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対中包囲網形成の進捗報告。台湾と豪州は着々と軍事力を高める模様

更新日:

台湾

大変お世話になっております。
反逆する武士

uematu tubasaです。
初回投稿日時:2021年6月2日(令和3年6月2日)

バイデン政権は台湾を利用して中国を牽制か

米国が新たに台湾への武器売却を正式承認すれば、中国の激しい反発は必至だ。
台湾の複数メディアによると、自走砲「M109A6(パラディン)」の売却が予定される。
米軍で配備が進む1世代前のモデルだ。
外観は戦車に似るが、異なる。戦車は敵の戦車を撃破するのが主な目的で、自走砲の撃破対象は戦車に限らず、用途の広さが特徴だ。

引用元:米、台湾にまた武器売却か バイデン政権で初

親中派と目されていたバイデン政権が台湾へ武器を売却して、台湾の防衛力の強化に手を貸す路線をトランプ大統領から継承するようです。

台湾の複数のメディアが報じたところによると、1世代前の自走砲の売却をするようです。

シーパワーである台湾にとって必要な装備とは言い難いですが、中国人民解放軍の上陸作戦が想定される現状では、用途の広い自走砲は必要という判断なのでしょう。

この報道が現実のものになることを期待したいです。
※現状、フェイクニュースの可能性が捨てきれませんから。

口先だけでサボタージュする菅総理

16日午後、ホワイトハウスの大統領執務室で開いた首脳会談の少人数会合。
首相が「日本は防衛力を強化する必要がある」と切り出すと、両首脳の話題は東アジアの軍事バランスへと移った。
(中略)
「連携して軍事バランスの不均衡を是正すべきだ」。
両首脳は中国問題を巡って共通認識に至ったと確認。
共同声明でも台湾問題に言及することが固まった。
少人数会合は55分に及んだ。

引用元:首相、「中国寄り」の印象払拭 軍事バランス懸念共有

菅総理は日本は防衛力を強化する必要があると日米首脳会談で切り出したそうですが、これは口先だめのパフォーマンスであり、親中派勢力を自民党内部に抱えたままでは何もできないでしょう(笑)。

我が国日本とアメリカは軍事という1点だけは親密に協力し、我が国日本の防衛力整備を行いつつ、対米依存からの脱却を推し進めるべきです。

私個人としては、対米自立派なので、親米派などと誤解しないようにお願い致します。

上記の引用元では、日本の法制度として「台湾関係法」を制定するように圧力があったようなのですが、水面下でどのようなことになっているのか不明な状況です。

我が国日本にとって重要なチョークポイント(シーレーンが収束している重要地点)が台湾のすぐ南に存在しておりますから、台湾防衛に責任を持つべきでしょう。

したがって、純粋に日本の軍事合理性と地政学的必要性に立脚した「台湾関係法」を制定するのは大賛成です。

オーストラリアが兵器生産企業を立ち上げへ

オーストラリアが兵器調達で米国頼みからの脱却に動き出した。
ミサイルなど誘導兵器の国内生産のため10億豪ドル(約840億円)を投じて生産企業を設立する計画だ。

(中略)
今後、国防省が国内でのミサイル製造に向けた戦略パートナー企業を選定する。
米防衛大手のロッキード・マーチンやレイセオン、英BAEシステムズの名前が挙がっている。
関係者は「早ければ2年以内に生産が始まる」とみる。

引用元:豪、兵器調達で脱米国依存 有事にらみ国内生産

オーストラリアが兵器調達でアメリカ依存から脱却するため、兵器を国内生産するための企業を設立するようです。

おそらく、アメリカ企業がそのパートナー企業として名を連ねるということは無いでしょう。
私はBAEシステムズで決まりだと思っています。

防衛産業の育成は平時から行っておかないと、対中武力衝突時に困ったことになる可能性がございます。

中国が対外的な侵略を行い、フィリピンやインドネシアまで進出したら、いよいよオーストラリアは対中国戦線の最前線に投げ出されることになりますから、今の内に供給能力の強化に乗り出すのは先見の明があります。

新型コロナウイルスのワクチンについて、輸入元から差し止められ、スエズ運河でのタンカー座礁事件を受けて、供給網が常に機能して、必要物資を必要な時に輸入できるとは限らないということをオーストラリア人は学んだそうです。

ダーウィン港の租借が見直されるかも

中国企業がオーストラリアの地方政府と結んだ北部ダーウィンの商業港の賃借契約について、同国のモリソン政権が安全保障上の観点から利用制限を含めた見直しを検討していることが3日分かった。
同港の中国企業による賃借は、米国の同盟国への中国の影響力拡大を示す事例として問題化していた。

(中略)
2015年、中国の嵐橋集団が北部準州政府と約5億豪ドル(約420億円)で同港を99年間賃借する契約を結んだ。
ダーウィンは米海兵隊が巡回駐留する安保上の要衝で、当時のオバマ米政権は、中国の脅威に対して無神経だと不快感を表明したとされる。

引用元:豪、中国企業のダーウィン港賃借見直しへ

私はFC2時代において、読者からオーストラリアのダーウィン港が中国の間接侵略を受けているという情報をいただき、ブログ記事にしたことがございます。

上記引用元でも記載されておりますが、99年貸借するという契約をしてしまっており、アメリカ海兵隊が巡回駐留する安全保障上の要衝で、問題視されておりました。

利用を制限するという方向で検討しているようです。

ビジネスマンとしての色彩が濃いモリソン首相でございますが、当初は親中派とみなされていましたが、対中牽制のために頼もしいリーダーになっている模様です。

オーストラリアと中国は新型コロナウイルスの調査の件で関係が悪化して、貿易戦争状態であり、中国の間接侵略を跳ね返そうと中国との協定を無効化できる法律を制定して、必死に頑張っている国家のようです。

以上です。

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