日本憲政史上最強の政策ブログを目指す!

反逆する武士

世界経済 国際情勢

日本とイギリスの準同盟が完成しつつあり、欧州連合離脱が先行き不安

投稿日:

イギリス

大変お世話になっております。
反逆する武士

uematu tubasaです。
初回投稿日時:2020年9月11日(令和2年9月11日)

日英経済連携協定(EPA)が大筋合意

日英両政府は11日、経済連携協定(EPA)の締結で大筋合意した。
日本と欧州連合(EU)とのEPAの優遇関税をおおむね踏襲する。
英国への輸出について鉄道車両や自動車部品の一部は新たに発効後すぐに関税を撤廃する。
署名と議会の承認を経て2021年1月1日の発効を目指す。

(中略)
日本製乗用車の英国への輸出にかかる関税は、対EUと同様に引き下げて26年2月に撤廃する。
鉄道用車両や部品、電気自動車に使う電子制御盤は即時撤廃する。
航空機向けのターボジェットエンジンも同様の扱いとする。
日本の農産品輸入について新たな低関税の枠は設定しない。
日英間で交渉が続いていた英国産ブルーチーズなどの輸入はEUとの協定で定める低関税を保証する。
各年度に、日EUで定めた低関税枠の輸入量に達しなければ事後的に低い税率を支払う仕組みを想定する。

引用元:日英EPAで大筋合意 自動車・鉄道部品の関税即時撤廃

日英経済連携協定(EPA)の締結で大筋合意しました。
主に、イギリスへの自動車関連輸出の完全が撤廃され、イギリス産ブルーチーズなどの対日輸出に関してはEUとの協定で定める低関税を保証しております。

今回の日英経済連携協定(EPA)においては、日本とEUの間で取り決めた農作物のセーフガード措置もそのままとなりました。
つまり、緊急的な輸入制限も可能となっております。

※参考記事:日英包括的経済連携協定 大筋合意内容(PDF)

こういった経済連携協定というのは、関税に関する取り決めを主として、双方の国家の利益になるのであれば、そこまで反対はしません。

TPPのような、規制改革や国家主権を制限する内容にならなければ良いと思います。

内容を見るに、日本とイギリスの高度な経済的な連携が深まることは間違いなく、国内産業に急激な打撃が無ければ問題ないと思います。
イギリスとの準同盟関係が構築されつつあります。

イギリスがEU離脱志向を強める

欧州連合(EU)の欧州委員会は10日、発効済みのEUとの離脱協定の一部を修正する内容を含む英国の国内法案を9月末までに撤回するよう英政府に要求した。
英政府は「議会には主権があり、国際条約に抵触する法律も可決できる」と反論した。
同日まで行われていた自由貿易協定(FTA)交渉でも進展はなく、合意は遠のいている。

引用元:EU、英の離脱合意修正「月内撤回を」 FTA合意に危機

どうやらイギリス側が、EUとの離脱協定の一部を国内法を新規に制定することで、実質的に書き換えようとしているようです。

イギリスとしては、議会には主権があり、国際条約に抵触する法律も可決できるとして、国家主権が国際条約よりも上位であることを宣言しました。

私のようなナショナリストとしては嬉しい限りでございます。
イギリスのことはイギリスが決めるということなのでしょう。

具体的には何が問題なのであろうかということを以下で説明したいと思います。

離脱協定には過去の紛争の再発防止のため、英領北アイルランドとEU加盟国アイルランドの間に物理的な国境を設けないための解決策が盛られた。
これにより北アイルランドでは原則、EUの関税ルールに従うことになっている。
だが今回の新法にはFTA交渉が決裂した場合に、英本土と北アイルランド間を動く商品の関税ルールを英政府が決められる内容などが盛り込まれた。
新法には「国際法や他の国内法との矛盾にかかわらず効力を持つ」と記されており、EUの強い反発を招いている。

引用元:EU、英の離脱合意修正「月内撤回を」 FTA合意に危機

イギリスとEUの間で締結された離脱協定においては、北アイルランドとEUの一員であるアイルランドとの間に国境は設けず、北アイルランドは原則としてEUの関税に従うことになっておりました。

そうしなければ、北アイルランドとアイルランドに事実上の国境が形成され、殺し合いが頻発してしまうかからです。

イギリス議会に提出されている新法においては、イギリス本土と北アイルランドの間の商品の関税ルールをイギリス政府が決めることができる内容が盛り込まれたのだそうです。

EUとしては、アイルランドを通じて北アイルランドに輸出することで、事実上EUのルールで対イギリス貿易ができると考えていたのですが、イギリスが国内法を整備することでそれを阻止しようと動き出したということです。

ジョンソン首相はこの国内法整備を虎視眈々と狙っていたのではないかと推察します。

それにしても、イギリスの国内法とは言え、他の国内法や国際法と矛盾していても効力を持つというのは凄い条文ですね。

本当ならば、他の国内法や国際条約などとの整合性を考慮するのが国際常識でございますが、イギリスらしさ全開のようです。

日本とイギリスが対中連携を強化

英国を訪問中の茂木敏充外相は5日、ラーブ外相とロンドン市内で会談し、「国家安全維持法」が施行された香港情勢や中国による東シナ海・南シナ海での海洋進出を巡り、両国が連携を強化する方針を確認した。
早期に外務・防衛担当閣僚協議(2プラス2)を開催することでも一致した。

引用元:日英、対中政策で連携強化 外相会談 2プラス2、早期開催で一致

香港情勢の緊迫化などもございますが、イギリスを対中牽制のために引き込むような外交を我が国日本がしていることは率直に評価したいです。

以上です。

5 1 vote
Article Rating
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
最後までお読みいただき、ありがとうございます。
★★★ブログTOP★★★
記事が参考になりましたら、ブログランキングで応援お願いします。

――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

-世界経済, 国際情勢
-,

0
Would love your thoughts, please comment.x
()
x

Copyright© 反逆する武士 , 2020 All Rights Reserved Powered by AFFINGER5.