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岸田文雄衆院議員が自民党新総裁へ。分断したくないなら消費税廃止へ

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大変お世話になっております。
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uematu tubasaです。
初回投稿日時:2021年10月2日(令和3年10月2日)

岸田文雄が自民党の新総裁へ

世界を襲う新型コロナウイルスが発生してから、日本の首相は自民党の岸田文雄新総裁で3人目になる。

引用元:「共感」超える指導力を 自民党新総裁に岸田氏

菅総理大臣が自民党総裁選に出馬しないという事実上の辞職に伴い、自民党総裁選が一気に盛り上がったようでございます。

自民党総裁選で河野太郎が過半数の投票を獲得することは無いとは言え、河野太郎が1位通過して、岸田文雄と高市早苗との決選投票になると言われておりました。

ただ、河野太郎の投票が思ったよりも伸びず(笑)、岸田文雄が決選投票で高市早苗に投票した議員票を多く集め、勝利しました。

私個人としては、政局報道ではしゃいでいる脂ぎった中高年男性とは一線を画し、あくまでも政策という観点から論じていきたいと思います。

政局を語ることを否定しませんが、それよりも我が国日本の皇室、外交安全保障、国民生活の方が重要だと思いますし、国民生活を軽んじて自民党総裁選という時間的浪費をしたわけでして、これをどのように挽回するのかが岸田文雄新総裁の腕の見せ所ですね。

吐き気がしますよ。
国民が苦しんでいるのに遊んでいるようにしか見えません。

確実に選挙対策として、自民党総裁を変えただけということになると思います。

新自由主義との決別に踏み出せるのか

岸田文雄新首相が4日に誕生する。
経済政策の看板は「新しい日本型資本主義」だ。
これを自民党総裁選で「小泉改革以降の新自由主義的政策を転換することだ」と宣言した。

引用元:岸田流「新しい資本主義」の正体 分配強化、影潜める改革

岸田文雄自民党総裁は「新しい日本型資本主義」を掲げ、小泉構造改革を転換すると宣言しているようでございます。

本当にこれが可能なのかという意見もございますでしょうが、本当ならば大転換と言えます。
したがって、野党支持者のように全否定するのではなく、注視する必要もあるのではないかと。

以下において、主要政策に関しても説明させていただきます。

絶対必要労働者の給与水準を引き上げることに賛同する

看護師、介護士、保育士の待遇改善に触れ、こうした職種の給与を引き上げることが、民間給与の上昇にもつながると指摘。
「地域や分野にかかわらず給与を引き上げる、そのことによって経済全体の消費が間違いなく喚起される」と訴えた。

引用元:幅広い層の給与アップを 岸田氏、格差是正に全力

新型コロナウイルスの感染拡大に伴う経済停滞が発生している日本経済においては、給与水準を引き上げるべきであり、消費を増やすことで民間企業の収益改善と従業員への利益還元が必要です。

岸田文雄新総裁は看護師、介護士、保育士の待遇改善を行うとのことです。
地域や分野にかかわらず給与水準を引き上げるとのこと。

私個人としては、看護師、介護士、保育士などは世の中にとって絶対に必要な労働者だと考えておりますので、エッセンシャル・ワーカー(essential worker)などといった横文字で表現するのではなく、絶対必要労働者と呼ばせていただきたいと思います。

岸田文雄新総裁の主張には賛同しますが、地域や分野に関係なく給与水準を引き上げるのであれば、特定職種の給与水準の引き上げだけでは不十分と言えます。

分断ではなく協調へと主張されるのであれば、特定職種を優遇するのではなく、社会保険料を全額日本政府負担にすることや消費税廃止などといった減税も必要なのではないでしょうか。

社会保険料は雇用に対する罰金のような性質がございますので、それを無くすだけでも雇用創出効果はございますし、消費税廃止は日本国内の全ての日本国民に恩恵がございます。

基礎的財政収支の黒字化は破棄せよ

もともとは「財政規律重視派」(財務省幹部)とされる。
ただ、新型コロナウイルス感染拡大で打撃を受けた国内経済の立て直しを優先させる方針で、2025年度に国と地方の基礎的財政収支(プライマリーバランス)を黒字化する目標についても「やるべき順番を間違えてはならない」と先送りする可能性を示唆している。

引用元:「令和版所得倍増」目指す 格差是正へ中間層拡大―岸田氏の経済政策

岸田文雄新総裁は元々「財政規律重視派」なのだそうです。
この時点でちょっと理解できません。

変動相場制を採用し、自国通貨発行権を保有している日本政府に財政的予算制約は存在しません。

そして、日本政府が発行する国債は債務不履行など考えられないということは財務省ですら認めています。
※参考:財務省「外国格付け会社宛意見書要旨」

基礎的財政収支の黒字化なぞ破棄して、インフレ率(コアコアCPIやGDPデフレーター)を新たな財政規律の目安に設定した方がよろしいと思います。

コアコアCPIやGDPデフレーターで4%以上のインフレが複数年継続したら、デフレ脱却と判定し、デフレ脱却するまでは財政出動を継続すると宣言するべきです。

まずは消費税廃止で民需爆発へ

消費税廃止の一番のメリットは消費が増えることです。本節においては、どれくらい消費が増えるのか具体的な数字を出して考えましょう。

消費税の標準税率が10%に引き上げられた後の、消費税の税収は約20兆円です。
※国税庁HP「税収に関する資料」を参照のこと

したがって、消費税を廃止した場合、日本経済全体に対して約20兆円が行き渡ることになります。

これがどれほど凄いことかと申しますと、我が国日本のコンビニ市場が約10兆円なのです。
とてつもない規模だということがわかります。

しかも、消費税に関係する事務手続きなどといった労力が消滅するわけですから、約20兆円以上の経済効果を生み出すでしょう。
まるでひび割れた大地に水が注ぎ込まれるように日本経済は生き返ることでしょう。

民間企業の健全な競争が促進され、より魅力的な物やサービスが生み出される可能性が高まります。
新たな雇用と投資が生まれ、さらに消費が増えます。

まさに、民間需要の超爆発と言えるでしょう。
自然とデフレ脱却することが可能になり、健全で持続的な経済成長路線へ回帰する一番の近道になります。

さらに、消費税廃止という民間需要の超爆発を見越した設備投資が増えることが予想されます。

したがって、さらなる需要の増加が発生します。
民間企業の活力を取り戻すために一番簡単な手法が消費税廃止なのです。

以上です。

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