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反逆する武士
uematu tubasaです。
初回投稿日時：2020年8月21日（令和2年8月21日）
家賃支援給付金の予算執行が遅い
新型コロナウイルスの影響で売り上げが減ったテナントへの家賃支援金の給付が遅れている。
引用元：家賃給付、目詰まり 申請29万件で実績2万件
2兆円以上ある予算に対し、実際に給付したのは17日時点でわずか1%程度にとどまる。
資金繰りが厳しい店舗にとって貴重な支援策のはずだが、手続きの煩雑さで目詰まりを起こしている。
新型コロナウイルスの感染拡大によって、外出自粛が言い渡されてしまい、家賃支出だけで売り上げが消滅した中小零細企業を救うため、家賃支援給付金制度が導入されたのですが、実際に給付されたのは予算の１％程度なのだそうです。
家賃負担が存在するリアル店舗を借りている企業にとっては貴重な給付金ですし、物件を貸している不動産会社や不動産投資家にとっては収入を確保するための命綱となります。
ただ、２兆円以上の予算に対して１％の給付に留まっております。
なぜならば、申請が煩雑だからです。
申請が煩雑で遅々として進まない
理由は手続きが煩雑なことが大きい。
引用元：家賃給付、目詰まり 申請29万件で実績2万件
原則として(1)運転免許証など本人確認書類(2)確定申告書や売上台帳といった売り上げ減少を証明する書類(3)賃貸借契約書(4)3カ月分の賃料支払い実績を証明する明細書――など10種類程度が必要になる。
主に本人確認と減収の証明書だけの持続化給付金よりも多く、申請が伸び悩む原因になっている。
本人確認や減収の証明書だけの持続化給付金よりも申請書類が多く、申請が伸び悩む原因となっており、申請書の不備が多数あり、その確認作業だけでも時間が掛かるらしいです。
家賃支援給付金は自民党の岸田文雄政調会長が「1次補正の持続化給付金だけでは不十分だ」と主張し、財務省の反対を押し切って実現させた。
引用元：家賃給付、目詰まり 申請29万件で実績2万件
客足が戻らない飲食店などの負担に目配りするためだったが、今のところ効果は不十分だ。
岸田政調会長は財務省の反対を押し切って実現させた家賃支援給付金でございますが、果たして家賃支援給付金として別口の給付金にする必要があるのでしょうか。
持続化給付金の制度を拡充して、より迅速な支給に注力した方がよろしかったのではないかと思います。
経済産業省のHPを見たら驚愕の事実が発覚
7月14日（火）より、申請受付を開始しました。
引用元：経済産業省のHP『家賃支援給付金に関するお知らせ』より
申請の期間は2020年7月14日から2021年1月15日までです。
電子申請の締め切りは、2021年1月15日の24時までで、締め切りまでに申請の受付が完了したもののみが対象となります。
家賃支援給付金の全容に関して調査したところ、経済産業省のHPに上記のような記述を見つけました。
申請の締め切りまでに申請の受付が完了したもののみが対象となるらしいです。
意図的に申請を受け付けないで、給付額を節約しようとしているのではないかという疑惑がございます。
こういったところを野党は追及するべきでしょう。
家賃支援給付金の対象とは
法人は、資本金10億円未満の中堅企業、中小企業、小規模事業者を対象とし、医療法人、農業法人、NPO法人、社会福祉法人など、会社以外の法人も幅広く対象とします。
引用元：中小企業庁の特設ページ「家賃支援給付金」より
個人事業者は、フリーランスを含み、幅広く対象とします。
幅広く対象としていたとしても、給付が極端に遅いのであれば、資金繰りができず、自主廃業を決断した民間企業も多いのではないでしょうか。
他の融資制度の返済原資とするやり方も
6か月分一括で最大600万円で、フリーランスを含む個人事業主には最大300万円を一括で支給することから「かなり大きい。この支給に期待している事業主の方は多いと思う」と語った。
引用元：『家賃支援給付金』「支給がずれ込むなら借金をするやり方も」野村修也 弁護士が解説
一方で、7月14日から申請受付開始で、申請から給付までは2週間以上かかる見通しということで、一部では「遅すぎるのではないか」という指摘もある。
そんな意見に野村氏は「借金をしてはどうか？」と提案した。
その理由について「『時期がずれる場合』は無利子・無担保の借金ができる仕組みがある。“確実にもらえる”となった場合は借金をして、後から支給された時に返せば結局は一緒なので、そこはなんとか凌いでいける制度になっていますよね」と解説した。
家賃支援給付金は一括で大量のお金が貰えるようです。
支給があまりにも遅いのであれば、無利子無担保の融資を利用して、その返済原資に家賃支援給付金を充てるというのも一手と言えます。
住宅確保給付金は大量に支給されている
収入減や失業により困窮した人の家賃を補助する住居確保給付金の支給決定件数が急激に増加していることが18日、厚生労働省への取材で分かった。
引用元：家賃支援、6月過去最多 コロナ困窮増で3万5千件
新型コロナウイルスによる雇用情勢の悪化が響き、6月は約3万5千件と過去最多。
リーマン・ショック後の2010年度1年分の3万7151件に迫る。
4～6月の3カ月分では計6万2千件超で、既に10年度1年分を上回った。
支給要件が緩和されたことが認知されつつある住宅確保給付金は支給決定件数が急激に増加しており、リーマン・ショック並みに支給されているようです。
家賃支援給付金も住宅確保給付金と同じように給付要件を緩和するか、審査するための公務員を臨時で増やすべきでしょう。
以上です。