか就けないということがあります。

それが「長期失業が招く労働力の腐食」です。

日本政府は「就職氷河期」世代という年齢を絞り、就職斡旋を行うことにより、 「長期失業が招く労働力の腐食」 を解消しようとしているようです。

非正規給与所得者の平均給与は少な過ぎる

民間平均給与

「就職氷河期」世代の3割から4割くらいは、非正規雇用で働かざるを得なかったり、完全失業者だったり、無業者だったりします。
※参考記事:「氷河期」100万人就職支援 政府、研修業者に成功報酬

上記のグラフは、正規雇用と非正規雇用の民間平均給与額の比較になります。
少々古いグラフではございますが、非正規給与所得者は、正規給与所得者の4割未満の平均給与に甘んじています。

※上記の民間給与実態統計調査結果に関しては、今年の9月に最新版が発表されるそうなので、その時には再度取り上げたいと思います。

「就職氷河期」世代を無業者から正規雇用者に変え、低所得状態からの脱却を促すことが目的のようです。

就職氷河期世代を救うためには、予算規模が小さい

今回の就職支援策を評価させていただきますと「筋は悪くないが、実効性に不安が残り、予算規模が小さい」となります。

「就職氷河期」世代を救うというコンセプトは大正解だと思います。
また、支援対象を「就職氷河期」世代という年齢で絞ったというのも英断かと存じます。

しかしながら、実効性に不安があります。
果たして、民間企業が欲しい技能を「就職氷河期」世代の方々が保有しているかと言いますと、厳しいのではないかと。

さらに付言するならば、技能訓練なども実施するとのことですが、本当にそれが就職につながるのか不明です。

短期資格取得コースも新設する。
厚生労働省が民間の業界団体に委託し、希望者に1カ月程度の集中訓練をする。
建設なら小型クレーンやフォークリフト、運輸なら運行管理者や整備管理者などの資格取得を想定している。
業界団体は資格を取った人に職場見学や実習の場を提供する。

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO48547530U9A810C1MM8000/?nf=1

そして、極めて予算規模が小さいと言わざるを得ません。
数百億円なのだそうです。

ゼロが2つほど足りないと思います。
本来ならば、数兆円規模の予算を編成し、大規模に救うべきです。

そんな小さな予算で、労働のミスマッチを解消できるのか、長期失業が招く労働力の腐食を防ぐことができるのか、甚だ疑問です。

取り合えず、1兆円の予算を確保せよ

本当に実効性があるのかどうかはやってみないとわかりませんので、取り急ぎ、1兆円の予算を確保して、規模を大きくしたらいいと思います。

国債発行を財源として、他の直接給付政策と同時実行してもよろしいでしょう。

以上です。

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