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ウクライナ侵攻で日本国民の生活は打撃か。ロシアは経済よりも地政学

投稿日:

ウクライナ

大変お世話になっております。
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uematu tubasaです。
初回投稿日時:2022年2月5日(令和4年2月5日)

日本の液化天然ガスを欧州各国へ融通か

政府は3日、ロシアがウクライナに侵攻して天然ガスの欧州向け供給が途絶える事態に備え、日本が輸入する液化天然ガス(LNG)の一部を欧州に融通する検討に入った。
バイデン米政権による打診を受けたもの。

引用元:欧州へのガス融通検討 政府、米要請受け―ウクライナ侵攻備え

プーチン大統領率いるロシアが地政学的な理由でウクライナに侵攻する可能性が高まっております。
ウクライナ侵攻の際には、ロシアが欧州向けに輸出している天然ガスの供給を絞ることが予想されるため、アメリカを中心としてロシア産以外の天然ガスを調達しようと努力しているようです。

LNG(液化天然ガス)を輸入している我が国日本にもお声が掛かり、日本が輸入するLNG(液化天然ガス)の一部を欧州に融通する可能性が浮上しました。

我が国日本は、LNG(液化天然ガス)をオーストラリア、マレーシア、カタール、ロシア、アメリカなどから輸入しており、約4割をオーストラリアに依存しています。

我が国日本としては、中東依存率を下げる必要がございますし、オーストラリアとは友好な関係を継続しておりますから、地政学的リスクは比較的少ないと言えます。

LNG(液化天然ガス)の輸入先としては、かなり多角化されているので、比較的買い手有利な状況のようです。

欲を言えば、オーストラリアからの輸入を半減させ、さらに輸入先を多角化した方がいいと思いますので、今後の課題と言えましょう。

さて、本題に戻ります。

我が国日本が輸入するLNG(液化天然ガス)を欧州に融通するとなれば、当然のことながら、需要と供給のバランスが崩れますから、LNG(液化天然ガス)の価格は上昇すること確実です。

日本は火力発電などの燃料となる天然ガスのほぼすべてをLNGの輸入で賄っており、昨年1月には国内のLNG在庫量が低下して火力発電所がフル稼働できず、電力需給が逼迫(ひっぱく)した経緯がある。

引用元:欧州へのガス融通検討 政府、米要請受け―ウクライナ侵攻備え

我が国日本の火力発電の発電費用が高まり、電気料金が上がることが予想されます。

ウクライナ侵攻が一般庶民の生活に打撃となるかもしれず、決して対岸の火事ではありません。

東欧の戦力を増強したアメリカ

アメリカは約2000人の部隊をノースカロライナ州フォートブラッグ基地からポーランドとドイツへ、ドイツに駐留する約1000人の部隊をルーマニアへ派遣する。

引用元:米軍、東欧とドイツに3000人派兵へ ウクライナ情勢めぐり

ロシアのウクライナ侵攻に対抗するため、アメリカも座して死を待つわけではないようです。

アメリカは自国に駐留している部隊をポーランドとドイツに派遣して、ドイツに駐留していた部隊をルーマニアへ派遣するようです。

東欧を制する者がハートランドを制し、ハートランドを制する者が世界島を制し、世界を制する者が全世界に君臨するであろうという格言をアメリカの意識してのことでしょう。

米国防総省は今回配備する部隊のほかに、戦闘準備が完了している8500人規模の米軍部隊をいつでも欧州に派遣できる態勢を整えている。

引用元:米軍、東欧とドイツに3000人派兵へ ウクライナ情勢めぐり

さらに、アメリカとしては増派するできると誇示することでロシアを牽制したいようです。

ロシア経済とはモノカルチャー経済的色彩が濃い

ロシアには、国民福祉基金と呼ばれる有事に備えた予備費が存在する。
原油高の局面で得られた超過税収を一般財政とは別に積み立てたもので、欧米との対立などで景気に強い下振れ圧力がかかった際に利用されるものだ。
その国民福祉基金の規模は、足元で名目GDP(国内総生産)の12%程度の規模にとどまっている

引用元:「やるぞやるぞと強気だが…」プーチン大統領がウクライナ侵攻に踏み切れない経済的事情

ロシア経済とは、原油や天然ガスといった資源を対外輸出することで成り立つモノカルチャー経済的色彩が濃いことで有名です。

雑な言い方をするならば、原油や天然ガスといった資源で外貨を獲得しなければ、経済が成り立たないのです。

仮に、ウクライナ侵攻作戦が実行され、天然ガス取引が中断されることになれば、ロシア産天然ガスの地政学的リスクがさらに高まり、長期的にはロシア産天然ガスを調達したいという国が減り、ロシアの国益にはならないでしょう。

こういった展開を読み切れないプーチン大統領ではありません。
したがって、本当にウクライナ侵攻が実行されたときに、対欧州向け天然ガスの供給を絞るのか疑問視されています。

ロシアには国民福祉基金と呼ばれる予備費が存在するようです。
詳細は上記引用元記事を参照していただきたいのですが、要するに、原油高で得られた超過税収を積立して、景気後退局面で利用するお金です。

その金額もそれほど莫大なお金というわけではないようでして、景気の下支えとしては心許ないと言えます。

経済を犠牲にしてでも安全保障を優先する可能性も

上記のような事情を知ると、ロシアがウクライナへ侵攻するなんて経済合理性としては、悪手なのではないかという感想を持つ読者の方々もいらっしゃるでしょう。

ただ、ロシアとしては経済合理性を捨ててでも、地政学的要因や安全保障的要因で戦争という手段を採用することがございます。

そうでなければ、2014年のウクライナ侵攻は説明ができません。

ロシアとしてはNATO(北大西洋条約機構)の東方拡大によって軍事的な脅威を感じており、緩衝地帯(バッファーゾーン)をアメリカの勢力圏として組み入れられては奇襲作戦に怯える毎日が待っており、海へのアクセス権を確立するためには、クリミア半島を手中に収める必要がありました。

安全保障的要因や地政学的要因で対外政策を決めているロシアの行動パターンを理解していただけると思います。

正直に申し上げて、ウクライナ侵攻可能性は50%です。
欧州各国の首脳やバイデン大統領はロシアのプーチン大統領との話し合いを通じて、ウクライナ侵攻を止めさせようとしていますが、徒労に終わるでしょう。

欧州勢力やアメリカに対抗するロシアの守護者としての地位を確立しているプーチン大統領が説得に応じたら、自国での立場が消滅するでしょうから。

本当にウクライナ侵攻を止めるということになるのであれば、話し合い以外の要因になると思います。

その要因は何かというのは神のみぞ知るといったところでしょうか。

以上です。

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