大変お世話になっております。
反逆する武士
uematu tubasaです。
初回投稿日時：2022年5月28日（令和4年5月28日）
本日はアメリカ経済の分析記事です。
アメリカ国民の欲望が解放されている
航空運賃は4月に前年同月比33.3%上昇し、1980年12月以来の伸び率となった。
引用元：目覚めた3兆ドルの過剰貯蓄 米経済「軟着陸」の火種に
外で飲むワインは13年ぶりに5.0%の値上がりを記録。
写真撮影・現像代の上昇率も5.2%と比較可能な98年以降で最大だ。
新型コロナウイルスに伴う景気後退局面から脱却するため、バイデン大統領率いるアメリカ民主党は1.9兆ドル（約240兆円）の規模の米国救済計画法を成立させ、積極財政の姿勢を明確にしました。
その結果、デフレに陥ることは回避できたものの、インフレが高止まりしているという副作用が出てしまっております。
多額の現金給付と賃金上昇を追い風として、アメリカ国民の消費意欲が解放されており、上記引用元のように物やサービスの価格が上昇しております。
新型コロナウイルスにより、旅行や外食などを控えていたアメリカ国民が徐々に活動を再開しているようです。
もちろん、これはアメリカ経済が正常化しているわけでして、それ自体は喜ばしいことです。
需要増大型物価上昇であれば、民間企業の所得が増え、それが雇用創出と賃金上昇に結びつくので、よほど高止まりしなければ問題ありません。
株価の弱気相場入りがアメリカ国民の消費に冷や水を浴びせるかも
インフレ抑制に自信を持てない米連邦準備理事会（FRB）が急速な利上げを続ければ、今後は個人消費が急減する恐れもある。
引用元：目覚めた3兆ドルの過剰貯蓄 米経済「軟着陸」の火種に
別記事でもご紹介しましたが、アメリカのインフレとは需要増大型物価上昇と供給低下型物価上昇と費用増大型物価上昇の複合的物価上昇です。
原油価格や食糧価格の上昇、半導体不足、財政出動に伴う賃金上昇圧力で物やサービスの価格が上昇しているのです。
ただ、そのインフレを抑制しようとアメリカ連邦準備制度理事会（FRB）が政策金利（FFレート）を引き上げようとしております。
それがアメリカの10年物国債の金利の上昇という結果となり、長期金利上昇で株価が弱気相場（過去1年の高値からの下落率が20％以上）入りとなりました。
アメリカ国民は日本国民よりも株式で資産運用している割合が高いですから、株価が下落すると負の資産効果が発生しやすいと言えます。
負の資産効果とは何か
負の資産効果とは、要するに、100万円の株価が80万円になってしまったら、損失を確定していないとは言え、20万円損してしまったと感じて、消費意欲が減退するのです。
株価を下落させることで消費意欲を減退させ、インフレを抑制するということになると、景気後退入りする可能性もございます。
物やサービスが売れにくくなる経済になるということは国内総生産が伸び悩むということですから、景気後退につながりやすくなります。
私のようなアメリカの株式市場を中心に闘っている個人投資家としては、かなり警戒しなければならず、アメリカ連邦準備制度理事会（FRB）の動向に注目せざるを得ません。
断言はできませんが、アメリカ経済の景気後退懸念は強まったと言えましょう。
インフレ抑制のために減税と設備投資と現金給付が望ましい
私はインフレ退治においては、設備投資と減税と現金給付が必要だと考えます。
アメリカの民間金融機関が保有する準備預金の貸し借りする場合の金利水準が変動しても、インフレ抑制になるとは思えません。
まず、設備投資を実施することで民間企業は同じだけの資本投下、同じだけの労働力投下でより多くの物やサービスを生産することができます。
物価とは需要と供給のバランスで決まるので、供給が増えれば物やサービスの価格の下落圧力になります。
設備投資減税や設備投資補助金を導入することで、民間企業の設備投資を促進して、生産性向上を図るべきだと思います。
さらに、高騰している物品に対して間接税が課せられているのであれば、それらを廃止または減税することで価格を中央政府の一存で引き下げることができます。
そして、現金給付を各個人に対して実施することで、物価上昇によって失われた購買力を取り戻すことができます。
変動相場制を採用し、自国通貨発行権を保有している中央政府に財政的予算制約は存在しません。
技術革新により生産性を向上させれば、誰もが幸せになるような社会が到来するかもしれません。
為替レートの変動で日本企業にも影響が出るだろう
円相場は米連邦準備理事会（FRB）が利上げに着手した3月からの2カ月間で、一気に15円余り下落した。
引用元：円、投機相場の死角 米金利連動で買い戻し圧力
円相場と米長期金利のグラフを並べると、円相場が米金利にほぼ完全に連動して推移していることが分かる。
アメリカのインフレをアメリカ連邦準備制度理事会（FRB）が抑制するつもりで、政策金利を引き上げました。
政策金利を引き上げたことによって、アメリカの長期金利も上昇しました。
その結果、日本とアメリカの長期金利差が広がり、ドル円相場が大きく変動しました。
日本円で日本国債を購入するよりも、日本円をUSドルに両替して、アメリカ国債を購入する方が資産運用効率が高いからです。
最近は円安ドル高が一服してきております。
なぜならば、アメリカの長期金利上昇が一服しているからです。
ここまでドル円相場がアメリカの長期金利に連動して推移する背景には、AI系ヘッジファンドの動向が影響しているという分析がなされているようです。
為替レートのトレンド転換がなされたと判断され、円高ドル安方向に進むという可能性もあります。
円安ドル高のままだと、日本の輸出企業にはメリットが大きく、日本の輸入企業にはデメリットが大きいですし、日本円が極端に安いと私のような個人投資家はUSドルを手に入れることが難しくなり、積極投資ができません。
また、日本円が安いということは海外から物やサービスを買いにくくなっているわけですから、短期的には消費者の輸入品の購入が難しくなることは確実です。
食料品やガソリン代などは代替も難しいですから、家計が苦しくなることは必定でしょう。
以上です。