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防衛協力も含め、脱中国のためにインドネシアを最大限利用できるのか

更新日:

インドネシア
写真AC「 胡麻油さん 」より借用

大変お世話になっております。
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uematu tubasaです。
初回投稿日時:2021年4月3日(2021年4月3日)

インドネシアと準同盟関係へ

日本、インドネシア両政府は30日、都内で外務・防衛担当閣僚協議(2プラス2)を開いた。
(中略)
岸信夫防衛相は協議後の共同記者発表で「具体的な装備移転の実現に向け協議を加速する」と表明した。
護衛艦の技術供与などを検討する。

引用元:「脱中国」へ供給網分散で協調 日インドネシア2プラス2

日本とインドネシアは外務・防衛担当閣僚会議を開きました。
両国の2プラス2は2015年12月以来、5年ぶりであり、防衛装備品の輸出時に必要になる防衛装備品・技術移転協定に署名しました。

防衛装備品や防衛技術を移転する協定ということは、事実上、日本とインドネシアは準同盟関係になったと言えます。
要するに、対中防衛に協力してほしいってことです。

さらに言えば、インドネシアの近郊のシーレーンの防衛にも協力してもらうために、インドネシアへ護衛艦の技術供与を検討するとのこと。

インドネシアは資源国であり、人口大国(約2.7億人)でもございますから、今後は軍事大国になる可能性もございますので、我が国日本としては自陣営に組み入れる必要がございます。

岸防衛大臣には頑張ってもらいたいものです。

脱中国のための生産拠点移転先候補

日本は米国と協調し中国に依存しない供給網づくりに動いている。
新型コロナウイルスの感染拡大でマスクから自動車部品や半導体関連まで中国に集中する生産体制のリスクが表面化したためだ。

引用元:「脱中国」へ供給網分散で協調 日インドネシア2プラス2

新型コロナウイルスの感染拡大によって物やサービスの生産拠点が中国に依存していることのリスクが表面化しているため、生産拠点を中国から別の国へ移転する必要がございます。

当然のことながら、我が国日本に移転するのが最善策なのでございますが、すべての移転先を日本にするというわけにもいかないでしょうし、資源国に生産拠点を移転することで、逆に生産コストを低下させられるのではないかと期待しています。

経済産業省と日本貿易振興機構(ジェトロ)はASEANで生産を増強する企業を補助金で支援するようで、20~21年の事業公募に自動車部品メーカーなど10社がインドネシアでの新規投資に名乗りを上げたらしいです。
※参考記事:「脱中国」へ供給網分散で協調 日インドネシア2プラス2

安全な航路を確保して、海の安全保障を強化へ

安全保障分野では日本はインドネシアとフィリピンの間にあるスールー海とセレベス海の開発協力を申し出た。
海賊やテロを減らすためインフラ整備や海上警備ノウハウの提供で協力する。

引用元:「脱中国」へ供給網分散で協調 日インドネシア2プラス2
インドネシア-フィリピン

インドネシアとフィリピンの間にあるスールー海とセレベス海を地図で確認してみたところ、かなり広範囲の海洋領域であり、マラッカ海峡とバシー海峡を迂回する場合の代替シーレーンになりそうな海域のようです。

こういった広い領域で、海上警備行動のノウハウを共有することができたら、シーパワー(海洋権力)の強化になり、日本とインドネシアの準同盟関係は深化することでしょう。

脱中国のサプライチェーンをインドとオーストラリアでも

日本とインド、オーストラリアは中国の支配力に対抗するため、より強力なサプライチェーン構築を模索している。
事情を知る日印の関係者が明らかにした。
内部の議論をメディアに話す権限がないとして匿名を要請した関係者によると、3カ国は「サプライチェーン・レジリエンス・イニシアチブ」の構築を協議している。
現在は実務レベルでの協議だが、日本はある時点でより高いレベルでの協議に引き上げたい考えだと、日本の関係者は語った。

引用元:日本と印豪がサプライチェーン強化を模索、中国に対抗-関係者

日本とインドとオーストラリアは物品に対する中国支配から脱却するため、チャイナフリーのサプライチェーンを構築するとのこと。

サプライチェーンとは、製品の原材料・部品の調達から、製造、在庫管理、配送、販売、消費までの全体の一連の流れのことをいいます。

引用元:サプライチェーン

遅すぎる対応とは申せましょうが、やらないよりは着実に実行していただくようお願いしたいです。

経産省が補助金を支給するのは生産拠点の集中度が高い製品・部素材や、国民が健康な生活を営む上で重要な製品・部素材について、国内の生産拠点の整備を進める企業で、アイリスオーヤマやシャープ、塩野義製薬など57件、約574億円分が採択された。
日本貿易振興機構(ジェトロ)も中国などから東南アジアに生産拠点を分散させる企業に補助金を支給、信越化学工業や東洋紡、HOYAなど30件、約100億円分が採択された。

引用元:日本企業の“脱中国”加速! サプライチェーン複線化に経済産業省が補助金 巨大市場魅力も「経済は別」といつまで言えるか

経済産業省や日本貿易振興機構などは補助金を支給して、生産拠点の脱中国化を促進しています。

マスクや医療関係の物品に関してだけでも100%国産に戻すべきだと考えます。
緊急事態において、外国に生殺与奪の権を握られるのは死活問題と言えます。

製造業の国内回帰を促進せよ

新型コロナウイルスでサプライチェーン(供給網)が混乱したことを受け、マスクや医薬品などを国内生産しようとする企業の動きが加速している。
国内への生産回帰を支援する政府の補助金への応募が殺到。

10月に採択予定の1600億円の競争率は11倍となった。
中国など特定国に調達先を依存するリスクを実感した企業が生産拠点を分散するケースが目立つ。

引用元:コロナで生産回帰 補助金競争率11倍 マスクや医薬品

マスクや医薬品などを日本国内で生産しようとする企業の動きが加速しております。

「サプライチェーン対策のための国内投資促進事業費補助金」への応募が殺到しており、競争率は11倍なのだそうです。
少なくとも補助金の予算を10倍に増やすべきでしたね。

まずは、中国以外の国家から調達するということではなく、日本国内で生産するという方向で、製造業の国内回帰を促進するべきです。

そのためにも、インフラ投資を積極的に行い、防災投資も行い、日本国内での生産こそが世界で一番安全な生産拠点にするべきでしょう。
その結果、輸出も増えるでしょうから、どんどん国内回帰を促進するべきです。

以上です。

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