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反逆する武士
uematu tubasaです。
初回投稿日時：2021年1月30日（令和3年1月30日）
日銀当座預金で国債を購入しているという事実を知らない日経新聞
国内金利の上昇（債券価格の下落）の勢いが鈍っている。
引用元：預金急増、待機資金は国債へ 国内金利、米国に追随せず
景気の先行き不安で安全資産とされる債券に買いが入っているのが主な要因だが、銀行の国債投資の原資が厚みを増していることも見逃せない。
（中略）
銀行の国債投資の原資は家計や企業の預金だ。
日銀が12日に発表した2020年12月の貸出・預金動向によると、全国の銀行の預金平均残高は前年同月比9.3%増の802兆8673億円と、伸び率、残高ともに過去最大となった。
上記は日経新聞の記事なのですが、銀行が日本国債を購入するプロセスを理解していなくて、完全なるフェイクニュースになっているようです。
銀行の国債投資の原資は家計や企業の預金ではなく、銀行が日本銀行に預けているお金である日銀当座預金です。
余談ですが、銀行預金が増えたのは「特別定額給付金」が銀行預金という形式で支給されたのが主な要因です。
※その他には政府支出が増加したことも挙げられます。
日本政府が日本国債を発行して、市中銀行がそれを引き受ける代わりに、日銀当座預金を日本政府へ振り込みます。
日本政府は市中銀行へ日本国民の口座残高を増やすように振込指示を行い、それに基づき、市中銀行はキーボードタッチするだけで、日本国民の口座残高を増やします。
市中銀行は、日本国民の口座残高を増やした分だけの日銀当座預金が必要ですから、市中銀行と日本政府の間で日銀当座預金で決済することになります。
上記が特別定額給付金の支給プロセスですが、国債を引き受ける市中銀行においては預金は全く動きません。
また、政府支出する際に、日本政府が国債を市中銀行に引き受けてもらうときも同様であり、預金は変化ありません。
預金が国債投資の原資というのは完全に嘘なのです。
日本の長期金利は低空飛行中
上記を見ていただきたいのですが、日本国債10年物の金利（長期金利）は絶賛低空飛行中でして、最近3年を見ると、一時期マイナスの長期金利だったのが、新型コロナウイルスの感染拡大によって0.1％に戻り、現在は0.05％近辺です。
これで長期金利が高騰して財政破綻するとか、頭がどうかしているのか、長期金利の概念を理解していないのか、長期金利の推移を全く把握していないかと言い切れます。
国債への投資という観点から申し上げると、株式のリターンとリスクのバランスと国債のリターンとリスクのバランスを比較するならば、投資対象になりにくいほどの利回りの低さが際立っていると言えましょう。
せめて１％以上じゃないと投資するのは無理です。
私のように割とアグレッシブに投資する人間であれば、そのように考えるはずです。
言い換えるならば、長期金利が１％以上になり、さらに上昇するのであれば、国債への投資が増えるでしょうから、長期金利の上昇が加速して止まらないということは考えにくいです。
変動相場制を採用し、自国通貨を保有している政府に財政的予算制約はありません。
したがって、日本国債が非自発的な債務不履行（デフォルト）に陥ることはありませんので、安心して国債を購入することができます。
デフォルトしない債券投資は人気に火が付くでしょう。
アメリカの長期金利も低空飛行中
バイデン氏は１４日、１兆９０００億ドル（約２００兆円）規模の追加対策を発表し、早期実現に意欲を見せた。
引用元：米国債増発に懸念 長期金利上昇―大型経済対策で
ただ、米国のコロナ経済対策は既に計４兆ドル規模に達し、政府債務残高は過去最大に膨らんでいる。
市場では、国債の発行がさらに増えることで、価格が下落（金利は上昇）する事態が懸念されている。
上記記事の中では、長期金利の上昇による危険性を問題視するような報道内容なのですが、完全に恐怖を煽ることが目的の粗悪な記事と言えます。
上記の画像で、最近3年間のアメリカの長期金利の推移を見ると、下降トレンドが一段落して、低空飛行しているだけです(笑)
逆に言えば、アメリカの長期金利が３％を超えた際に、なぜもっと大騒ぎしなかったのでしょうか。
ただ、煽りたいだけであり、積極財政派を駆逐したいだけなのです。
私のような積極財政派は生き残るために、積極的に情報発信していきたいと思います。
第４次補正予算は100兆円規模に
菅内閣総理大臣が率いる政権与党はすぐさま追加の経済対策を盛り込んだ第４次補正予算を編成するべきであり、新型コロナウイルスの感染拡大で景気の一段の冷え込みを抑止するため、財政出動するようです。
あまりにも対応が遅いよという批判は当然のことですが、我が国日本にとっては歴史の分水嶺になる可能性がございます。
少なくとも100兆円は必要でしょう。
１、消費税廃止（少なくとも時限的な消費税停止）
２、粗利補償や休業補償の継続
３、一時的な特別定額給付金の再支給
少なくとも上記３つは実現させなければ、日本経済復活は夢のまた夢と言えます。
国際線の壊滅は国内線で補うべし
新型コロナウイルスの感染拡大で需要減が続く航空業界が浮上に向けもがいている。
引用元：航空生き残り、時間との戦い 国際線なお8割減
全日本空輸（ANA）は今冬の一時金を創業初のゼロとし新たな希望退職も募る。
国内線は回復傾向だが、国際線は稼働が前年8割減と不振が続く。
手元資金の流出が続く状況では、雇用調整助成金を使った雇用のつなぎ留めにも限界がある。生き残りは時間との戦いだ。
私は現在のANAとJALによる両巨頭が切磋琢磨して、日本の空に君臨し続けることが望ましいと考えております。
どちらか一方が潰れてしまうと、航空業界においては残された一社が独占企業になる可能性が高まってしまうので、競合相手を残す方が賢明と言えます。
国際線は大打撃を受けたままで、国内線は回復傾向なのだそうです。
私は国内線の需要を喚起して、収益を大幅に増やし、国際線による収益の低下を補填できるようにするべきと考えております。
具体的には、GOTOトラベルを今後3年は維持することによって、航空機での移動需要を喚起して、ANAとJALを支えるべきと考えます。
個人的には国内旅行大好き人間なので、GOTOトラベルの継続は、何卒よろしくお願い申し上げます。
ちなみに、ANAの飛行機に乗りましたけど、換気を十分に行っていただき、マスク着用、消毒必須ですので、安全で快適に過ごすことができました。
客室乗務員の皆様には大変お世話になりました。
第三次補正予算には、GOTOトラベルの予算が計上されましたが、あまりにも少ないと言えます。
医療体制の充実や医療従事者への慰労金の支給、感染症対策を重点的に講じることを前提として、さらなるGOTOトラベルの拡充が必要です。
特定企業ばかりが儲かったり、既得権益があるという批判もございますが、そういった批判にならないように旅行代理店の取り分を抑制し、ホテル・旅館、交通機関や観光業への利益供与を手厚くしましょう。
消費税廃止で全産業に恩恵を
総務省が9日発表した8月の家計調査によると、2人以上世帯の消費支出は27万6360円で、物価変動の影響を除いた実質で前年同月比6.9%減った。
引用元：首相、11月にも追加経済対策指示 「GoTo」延長検討
前年同月比6.9％の減少ってとんでもないことですよ？
家計（個人）の消費とは、その大部分が民間企業の所得でございますから、民間企業の所得が減ったということです。
誰かの消費は誰かの所得という原則を忘れてはなりません。
家計（個人）の消費は民間企業の所得なのですから、消費を喚起して民間企業の所得を増やし、雇用と給与所得という形で吐き出してもらう必要があります。
そのために一番効率的で公平なのは、消費税の廃止なのです。
消費行動への罰金が無くなるので、全産業、全企業に恩恵があり、特定産業、特定企業だけの恩恵とはなりません。
是非とも消費税廃止を実現してほしいです。
以上、よろしくお願い致します。