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日本経済

リモートワークで通勤と出張と単身赴任が激減するか。移動需要は激減

投稿日:

リモートワークと子育て

大変お世話になっております。
反逆する武士

uematu tubasaです。
初回投稿日時:2020年7月30日(令和2年7月30日)

JR東日本が赤字決算となる

JR東日本が30日に発表した2020年4~6月期の連結決算は、最終損益が1553億円の赤字と四半期で過去最大の赤字になった。
新型コロナウイルスの感染拡大が外出自粛が広がって鉄道利用が激減し、売上高が半分以下になった。
営業損益は2四半期連続で赤字になり、新型コロナによる業績悪化が赤字になりにくいインフラ企業にも広がっている。

引用元:JR東日本、過去最大の1553億円最終赤字 4~6月

JR東日本が本日発表した連結決算において、過去最大の赤字となりました。
新型コロナウイルスの感染拡大により、在宅勤務が広がり、旅行などでの移動が少なくなったので、そもそも鉄道を利用することが少なくなりました。

JR東日本が赤字転落するのは当然ですが、ここまで酷いことになるとは。
あまりにも衝撃的でしたので、ご紹介しました。
鉄道需要が一気に蒸発したということが証明された歴史的な日です。

出張と単身赴任が無くなる未来

富士通は7月6日、2022年度末までにオフィスの規模を半減すると発表した。
今後は約8万人の国内グループ社員を対象に、在宅勤務を標準とした働き方に移行する。
20年7月をめどにコアタイムのないフレックス勤務制度を導入する他、通勤定期券を廃止し、代わりに月額5000円の手当を支給する。
「通勤という概念をなくす」「社員が生活と仕事の時間配分を自ら考えられるようにする」と、富士通の平松浩樹執行役員常務(総務・人事本部長)は話す。

(中略)
勤務制度の面では、オフィス縮小とテレワークの全面導入に向け、単身赴任を順次解除する。
現在は単身赴任中の社員の仕事内容を精査しており、テレワークや出張で対応できると判断した場合は自宅に戻って働けるようにする。
配偶者の転勤などで引っ越しせざるを得ない社員が出た場合も、リモートで変わらず働けるようにする。

引用元:「通勤という概念なくす」 富士通がオフィス半減、テレワーク全面導入へ その働き方の全容とは?

IT企業に勤めるサラリーマンやフリーランスのITエンジニアであれば、一時期話題で持ち切りだった富士通のオフィス半減の件ですが、時代の流れとして当然のことと受け止められているようです。

通勤を無くし、単身赴任を順次解除し、出張もできるだけ少なくするというのは、英断だと考えます。

通勤が無くなるということは、時間の節約になりますし、自分のために使う時間が増えます。

単身赴任が無くなれば、家族と一緒の空間で生活できますので、人生の幸福度は上がるのではないでしょうか。

また、出張が無くなれば、それだけ取引先との商談のための事前準備が可能となりますので、質の高い商談などができるのではないでしょうか。

ただ、鉄道会社やANA、JAL、フェリー会社、タクシー会社、バス会社などは苦境に喘ぐことになるというデメリットは同時発生します。

リモートワークによる人間の幸福の増進と、個別企業の売り上げ減少というジレンマが発生してしまうわけでして。

私はリモートワークを推進したい人間なのですが、交通機関の会社を救いたいという人間でもあるので、板挟みです。

休業補償と粗利補償を行いつつ、業務転換などを後押しするべきです。

生産性向上のためのAI導入は待ったなし

この他、全社員に社用スマートフォンを支給するか、BYOD(私用端末の業務利用)を認め、業務連絡を効率化する。
スマホは業務システムと連携させ、資料や研修の教材を社員がいつでも閲覧できるようにする。
テレワークの効率を高めるため、AIを使って社内メールや文書のタイトル、スケジュールなどのデータを分析し、個々人の働き方の課題を抽出するシステム「FUJITSU Workplace Innovation Zinrai for 365 Dashboard」も使用。
社員の負荷を可視化し、仕事内容の効率的な割り振りにつなげる。

引用元:「通勤という概念なくす」 富士通がオフィス半減、テレワーク全面導入へ その働き方の全容とは?

かなり細かい話になりますと、BYOD(私的端末の業務利用)を認めるというのは画期的と言えます。
普通、情報セキュリティを気にして、そこに踏み込めない企業が多数派です。

全社員にスマートフォンを支給して、業務システムとリンクさせ、資料等をいつでもどこでも閲覧可能にするというのは、生産性が高まるでしょう。

私も、出張先で資料を見ながらお話できたらと何回思ったことか。
営業担当者やそれなりに責任が発生する仕事をやったことのある方ならご理解いただけるのではないかと。

また、作業効率を高めるため、AIを導入して、社員の負担を可視化して、効率的な作業割り当てができるようになるとのこと。

人間だったら絶対できないことです(笑)
作業を効率的に割り振るということを是非お願い致します。
AIに助けてほしいです(>_<)

移動需要が喪失するので、補助金が必要

上記を踏まえますと、どう考えても移動需要が喪失してしまい、少なくとも2~3年は移動需要が戻らないという可能性すら考えられる社会情勢です。

したがって「GOTOトラベル」などの移動すると補助金が貰えるような仕組みは必要であり、新型コロナウイルス対策さえ十分に行っていれば、どんどんやってほしい旅行補助制度と言えます。

「GOTOトラベル」が毎年行われるようになった場合、旅行先でのバス需要やタクシー需要というものも生まれますし、フェリー需要も生まれます。
もちろん鉄道各社やANAやJALも儲かりますので、移動需要の喚起になります。

私個人が現在まで新型コロナウイルスについて調べた限りですと、新型コロナウイルスは「風邪以上、インフルエンザ未満」の危険性がある感染症だと認識しており、私のような若年層であればそこまで心配する必要はないと思います。

高齢者以外を対象として、毎年「GOTOトラベル」で国内旅行を楽しむべきです。

また、外国人があまり存在せず、観光地の利便性が向上した現在においてこそ、国内旅行をするというのが、個人の行動選択としても合理的と言えます。

炎上覚悟で、申し上げますけれども「GOTOトラベル」を利用して、九州にでも行きたいと考えております。
旅行ブログっぽいこともしていきたいと思いますよ。

以上です。

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