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【朗報】飲食業を廃業せずに生活保護を受給できる場合があるらしい!

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大変お世話になっております。
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uematu tubasaです。
初回投稿日時:2021年1月10日(令和3年1月10日)

飲食業を廃業せずに生活保護

また昨年の緊急事態宣言時から変わらず、生活保護制度も利用緩和の動きが続いている。
飲食店経営の自営業者は、店舗や器材をそのままにして、生活保護を利用しながら再開のタイミングを待つことも可能だ。
厚生労働省は昨年4月に以下の事務連絡を発出して、飲食店の自営業者にも積極的に一時的な生活保護利用を促している。

引用元:緊急事態宣言でも飲食店経営者は諦めないで 店舗、器材をそのままに一時的な生活保護利用も可能

誹謗中傷を一切していないのにTwitterをブロックすることでお馴染みの、藤田考典氏(NPO法人ほっとプラス理事 聖学院大学心理福祉学部客員准教授)が厚生労働省からの事務連絡を紹介して生活保護の受給を推進しています。

新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言で、飲食店を狙い撃ちにする菅首相に対して、生き残る道は政府への批判と自民党と公明党議員への落選運動と、生活保護だと思います。

したがって、今回は藤田の生活保護受給を促進する記事を積極的にご紹介して、まずは日本国民に生き残っていただきたいと思います。

藤田曰く、自営収入の減少によっても生活保護利用は可能だし、営業再開できる見込みがあるなら、廃業させて転職指導することもなく、保有する店舗や器材もそのままで生活保護を受けながら業務再開を待てるとのこと。

私個人としては、中小零細の自営業を営む方であれば、積極的に生活保護を受給するべきと存じます。
働きたくても働けないのだから当然です。

ある意味雌伏の期間に入るというのも経営戦略としては有効なのではないでしょうか。

生活保護受給を厚生労働省が推奨

今回の緊急事態宣言に関連して、厚生労働省は相談者が生活保護の申請をためらうことがないように、また自動車や店舗、自営の器材などの保有を一定の条件のもと、認めるように再度指示していることが判明しました。

※参考:今般の緊急事態宣言等に伴う生活保護業務における対応について

簡単に言えば、厚生労働省はこれまで地方自治体の生活保護関連の部署に対して、生活保護を受給を拒むような窓口対応を慎むように通知していたのですが、今回の緊急事態宣言で再度徹底周知したようなのです。

※参考記事:生活保護申請をためらわせることがないように 厚生労働省が再三にわたって全国の福祉課へ注意喚起

筆者ら支援団体や専門家も違法性、不当な対応があれば、そのつど対応しているが、もし生活保護窓口で厚生労働省の事務連絡にないこと、おかしい取り扱いがされたら、以下の支援団体へ相談してほしい。
厚生労働省も言う通り、生活保護をためらって利用せずに我慢してもいけない。
新型コロナ禍はこれからも当面続く。
気軽に福祉事務所へ相談して、生活保護を申請することが大事である。

引用元:生活保護申請をためらわせることがないように 厚生労働省が再三にわたって全国の福祉課へ注意喚起

長年、生活保護受給を拒む対応と対峙してきた人間からすると、厚生労働省の通知があったとしても油断はできないということのようです。

気軽に福祉事務所へ相談して、生活保護を申請することが大事です。
生活保護を受給するということは、ある意味戦略的撤退であり、厚生労働省の通知通り、生活保護を受給しましょう。

個人的には、よほどのお金持ち以外であれば、失業したらすぐに生活保護を受給の相談を行うべきだと思います。

餓死する高齢女性を救えない日本

大阪府高石市の民家で昨秋、住人の高齢女性が餓死した。
息子と同居していたが2人とも戸籍がなかった。
無戸籍でも生活保護は受給できるが、2人は申請できないと誤認していたとみられ、息子は周囲に「無戸籍だったから助けを呼べなかった」と漏らしたという。

地域も行政も困窮に気づかないまま起きた悲劇だった。

引用元:高齢女性が餓死、息子とも無戸籍…生活保護受けず水と塩で飢えしのぐ

情報が住民に行き渡っていないから、生活保護を受給できないとして助けを求めることができずに、高齢女性が餓死してしまったという事件が発生しました。

無戸籍でも生活保護は受給できるのだそうです。

私は生活保護制度に対しては肯定的でございますが、こういった生活保護制度の未周知による無受給に関しては深刻に捉えており、生活保護の弱点だと思います。

地方自治体は積極的に生活保護に関する周知を行うべきですし、生活保護の未受給世帯に対しては予め、ベーシックインカムを支給することで、できるだけ相対的貧困に陥らないようにするべきです。

ユニバーサル・ベーシックインカム(生活保護受給世帯以外へ一律給付)を実施していれば、少なくとも餓死は回避できたのではないでしょうか。

ITの力で生活保護受給を勝ち取れ!

12月15日、一般社団法人・つくろい東京ファンドは、生活保護申請を支援するウェブサービス「フミダン」の運用を開始した。
生活保護申請の高すぎる障壁を手の届くものにするための「踏み段」だ。

引用元:生活保護の申請をよしとしない役所の「水際作戦」に、立ち向かう手立て

地方自治体の生活保護関連窓口においては、生活保護受給を拒むような窓口対応がなされる場合があり、そもそも申請すら出せないという事例がございます。

また、生活保護受給のための心理的ハードルや手続きも面倒なので、生活保護受給が難しいという点を克服するため、「フミダン」というシステムが稼働したようです。

生活保護に関する基本的な事項が掲載されているので、わかりやすいですね。
生活保護のハードルが低くなることを切に願います。

以上です。

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