大変お世話になっております。
反逆する武士
uematu tubasaです。
初回投稿日時：2020年11月6日（令和2年11月6日）
イギリスが再びロックダウンへ
新型コロナウイルスの感染拡大を抑えきれなくなったイギリスで、人口の大半を占めるイングランドが11月5日から12月2日まで2回目のロックダウン（都市封鎖）になりました。
12月のクリスマスという大移動時期を乗り越えないことには、イギリスは栄光ある孤立に邁進できないのではないでしょうか。
個人的には、12月のクリスマスを挟み、1月中旬までロックダウンしていただき、その分給付金を支給すればよろしいのではないでしょうか。
労働できない期間があるのですから、政府支出増による雇用創出はあまり意味がありませんので、給付金や粗利補償などを行うしか選択肢がありません。
※参考記事：イギリス｢再ロックダウン｣の大きすぎる影響
今回のロックダウンのルールは前回と似ており、不要不急の外出はしないこと、外に出られるのは日用品の買い物や1日1回の運動のため、あるいは医療そのほかの例外の場合のみなのだそうです。
ただし銀行、病院などは営業しているようです。
当然だと思います。
銀行が閉鎖されてしまったら、お金を引き出せない方もいらっしゃるでしょうし、病院が閉鎖されてしまったら死人が出ます。
イギリスの経済補償は素晴らしい
低所得者に財政支援を提供する「ユニバーサルクレジット」への申請者は新型コロナウイルスの感染拡大によって、5月時点で約180万人に達しました。
無料で食料品を得られる「フードバンク」の物資を集めるための拠点が通りの各所に設けられているそうです。
※参考記事：イギリス｢再ロックダウン｣の大きすぎる影響
イギリス版の雇用調整助成金も充実しており、政府は10月末までで終了予定だった、雇用維持スキーム（従業員は現在の非就労期間分の給与の80％、月に最大2500ポンド＝約34万円までを受けとることができる）を延長するそうです。
イギリスは自国通貨を保有し、変動相場制を採用しているのですから、財政的予算制約はありません。
どんどん補助金を出して、どんどんイギリス国民の口座に預金を積み上げ、この際ですから巣籠り消費を爆発させたらいかがでしょうか。
イギリス政府とイングランド銀行のコラボレーション
イギリスの中央銀行であるイングランド銀行は量的緩和政策の拡大を宣言しました。
国債を購入する枠を約20兆2千億円増やすことにしたそうです。
その同日にイギリス政府は新型コロナウイルスの感染拡大の影響で休業する人への給与支援策の延長を表明しました。
イギリス政府とイングランド銀行のコラボレーションがここに実現することになったようです。
新型コロナウイルスの感染拡大によって経済の地盤沈下が止まらないイギリスにおいて、景気を財政と金融の両輪で支えることにしたようです。
※参考記事：英中銀、量的緩和拡大 国債購入を20兆円増
労働が無理ならユニバーサル・ベーシックインカムがあるじゃない
ユニバーサル・ベーシックインカムを社会保障を削減せず、増税せず、歳出削減もしない積極財政型国民基礎所得給付政策と位置付けるのであれば、これほど経済危機に即応できる制度もございません。
金融緩和は少なくともデフレ環境下においては民間金融機関の貸出につながるか不明ですし、財政出動による雇用創出や所得増は政策効果が現れるまで時間を要するでしょうし、社会保障は受給までの審査で時間が掛かります。
ユニバーサル・ベーシックインカムが仮に導入されていれば、生活レベルを若干下げるだけで新型コロナウイルスの感染拡大によってロックダウンすることで、休業、廃業、失業を乗り越えられたのではないかと推察します。
新型コロナウイルスの感染拡大によるロックダウンや経済危機があろうとなかろうと機械的に支給される性質の非裁量政策なので、即効性は抜群です。
さらに付言するならば、新型コロナウイルスのような感染症対策のため、経済活動や国民生活を停止しなければならない場合、労働を伴わない所得を確保しないと安心して生きることができません。
ユニバーサル・ベーシックインカムが導入されていない現状を深く憂慮しています。
イギリス人の賢明な判断をお願いしたいと思います。
ワクチンが年内に完成するのは難しい
新型コロナウイルスのワクチンを開発しているイギリスの製薬大手アストラゼネカとオックスフォード大学が、臨床試験（治験）を中断した。
引用元：英オックスフォード大、ワクチン治験を中断 参加者に副作用
イギリスの治験参加者に副作用が出たため。
（中略）
世界保健機関（WHO）によると、世界では現在180種類近くのワクチンの治験が進められている。
治験を終えたものはまだない。
安全性の確認には時間がかかるため、有効なワクチンの年内承認は見込みが薄いとしている。
国際製薬団体連合会（IFPMA）のトマス・クエニ理事長も、同様の見方を示している。
こうしたなか中国とロシアは、国内で開発したワクチンの接種を、医療関係者など主要労働者を対象に開始した。WHOは治験と位置づけている。
新型コロナウイルスのワクチンの開発が難航しているようです。
さすがに臨床試験を通過しないと一般的にワクチンとして流通させちゃいかんでしょ。
やはり年内ではワクチンが開発されるということにはならないと思います。
逆に言えば、ワクチンさえあれば、コロナ以前の生活にだいぶ近づけることになると考えております。
以上です。