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反逆する武士

現代貨幣理論

オリックスの宮内義彦は現代貨幣理論を理解していないが積極財政派だ

更新日:

現代貨幣理論の基礎
uematu tubasa著『現代貨幣理論の基礎

大変お世話になっております。
反逆する武士

uematu tubasaです。
初回投稿日時:2021年1月15日(令和3年1月15日)

オリックスの宮内義彦の憂国

それまでに国民や企業が疲れ切ってしまうことがあってはなりません。
コロナ禍から抜け出た際の、社会のダメージを最小限にとどめることに全力をあげることが必要です。
本当の戦争のように、焦土になってしまっては立ち直れないのです。
国家の責任は実に大きいと思います。
特に国民生活の維持こそが基本で、そのための政策運用が大きなカギを握っています。

引用元:コロナ禍、財政の健全化よりも国民生活を優先に

まず初めに、申し上げておきたいのは、オリックスの宮内義彦氏(以下敬称略)に対しては警戒感を持っています。
あまり良いイメージがありませんので、慎重に主張を分析したいと思います。

宮内はコロナ・ショックによって社会のダメージを日本政府の責任で最小化するべきと主張しております。

国民生活の維持こそが基本でそのための政策運用が鍵となるという認識は正しいと言えるでしょう。

企業人として憂国を表明していると思います。

国債での資金調達に違和感を表明?

国債を通じて国民からお金を吸い上げ、政府で支出するという構図です。
(中略)
私が疑問に思うのは、国債についての発想です。
国には通貨の発行権があります。
求められる経済の規模に合わせて通貨の量を調整することができるはずなのに、国債という借金で賄うのは矛盾がありはしないのかと感じてしまいます。

引用元:コロナ禍、財政の健全化よりも国民生活を優先に

拙ブログで現代貨幣理論を学んでいる方ならご存知だと思いますが、国債を日本政府が発行して、国民からお金を吸い上げているわけではありません。

完全なる事実誤認であると言い切れます。
オリックスの社内に現代貨幣理論を学んでいる社員はいないようです。

正確には、日本政府が国債を発行して、民間金融機関などから日銀当座預金を借りているのです。
我々が保有している民間金融機関の口座の預金が減ることはありません。

どうやら宮内は国債を発行して、日本政府が資金調達することに違和感を持っているようです。

確かに、日本政府には自国通貨を発行する権限がございます。
日本政府が硬貨を作って、日本銀行が紙幣を発行しておりますので。

国債という安全な債券が新規発行されなくなってしまったら、民間金融機関が安全に運用できる債券が1つ無くなるということになりますから、金融においてはデメリットが大きいと思います。

国債で資金調達して公共投資する場合の日銀当座預金の流れ

政府の国債発行と、銀行預金増加の仕組み
三橋貴明作成

上記の図は日本政府が公共投資を行う場合を例として、お金や預金がどのようになるのかという点を表しています。

これ、めちゃめちゃ重要なので、ここだけは覚えてブラウザバックしてください。

できるだけ丁寧かつ、順序立てて説明したいと思います。

①日本政府が国債を10兆円分発行して、民間の銀行が10兆円分の国債を購入する。
その際、民間の銀行が保有する「日銀当座預金」から10兆円差し引かれる。

はい。
ここで「日銀当座預金」という用語が出てきます。
これも難しい単語です。

日本銀行のHPから一部引用致します。

日本銀行当座預金とは、日本銀行が取引先の金融機関等から受け入れている当座預金のことです。「日銀当座預金」、「日銀当預」などと呼ばれることもあります。

https://www.boj.or.jp/announcements/education/oshiete/kess/i07.htm/

つまり、民間の銀行が保有している日本銀行の口座です。
我々のような一般の日本国民は、民間の銀行の口座を持ってますよね。

それと同じように、民間の銀行が持っている日本銀行の口座があります。
日本国内の民間の銀行は日本銀行の口座を保有しなければならず、ある一定割合のお金を預けなればなりません。

※これ以上は極端に難しいので割愛します。
とりあえず、民間の銀行が日本銀行の口座を開設しているのだなと理解していれば問題ありません。

本題に戻りましょう。

②日本政府が政府小切手(10兆円分)を発行し、民間企業に河川の氾濫で壊れた橋を修復するように依頼する。
民間企業は政府小切手(10兆円分)を受け取る。

③民間企業は受け取った政府小切手(10兆円分)を決済可能な銀行預金に換えるため、民間の銀行に政府小切手を持っていく。

民間の銀行は受け取った政府小切手に記載されたお金の分だけ民間企業の預金を増やす。

この段階で民間企業の銀行口座には10兆円が振り込まれます。

④民間の銀行は政府小切手(10兆円分)を日本銀行へ持ち込む。
日本銀行は政府小切手に記載された分(10兆円)のお金を民間の銀行の「日銀当座預金」に振り込む。

この時点でお分かりかと思います。

①において、「日銀当座預金」から10兆円が差し引かれるのですが、④において、「日銀当座預金」に10兆円が振り込まれるので、プラスマイナス”0”なのです。

プラスマイナス”0”になるものがどうやったら枯渇するのかわかりません。

繰り返しになりますが、我々からお金を吸い上げているということはなく、便宜上、国債を発行することで、お金が創造され、有効需要が喚起され、民間経済は活性化します。

積極財政派になった宮内義彦

そもそも国も銀行もお金をつける先は企業や公共施設向けが中心で、供給サイドに偏っています。
GDPの約6割を占める消費を中心とする需要を喚起しなければ、供給過剰が続き経済は縮小に向かってしまいます。

(中略)
一番あってはならないのは、財政の健全化を進めたがために国民の生活が立ちゆかなくなることです。
ここ20年余の経済政策が有効に作用せず、このまま同じ思考を続けていれば日本は本当に立ち直れなくなってしまうという危機感が私にはあります。

引用元:コロナ禍、財政の健全化よりも国民生活を優先に

このような状況においては、GDPの約6割である個人消費を中心とする需要を喚起しなければならないと主張して、お金を直接給付するべきなのではないかと宮内義彦は主張しております。

さらに、財政の健全化よりも国民生活の方が優先順位が高いと明確に定めているため、宮内は現代貨幣理論を理解していないが、積極財政に鞍替えしたということなのでしょう。

消費税廃止と直接給付が一番である

まずは、消費行動の罰金となっており、逆進性も高い消費税を廃止して、GDPの6割を占める個人消費を増やしつつ、家計に直接お金を給付する特別定額給付金を再給付するべきでしょう。

現在、我が国日本はデフレでございますから、まずは10万円を再給付して、デフレ脱却(コアコアCPIとGDPデフレータが4%を複数年継続)するまで直接給付し続けるということでよろしいのではないでしょうか。

以上です。

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