大変お世話になっております。
反逆する武士
uematu tubasaです。
初回投稿日時：2020年10月12日（令和2年10月12月）
日本学術会議の会員にファーウェイの顧問が存在する
日本学術会議の会員名簿を確認したところ、ファーウェイの顧問が会員として名を連ねていたことを確認しました。
※参考記事：第25期日本学術会議連携会員名簿
荒井 滋久（あらい しげひさ）さんという男性の方で、華為技術日本株式会社顧問なのだそうです。
これ、完全にアウトなやつです。
米中新冷戦において、真っ先に排除するべきレッド・パージ案件でございますよ。
菅総理大臣におかれましては、こういったところを重点的に発表していただき、日本国民の理解を得られる形で、日本学術会議に対する赤狩りをお願いしたいと思います。
このまま理由不明で特定個人を排除するようなことをするのであれば、私のような人間ですら、菅総理を学問の自由を侵害する内閣総理大臣であると非難せざるを得ません。
ファーウェイが競争力を失う可能性
米国による中国の華為技術（ファーウェイ）封じ込め政策が、同社が世界でシェア1位の通信基地局にも影響を及ぼしている。
引用元：ファーウェイ製5G基地局、米製部品が3割 本社調査
次世代通信規格「5G」用の基地局設備を分解したところ、制裁で使えなくなる米部品が金額ベースの約3割に上った。
中国製の部品は1割に届かず、米の強硬措置が続けば業界での競争力を失う可能性が高い。
アメリカによるファーウェイ封じ込め政策が功を奏しているようです。
次世代通信規格の「５G」において、基地局の３割（金額ベース）は制裁で使えなくなる米国製部品なのだそうです。
さらに、アメリカだけでなく、日本、台湾、韓国などもファーウェイへの部品供給を止めたので、純中国製の部品は約1割なのだそうです。
基地局整備が急激に鈍化する可能性が高いでしょうし、ファーウェイと契約している会社は軒並み手を引くのではないかと推察します。
我が国日本で問題なのは、ソフトバンクですね。
ソフトバンクは今後、ファーウェイの基地局は整備しない方針らしいので、長期的にどうなるのか想像できません。
少なくとも、投資対象ではないと言い切ってよろしいでしょう。
※私は長期的に株式を保有する人間なので、ソフトバンクは眼中にありません。
ファーウェイのシェアを日本が奪えるのか
ファーウェイを多く使ってきたノルウェーの携帯通信会社テレノールは、5Gコアネットワークでエリクソンを選定した。
引用元：ファーウェイ、基地局3強から陥落の恐れ
これまでファーウェイを容認してきた英国も7月に完全排除の方針を打ち出しており、フランスも事実上制限する。
エリクソンの幹部は「通信会社は入札からファーウェイを排除する。自然と他社のシェアが増えていく」と話す。
今後、どんどんファーウェイを排除することが増えると予想され、他社のシェアが増えることも予想されます。
問題は我が国日本の企業のシェアを伸ばすことができるかどうかです。
韓国勢にしてやられるということになれば、我が国日本の国際競争力は低下する一方になります。
NECとNTTがタッグを組んで、巻き返しを図っていると思いますので、期待したいです。
ファーウェイに対抗する国内企業2社
「NECは（通信の）遺伝子を持っている」。
引用元：通信網で米と連携、NTTとNEC 対ファーウェイ
6月、NTTの澤田純社長は記者会見し、次世代通信規格5Gで資本業務提携するNECを持ち上げた。
NECの新野隆社長も「非常に強いパートナーを得た。5Gで最後のチャンスだ」と応じた。
2社が提携するのは、米国などによる中国・華為技術（ファーウェイ）の包囲網が狭まっていることが背景にある。
通信基地局で強いファーウェイを排除する動きを、日本の2社は5Gで巻き返すまたとないチャンスとみる。
簡単に申し上げると５G（次世代通信規格）においても対ファーウェイ包囲網がアメリカを中心に形成されており、NECとNTTが参加を促されたようです。
日本の国内2社が資本業務提携するということになると、本格的に対中牽制を経済及び通信規格でも行うことのようです。
大変心強いことでございます。
基地局はファーウェイ、ノキア（フィンランド）、エリクソン（スウェーデン）の世界3強が8割のシェアを握る。
引用元：通信網で米と連携、NTTとNEC 対ファーウェイ
基地局は標準仕様が細部まで決まっていないため、複数メーカーの製品を組み合わせて作るのが難しい。
同じメーカーの製品で必要な機器をそろえざるを得ず、ファーウェイの強さの一因になっている。
５Gの基地局はファーウェイ、ノキア、エリクソンという世界３強が8割のシェアなのだそうです。
ここに日米連合がファーウェイを押しのけて3強の一角にのし上がることを目指しており、基地局の整備のために、部品調達先の多様化を実現し、コスト削減を行う予定のようです。
イギリスのインテリジェンス活動は侮れない
英議会の国防委員会は８日、中国通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）について、中国政府と結託していた明白な証拠を見つけたとし、英国は予定よりも早く同社製品を全て排除する必要があるかもしれないと表明した。
引用元：中国政府とファーウェイの結託、明白な証拠を確認＝英議会委員会
イギリス議会の国防委員会はファーウェイが中国共産党と結託していた明白な証拠を見つけたとのことで、ファーウェイ排除に動くようです。
イギリスのインテリジェンス活動を甘くみた中国共産党はこれで終わるでしょう。
以上です。