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インフレ懸念と長期金利上昇でハイテク銘柄が急落。買い増しを検討か

投稿日:

株価

大変お世話になっております。
反逆する武士

uematu tubasaです。
初回投稿日時:2022年1月21日(令和4年1月21日)

本日は個人投資家である私が、株式市場に対して考えていることをまとめる記事でございます。

ハイテク銘柄が急落している

世界の株式市場でハイテク株が急落している。
米ナスダック総合株価指数は20日に7カ月ぶりの安値を付けた。
21日の東京市場でも医療情報のエムスリーやフリマアプリのメルカリなどの下げがきつい。

引用元:ハイテク株、世界で急落 「巣ごもり投資」が逆回転

世界の株式市場において牽引役であったハイテク銘柄がここに来て急落しております。
S&P500よりもナスダック総合指数(ハイテク銘柄の割合が高い株価指数)の方が下げがきついことになっており、ハイテク銘柄に集中投資している株式投資家は苦しい展開になっております。

この調整局面の原因はアメリカ連邦準備制度理事会(FRB)のタカ派的姿勢にあります。

アメリカのインフレが一時的なものではないため、インフレファイターとして振舞おうと決意したFEBは政策金利の引き上げと量的緩和の段階的縮小だけでなく、量的引締めまで踏み込んでしまい、市場関係者の予想を上回るほどの金融引き締め姿勢だと認識されてしまいました。

アメリカの長期金利がコロナショック前まで上昇している

アメリカの長期金利(アメリカ国債10年物の利回り)が約1.8%まで上昇しており、コロナショックの前の水準まで上昇しているようです。

長期金利が上昇するとハイテク銘柄にとっては悪材料になります。
少々お時間いただければと存じますが、なぜ長期金利が上昇するとハイテク銘柄にとっての悪材料になるのかを説明します。

まず、民間金融機関としては大きくわけて2つの利益確保手段がございます。

1、民間企業や個人にお金を貸し出すことで利子収入を得る
2、国債などの債券を購入することで利子収入を得る

国債は中央政府に対するお金の貸出でございますから、リスクは極小と言えます。
その分、利回りはかなり低い水準です。

一方で民間企業や個人にお金を貸し出すのにはリスクが付きまといますが、比較的高い利回りを確保することができます。

したがって、高利回りで民間企業や個人に貸し出すのか、低利回りで国債などの債券を購入するのかの決断を常に迫られているのです。

長期金利が上昇するということは、アメリカの10年物国債を購入することによって得られる利益が大きくなったということであり、リスクが極小なのに、そこそこの利益を確保できます。

民間金融機関としては、民間企業や個人にお金を貸し出すというリスクを背負う意欲を喪失してしまうのです。

民間企業の中でもハイテク企業は、設備投資をしっかりと行わないと企業間の競争に勝てませんから、民間金融機関から融資してもらえるのか融資してもらえないのかが株価評価の重要な要因になるのです。

したがって、民間金融機関が民間企業へ融資しにくい環境になると、ハイテク銘柄が売られてしまうのです。

インフレ懸念があるため、アメリカ連邦準備制度理事会(FRB)が金融引き締め姿勢を強めてしまい、長期金利上昇が原因でハイテク企業の成長が鈍化する可能性を見越して売り、売りが売りを呼ぶという事態にまで発展しているのではないかというのが私の見立てです。

ハイテク銘柄を買い増し検討してもいいのではないかと思う

ではこのような調整局面入りした株式市場において、個人投資家はどのように振る舞えばいいのかと言いますと、まずは精神的に落ち着くことです。

各個人の投資方針などがございますので、具体的な戦略を提言したりはできないわけですが、焦ってもいいことありませんので、まずは落ち着くことです。

投資は自己責任であるということを前提として、私個人としては、ハイテク銘柄への投資を積極的に進めることを検討しています。

なぜかと申しますと、人工知能(AI)、IoT(全ての商品がインターネットとつながる)がこれから身近なものになり、DX(デジタルトランスフォーメーション)が叫ばれる昨今において、ハイテク企業が10年後に衰退しているというイメージが全く無く、むしろ超成長する可能性が高いからです。

投資は短期的な目線ではなく、長期的な目線で俯瞰してみなければ正しい判断は下せません。
10年後、20年後、株価は上昇するのか否か、企業が成長するのか否かという判断基準を持てば、この調整局面で焦るということにはなりません。

バリュー銘柄、例えばP&Gやコカコーラなどを購入する方もいらっしゃるようですが、バリュー銘柄は価格変動幅が少ないので、60代以上の日本人には向いていますが、長期間の運用が可能な私のような30代としては、ハイテク銘柄に投資したいと思います。

債券投資も視野に入れてもいいと思う

また、長期金利が上昇するということはアメリカの10年物国債の債券価格が下落したということでございますから、債券を購入することで、次の暴落局面のための緩衝材とするというのも視野に入れてもいいと思います。

したがって、ハイテク銘柄に対してさらに投資するのか、債券価格が下落しきったところで債券を購入するのか迷うところです。

株式投資や債券投資のための現預金を保有しつつ、機会を待つべきでしょう。
さらに株価は下がるでしょうし、FRBの金融引き締めが継続すれば、国債価格も下落すると予想します。

余裕のない投資家は積立投資が合理的なのか

すなわち、株式相場が高値圏であったリーマンショック直前に積立投資を開始しても、「株価が暴落しても積立を継続していたら安い単価で投資口数を増加できた」ことを実証しており、積立投資が合理的な投資手法であったことを検証しています。
換言すると、株価が大きく下落する場面では、積立投資には良い押し目買い(積み増し)の機会であったことがわかります。

相場の乱高下や警戒・悲観ムードに押されて短期売買するよりも、「貯めながら増やす積立投資」を資産運用のコア(中核)に据え置きたいと思います。

引用元:米国株が急落:「積立投資」で貯めながら増やす。反落の季節は好機?

詳細なことに関しては、別の投資ブロガー様の記事を見ていただきたいのですが、アメリカ市場全般に対して、定期的に積立投資するのが、一番リスクが少なく、一番リターンが大きく、一番手間暇が不要と個人的には思っています。

投資で儲けたとして、そのために莫大な時間を浪費して、人生を楽しむ時間が無くなるというのは莫大な損失であると思います。

また、投資の失敗(株式投資で言えば、株価下落で元本割れ)を怖れるがあまり、それがストレスになり、体調を崩すのはどう考えても合理的とは思えません。

積立投資をすれば、リーマンショック前から投資を開始しても、長期的にはプラスになる可能性が高いらしいです。

株価が下落した局面で淡々と買い増しを行いつつ株は売らずに、株価の回復を待つのですから、当然と言えば当然ですね。

私は、日本株、新興国株、日本以外の先進国株、アメリカ株に関する投資信託を保有しており、少なくとも10年以上は長期的に保有する個人投資家です。

コロナショックの時には、株価暴落があまりにも急だったのと、余剰資金が無く、恐怖で決断できませんでした。
儲けたいならば、踏み込むべきときに踏み込むべきでした。

今回は踏み込むかもしれません。
嬉しいことに、IT企業で働いている私の手元には潤沢な現金が残っております。

以上です。

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