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世界経済

アメリカ議会の失政で株価暴落か。家賃滞納者が暴徒へ変貌する可能性

更新日:

アメリカ

大変お世話になっております。
反逆する武士

uematu tubasaです。
初回投稿日時:2021年7月26日(令和3年7月26日)

アメリカ社会でホームレス激増か

新型コロナウイルス禍で家賃が払えなくなった人向けに米政府が設けていた立ち退き猶予措置が7月末で期限切れになる。
米国勢調査局によると、約400万人が住む場所を失う可能性がある。
新たな社会問題として、格差を広げる恐れがある。

引用元:米、家失う恐れ400万人

米疾病対策センター(CDC)は昨年、家賃を払えない低所得者が退去することで、感染が拡大する可能性があるとのことで、一定の所得以下の人の立ち退きを猶予する措置を取りましたが、野党・共和党が「モラルハザード」が生じるとして、7月末で最後の延長措置の期限切れになります。

上記引用元記事によりますと、持ち家のローン支払いが難しい世帯なども含めると約400万人以上がホームレスになるとのことです。

アメリカ社会ですから、その内のある程度の割合が暴徒と化すということも視野に入れる必要がございます。
新型コロナウイルスの影響で、アジア系住民への差別や犯罪が増えているので、さらにアメリカは危険な社会情勢になりそうです。

上記引用元記事の内容で疑問があるのですが、なぜ新型コロナウイルスの感染拡大に伴い経済活動が停止して、家賃が上昇するのか理解不能です。

もしや新型コロナウイルスの影響で家賃滞納が多くなってしまったので、住宅を貸し出すことのリスクをヘッジするため、家賃を引き上げざるを得ないということなのでしょうか。

住宅で安心して生活できるか否かというのは経済活動の基盤と言い切ってよろしいでしょうから、それが壊れるのはアメリカ連邦政府としても問題なのではないかと思いますし、純粋に経世済民という観点からも問題と言えます。

連邦議会は家賃支援で今年3月までに約500億ドルの予算を可決成立させましたが、支給が遅れているようでして、家賃支援を拡充するべきでしょうし、ベーシックインカムを支給することで、家賃滞納をそもそも予防するべきと存じます。

※参考記事: 米、家失う恐れ400万人

ちょっと怖いのは、ホームレスが激増しただけではなくて、暴徒化して、株価に影響することです。
株価暴落のきっかけになり得るかもしれません。

私個人としては、対米自立派なので、親米派でもなければ反米派でもないのです。
しかし、このような情勢なのであれば、新型コロナウイルスの感染拡大が収束したとしても、アメリカに観光旅行することは控えます。

店子の家賃支出は大家の家賃所得である

新型コロナウイルスによる失業や収入減で家賃の延滞が広がっている。
米当局の試算では全米の延滞総額は900億ドル(約9兆8000億円)に達する。
(中略)
米消費者金融保護局(CFPB)の3月の報告書によると、20年末時点で800万超の世帯が家賃を延滞した。
年収2万5000ドル以下の低所得層の延滞率は27%で、7万5000ドル以上の高所得層(9%)と比べ3倍の開きがみられた。

引用元:家賃滞納10兆円、米金融に火種 政府支援解除後を警戒

アメリカ当局の試算ですが、全米の延滞総額は900億ドルに達するようです。

当たり前の話でございますが、店子の家賃支出は大家の家賃所得でございます。
家賃延滞が発生したということは、キャッシュフローが悪化しているということでもございますし、大家の家賃所得が得られていないということです。

こうなってしまうと、不動産投資のリスクが大きくなったと投資家やヘッジファンドなどは認識して、お金が不動産に投下されなくなります。

アメリカ社会における住宅投資や不動産投資は日本よりもさらに重要でございますので、景気悪化のきっかけになるかもしれません。

アメリカ連邦政府は1000億ドルの家賃支援策とさらなる給付金を支給することで、景気を下支えするべきでしょう。

家賃延滞によって生じるリスクも株価暴落につながるかもしれませんね。

イエレン財務相の主張はあまりにも正しい

イエレン米財務長官は23日、8月からの連邦政府の債務上限の復活を控え、万一、米国が債務不履行(デフォルト)に陥れば「米国経済と米国人の生活に取り返しのつかない損害を与える」との声明を公表した。
議会上下院に対し、債務上限の引き上げや適用停止の延長などの対応を早急に講じるよう要請した。

引用元:「デフォルトなら取り返しつかぬ損害」米財務長官が警告

アメリカ合衆国の債務上限問題に関しては、拙ブログにおいても取り上げました。
※参考記事:アメリカの物価と長期金利を分析。アメリカ国債が債務不履行になる?

簡単に事情をまとめて説明しますと、変動相場制を採用し、自国通貨を保有する連邦政府に財政的予算制約はありませんが、債務上限という制約が復活するかもしれません。

最悪の場合、アメリカ国債がデフォルトする可能性もございます。

そのような危機的状況下において、バイデン政権のイエレン財務相は連邦政府の債務上限の復活に警鐘を鳴らし、債務上限の引き上げや適用停止の延長などの対応を求めました。

麻生財務相とは比べ物にならないほど真っ当な意見であり、正論と言えます。
個人的意見ではございますが、適用停止が妥当なのではないかと。

個人投資家として債務上限問題を分析しますが、アメリカ国債がデフォルトするということになれば、絶好の債券の買い場が到来することになると思います。

アメリカ国債がデフォルトする歴史的瞬間に立ち会えるかもしれません。

2021年8月が夏枯れ相場になる可能性

アメリカの住宅立ち退きの猶予期限が7月末であり、アメリカ連邦政府の債務上限の停止が期限切れになるのも7月末ということになり、経済的な打撃になりそうな件が8月の夏枯れ相場に直撃することになりそうです。

個人的には株式や債券への投資の絶好の機会なのでございますが、アメリカ国民としては中々難儀なことになりそうです。

もし私がバイデン大統領だったのであれば、家賃支援策を拡充しつつ、小切手を新規発行して各個人へ配るでしょう。

また、債務上限問題に関してはステファニー・ケルトン教授に協力を要請して、全面的に矢面に立ってもらい、アメリカ上院の共和党を説得するべきです。

以上です。

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