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反逆する武士
uematu tubasaです。
初回投稿日時：2022年5月8日（令和4年5月8日）
資産所得倍増プランとは何か
岸田文雄首相は5日にロンドンの金融街シティーで講演し「『資産所得倍増プラン』を進める」と明らかにした。
引用元：岸田首相はなぜ「資産所得倍増」をめざすのか
（中略）
「わが国個人の金融資産は2000兆円といわれているが、その半分以上が預金・現金で保有されている」。
首相はこう述べ、「貯蓄から投資」への流れを加速させる政策を総動員すると表明した。
岸田首相はロンドン・シティーにて講演して「資産所得倍増プラン」を進めると明言されました。
我が国日本の金融資産はその半分以上が現預金で保有されており、遊休資産であり、言葉が悪いですが死に金になっています。
資産所得とは働いて稼いだ給料でなく、株式の売買や配当などで発生した所得を指すとのこと。
個人が現預金を株式などへの投資に振り向けるように促せば、企業に資金が回るだけでなく、株価の上昇や配当の拡大を通じて家計（個人）の資産所得が増えます。
資産所得が増えれば、家計に余裕ができれば消費が活発になり、収益が改善した企業は設備投資や雇用創出に前向きになるという好循環を狙った発言のようです。
資産所得倍増プランの具体策とは何か
もっとも、貯蓄から投資を実現する妙案があるわけではない。
引用元：岸田首相はなぜ「資産所得倍増」をめざすのか
首相は具体策として「少額投資非課税制度（NISA）の抜本的拡充や、国民の預貯金を資産運用に誘導する新たな仕組みの創設」を挙げただけだ。
資産所得倍増プランの具体策とは何かと申しますと、少額投資非課税制度（NISA）の抜本的拡充や現預金を資産運用に誘導する新たな仕組みを創設するとのこと。
まず、少額投資非課税制度を説明します。
金融庁のHPから一部引用させていただきつつ、嚙み砕いて説明しましょう。
通常、株式や投資信託などの金融商品に投資をした場合、これらを売却して得た利益や受け取った配当に対して約20%の税金がかかります。
引用元：金融庁HP：NISAとは？
NISAは、「NISA口座（非課税口座）」内で、毎年一定金額の範囲内で購入したこれらの金融商品から得られる利益が非課税になる、つまり、税金がかからなくなる制度です。
イギリスのISA（Individual Savings Account=個人貯蓄口座）をモデルにした日本版ISAとして、NISA（ニーサ・Nippon Individual Savings Account）という愛称がついています。
概要の関しては上記の通りなので、繰り返し説明することはしませんが、この「少額投資非課税制度（NISA）」の導入に関しては事情がございます。
長引くデフレ不況において、個人の金融資産の大部分が現金・預金であり、資産を有効活用できず、デフレ脱却のため貯蓄よりも投資を後押ししたい日本政府は、税制面から優遇することで政策目的を達成したいと考えていました。
その中の一環として導入されたのが「少額投資非課税制度（NISA）」なのです。
投資には不確実性が付き物ですし、失敗する可能性は当然にありますし、成功したとしても約20％の課税がなされてしまうため、二の足を踏む個人投資家が多かったのです。
このままでは日本国内の現金・預金が全く動かず、フローが活性化せず、ストックも増えないという長期停滞がさらに深まるということになりかねません。
資産効果を高める少額投資非課税制度
この制度のおかげで、国内に個人投資家のお金が循環するようになりましたし、海外株式への投資であっても、日本株よりかは効率的な資産運用が可能ですから、資産効果は高まります。
簡潔に言えば、投資で儲かったら、財布の紐が緩みますので、国内での消費が増えるのではないかとの目論見があったということです。
つみたてNISAも同様に、毎年年間40万円の投資枠の中であれば20年間非課税にすることで、中間層の資産形成を後押しして、なおかつ長期的な投資で損しにくい環境を整えたということなのです。
私個人の考えで恐縮ですが、デイトレードなどといった短期間の投資はある意味でのギャンブルになりやすいので投資とは言いにくいですが、10年20年という長期でお金を投じるのであれば投資ですし、個人の資産形成が消費に与える影響を鑑みれば、投資を後押しするのは妥当だと思います。
この「少額投資非課税制度（NISA）」の対象は、投資信託やETF（上場投資信託）であり、国内や海外の基準を満たすものが対象です。
※詳細はNISA対象銘柄に関して証券会社が資料を公表しておりますので、そちらまで。
私はつみたてNISAを利用しており、日本株、先進国株、新興国株を保有しており、日本株に関しては30年以上の長期保有を想定しております。
少額投資非課税制度の拡充には賛成だが
現在はNISAとつみたてNISAという2種類が存在しており、対象銘柄や対象投資信託の拡大や投資枠の拡大などが具体策ということなのだろうと推察します。
ただ、現預金を資産運用に誘導する新たな仕組みを創設するというのは、安全資産である現預金をリスク資産に変えるということですし、金融リテラシーが皆無の日本国民が多い現状では厳しいのではないかと。
また、金融リテラシーが高い日本国民の多数派はアメリカ株や全世界株を購入するので、円安が進行するでしょうし、日本企業に勤める日本国民には恩恵が感じにくいでしょう。
私個人としては少額投資非課税制度の拡充には賛同しますが、大多数の日本国民が幸せになるとは思えません。
アニマル・スピリットを秘め、金融リテラシーを自発的に高め、不確実性に打ち克つだけの胆力を持つ、一握りの人間だけが勝利する経済が出現するだけです。
日々揺れ動く株価変動に耐えられるのでしょうか。
日々揺れ動く為替レートに耐えられるのでしょうか。
10年以上は寝かせてもいい余剰資金は保有しているのでしょうか。
最低限の生活保障のためのお金は用意できているのでしょうか。
耐えられない人が大多数だと思います。
デフレ・スパイラルに陥った日本経済
現在の日本はデフレ・スパイラル状態に陥っております。
需要が少ないため、民間企業は物やサービスの価格を下げて何とか収益を確保しようとします。
その結果、民間企業の収益は以前より得ていた収益よりも少ない収益になってしまうため、従業員の雇用や賃金を増やすことができず、場合によっては減らすことになります。
離職した方や賃金を減らされた従業員は消費を減らすため、物やサービスがますます売れなくなってしまうのです。
上記のようなプロセスが継続して、徐々に貧乏になってしまうのが、デフレ・スパイラルなのです。
このような場合、日本経済の内部に存在する経済主体が支出を増やして、民間経済の所得を増やす必要がございます。
そのため、日本政府や地方自治体が支出を拡大させることで、デフレ脱却することにより、インフレ・スパイラルに日本経済を回帰させなければなりません。
株価を押し上げるためにも積極財政を
現在の日本経済は日本政府がお金を使わず、民間経済からお金を徴収することだけに血眼になっているという地獄経済です。
変動相場制を採用し。自国通貨発行権を保有する中央政府に財政的予算制約は存在しません。
したがって、減税して政府支出を拡大することで民間経済側に残るお金を増やして経済を活性化させるべきなのです。
民間企業の決算が大幅黒字であり、今後もそのトレンドが継続するということであれば、安心して株式を購入できますし、長期投資家や短期トレーダーも買いに転じるでしょうから、資産所得は増えると思います。
以上です。