大変お世話になっております。
反逆する武士
uematu tubasaです。
初回投稿日時：2020年9月18日（令和2年9月18日）
企業が赤字になるなら、政府が支出すればいいじゃない
上場企業の減収に対する耐久力が落ちている。
引用元：陸空運や外食、19業種が黒字確保の「危険水域」
どのくらい売り上げが減ると赤字になるかを示す「損益分岐点比率」をみると、2020年4～6月期は19業種が1割減収となっただけで赤字になる同比率90%超の危険水域にある。
新型コロナウイルスまん延で20年3月期の8業種から急増した。
売り上げの回復が鈍い業種は一層の合理化を迫られそうだ。
上場企業の損益分岐点があまりにもせり上がっているため、19業種が１割減収となっただけで赤字になる可能性が高いらしいです。
このような状況で、上場企業に雇用を創出せよ、給料や賃金を上げろというのは中々酷なお話でございます。
であるならば、中央政府が能動的にお金を使うことによって、民間企業の所得を増やしてあげて、黒字にしてあげるべきです。
誰かの支出は誰かの所得なのですから、財政的予算制約が存在しない中央政府が支出して、所得を創造しなければ、どんどん地盤沈下しますよ。
家計が貯蓄するのは当然である
家計に手元資金がたまっている。
引用元：家計の資金余剰、18.3兆円で過去最大 給付金で貯蓄増
日銀が18日発表した4～6月期の資金循環統計（速報）によると、家計の貯蓄の余裕を示す「資金余剰」の金額は18.3兆円と過去最大だった。
新型コロナウイルスの感染拡大による消費活動の低迷や政府の給付金が影響した。
家計にカネが滞留し続ければ経済成長の足取りが弱まりかねない。
特別定額給付金によって、家計（個人）に手元資金が貯まっております。
日銀の資金循環統計によると、18.3兆円の資金余剰が発生しており、過去最大とのことです。
家計にお金が滞留すると経済成長の勢いが弱まるという主張は理解できますが、消費増税され、雇用は削られ、所得も削られ、将来の見通しがネガティブだと、お金を使う人間は少ないでしょう。
いつ仕事が無くなるのかわからないというところもございますので、家計は貯蓄するのは当然でございます。
私個人としても、仕事がエグイことになっており、いつリストラになってもいいように貯金しておりますし、株価が二番底に来てもいいようにキャッシュ比率を高めているところです。
私の場合は生活防衛資金の確保と投資資金の確保という理由が主です。
企業からお金が流出している
企業部門は6兆円の資金余剰だった1～3月期から一転し、1兆円の資金不足となった。
引用元：家計の資金余剰、18.3兆円で過去最大 給付金で貯蓄増
不足額は震災後の11年4～6月期（4.6兆円）に次ぐ大きさ。
経済活動の停滞で収益が急減した一方、給与や賃料の支払いなど運転資金が流出した。
新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言などで、収益が激減しつつも、家賃支払いや給料の支払いで、キャッシュが手元から出ていく企業が多かった模様です。
そうなると、誰かが民間企業にお金を支払うべきなのでございますが、政府は緊縮派に乗っ取られておりますので、難しいと言えます。
消費税廃止が特効薬だ
第一生命経済研究所の星野卓也氏は「感染再拡大の懸念から家計の『守り』の姿勢は当面続く」と見る。
引用元：家計の資金余剰、18.3兆円で過去最大 給付金で貯蓄増
国内総生産（GDP）の約6割を占める個人消費の低迷が続けば企業収益の回復は遅れ、成長力を高めるための投資も細ったままだ。
星野氏は「新たな需要や消費を創出する取り組みが必要だ」と話している。
確かに国内総生産の約6割が個人消費でございます。
※正確には民間最終消費支出。
新たな需要や消費を創出する取り組みが必要だと第一生命経済研究所の星野氏（以下敬称略）は主張しています。
そうではなくて、まずは消費を阻害している要因を除外することから始めましょうよ。
どく状態のまま戦うポケモンにきずぐすりではなく、毒消しを使用するべきと申し上げているのです。
つまりは、消費税を廃止するべきなのです。
消費税という消費行動への罰金をすぐにやめて、財政出動を行うべきでしょう。
GOTOトラベルで宿泊費が下がる
総務省が18日発表した8月の全国消費者物価指数（CPI、2015年=100）は、変動の激しい生鮮食品を除く総合指数が101.3となり、前年同月から0.4%下落した。
引用元：消費者物価3カ月ぶり下落 8月、GoToで宿泊料下がる
マイナスは3カ月ぶり。
政府の観光支援事業「Go To トラベル」で宿泊料が32.0%下落し、指数を押し下げた。
GOTOトラベルで宿泊料が32％も下落したことで、消費者物価指数を押し下げたようでございます。
こうやって、政府がどんどんお金を出して、国内旅行を推進してほしいですね。
宿泊料以外では電気代が2.5%、ガソリン代が6.3%下落した。
引用元：消費者物価3カ月ぶり下落 8月、GoToで宿泊料下がる
原油価格は春以降持ち直したが、年初の原油価格急落の影響が半年ほど遅れて電気代に反映された。
幼児教育・保育の無償化も、引き続き物価上昇の重荷となった。
生活コストが引き下がることは素晴らしいことです。
明日以降、経済統計を洗いなおすことにしましょうね。
以上です。