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日本経済

日本の追加補正予算は真水100兆円を要求。消費税廃止も必要である

更新日:

日本経済

大変お世話になっております。
反逆する武士

uematu tubasaです。
初回投稿日時:2020年11月10日(令和2年11月10日)

※本日も省力記事でございます。
ご容赦いただければと存じます。

第三次補正予算の真水とはいくらか

経済対策や補正予算を分析する際は、真水を見なければなりませんが、実質的な真水はどれくらいなのかというのは新規発行される特例国債(赤字国債)の金額で測ることができます。

これまでの第一次補正予算と第二次補正予算を分析したところ、真水ではなくて民間企業への融資などに重きを置いているため、お金が使われないという可能性がございました。

また、財務省の令和2年度補正予算(第2号)を見たところ、とんでもない内容が浮き彫りになりました。

追加歳出の内訳を見ますと、その中に約11.6兆円ほど資金繰り対応の強化という名目で融資枠が設定されており、約11兆円の融資が追加歳出として計上されているのです。

どう考えても追加歳出ではなく、追加融資です。
お金を民間に渡すのと、お金を民間に貸すのとでは大違いです。

さらに言えば、第二次補正予算の追加歳出約32兆円の内、10兆円は予備費として計上されており、支出されない可能性を含んでしまいました。

したがって、民間企業がどんどん倒産して、失業者が溢れているのに、予備費を支出しないという決断ができてしまいます。

以上のことから、かねてより第三次補正予算を組むことが必要であり、真水で100兆円以上の政府支出が必要というのは経済政策通の間では合意形成できていると思います。

第三次補正予算は最大でも30兆円という小規模なものに

菅内閣総理大臣が率いる政権与党は近く追加の経済対策を盛り込んだ第三次補正予算を編成するようでして、新型コロナウイルスの感染拡大で景気の一段の冷え込みを抑止するため、財政出動するようです。

あまりにも対応が遅いよという批判は当然のことですが、我が国日本にとっては命綱になりそうです。

ただ、懸念せざるを得ないのは、あまりにも小規模な経済対策になる可能性が拭えないからです。

自民党と公明党の内部においては、10兆円から15兆円との話が持ち上がっており、30兆円が最大規模らしいです。

※参考記事:3次補正、30兆円規模の声 コロナ対策、切れ目なく―政府・与党

少な過ぎて、危機感を覚えます。
少なくとも100兆円は必要でしょう。

1、消費税廃止(少なくとも時限的な消費税停止)
2、粗利補償や休業補償の継続
3、一時的な特別定額給付金の再支給

少なくとも上記3つは実現させなければ、日本経済復活は夢のまた夢と言えます。

需要喚起政策を継続するべきだ

新たな事業を実施するには別に補正予算が必要になる。
予備費は減額補正して第3次補正予算案の追加歳出に含むことを想定する。
消費喚起策「Go To キャンペーン」の延長も検討する。

引用元:首相、11月にも追加経済対策指示 「GoTo」延長検討

GOTOトラベルを私も利用させていただきましたが、基本的に国内旅行で航空機での移動を伴うことが無い私ですら利用しましたので、需要喚起策として効果絶大だと思います。

GOTOトラベルやGOTOイートは様々な事務的な問題などはございますが、需要喚起策としては秀逸だと考えておりますので、できるだけ維持継続するべきだと考えます。

また、特別定額給付金を支給する案が大手マスメディアの報道では取り沙汰されておりますが、できれば100万円以上を一括給付するべきです。

消費が一気に低迷しましたので、できるだけ現預金を給付することで消費の喚起に努めていただき、雇用が創出されるまでの繋ぎとして有効活用できるようにお金を用意した方がよろしいのではないかと。

仮に貯金されたとしても、無貯金という名の経済的困窮から日本国民を救えたことになりますし、日本国民個々人の何らかの不測の事態に対応できる資金的余裕を作れたことになりますので、もっと支給するべきです。

貯金されたということは、特別定額給付金によって消費があまり増えなかったということですから、インフレ制約に阻害されることなく、もっとお金を配ることが可能と判断できます。

国際線の壊滅は国内線で補うべし

新型コロナウイルスの感染拡大で需要減が続く航空業界が浮上に向けもがいている。
全日本空輸(ANA)は今冬の一時金を創業初のゼロとし新たな希望退職も募る。
国内線は回復傾向だが、国際線は稼働が前年8割減と不振が続く。
手元資金の流出が続く状況では、雇用調整助成金を使った雇用のつなぎ留めにも限界がある。生き残りは時間との戦いだ。

引用元:航空生き残り、時間との戦い 国際線なお8割減

私は現在のANAとJALによる両巨頭が切磋琢磨して、日本の空に君臨し続けることが望ましいと考えております。

どちらか一方が潰れてしまうと、航空業界においては残された一社が独占企業になる可能性が高まってしまうので、競合相手を残す方が賢明と言えます。

国際線は大打撃を受けたままで、国内線は回復傾向なのだそうです。
私は国内線の需要を喚起して、収益を大幅に増やし、国際線による収益の低下を補填できるようにするべきと考えております。

具体的には、GOTOトラベルを今後3年は維持することによって、航空機での移動需要を喚起して、ANAとJALを支えるべきと考えます。

個人的には国内旅行大好き人間なので、GOTOトラベルの継続は、何卒よろしくお願い申し上げます。

ちなみに、ANAの飛行機に乗りましたけど、換気を十分に行っていただき、マスク着用、消毒必須ですので、安全で快適に過ごすことができました。
客室乗務員の皆様には大変お世話になりました。

厚く御礼申し上げます(#^^#)

消費税廃止で全産業に恩恵を

総務省が9日発表した8月の家計調査によると、2人以上世帯の消費支出は27万6360円で、物価変動の影響を除いた実質で前年同月比6.9%減った。

引用元:首相、11月にも追加経済対策指示 「GoTo」延長検討

前年同月比6.9%の減少ってとんでもないことですよ?
家計(個人)の消費とは、その大部分が民間企業の所得でございますから、民間企業の所得が減ったということです。

誰かの消費は誰かの所得という原則を忘れてはなりません。
家計(個人)の消費は民間企業の所得なのですから、消費を喚起して民間企業の所得を増やし、雇用と給与所得という形で吐き出してもらう必要があります。

そのために一番効率的で公平なのは、消費税の廃止なのです。
消費行動への罰金が無くなるので、全産業、全企業に恩恵があり、特定産業、特定企業だけの恩恵とはなりません。

是非とも消費税廃止を実現してほしいです。

以上です。

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