大変お世話になっております。
反逆する武士
uematu tubasaです。
初回投稿日時：2020年7月24日（令和2年7月24日）
アメリカ国務長官が中国総領事館の閉鎖を要求
ポンペオ氏は米中間の競争を現代の冷戦と位置付けている様子で、「中国共産党から我々の自由を守ることはこの時代の使命であり、米国はそれを主導する完璧な立場にいる」とも述べた。
引用元：米国務長官、中国を痛烈批判 総領事館閉鎖の期限迫る
米国が在ヒューストン中国総領事館の閉鎖を命令した理由については、「スパイ活動と知的財産窃取の中心地だからだ」とした。
米国は中国に対し、２４日までに総領事館を閉鎖するよう要求している。
アメリカのポンペオ国務長官は米中関係を新冷戦と捉えて、強硬姿勢を貫いております。
在ヒューストン中国総領事館が「スパイ活動と知的財産権窃取」の中心地であるため、中国側に対して24日までに総領事館を閉鎖するように要求しているようです。
領事の活動の拠点として設置される在外公館である。
引用元：Wikipedia「領事館」より
大使館が通常接受国の首都におかれるのに対し、在外自国民の保護や外交事務、情報収集や国際交流・広報などの拠点として、また戦争・災害などといった不測の事態にはリスクを分散しつつ大使館の機能をスムーズに移転できるよう、主な総領事館は首都とは別の主要都市（例えば日本なら大阪など）に設置されることが多い。
領事および領事館は主として地勢的な便益のために設置されるものであり、その設置は派遣国の任意である。
ここで中国の総領事館という単語が出て参りましたので、領事館について調査しました。
いろいろ調べた結果、簡潔にまとめるのであれば、Wikipediaが一番簡単でしたので、引用させていただきました。
大使館とは別で、自国以外に居住する自国民の保護や外交事務、情報収集や国際交流、広報、大使館のバックアップとしての機能を果たしているのが、領事館なのだそうです。
中国の場合は、非合法的なことをいろいろやってしまっており、元CIAのポンペオには筒抜けだったようですね。
7月下旬から8月中旬までは米中対立がさらに激化するようなイベントが立て続けに発生すると思われますので、株価は暴落するかもしれません。
中国は報復するらしい
中国外務省の汪文斌報道官は２３日、テキサス州ヒューストンの中国総領事館が知的財産を窃取しているとする米国の主張は悪意のある中傷だと非難した上で、米国の対応は両国関係を激しく損なうもので、報復は必至と表明した。
引用元：中国「米への報復必至」 総領事館閉鎖めぐり
ただ、報復の具体的な内容には言及しなかった。
中国外務省の報道官は、アメリカの国務長官の主張は悪意のある中傷だと非難した上で、報復すると表明しました。
私としては、米中の対立は大歓迎でございますので、どんどん報復の連鎖が始まればいいと思っています。
総領事館の閉鎖を互いに行う程度なのであれば、人は死なないですから、是非ともやってほしいです。
中国の三峡ダムは崩壊する可能性あり
6月から断続的に続く大雨で、中国の長江中流にある世界最大級の三峡ダムの水位が上昇している。
引用元：中国三峡ダム、大雨で水位上昇止まらず 警戒感広がる
長江流域では大雨により400以上の河川で洪水が起き、200万人以上が避難するなど被害が拡大している。
当局は警戒を強めている。
（中断）
国営新華社によると、18日の午前8時（日本時間同9時）の三峡ダムの入水量は1秒あたり6万1000立方メートルに達し、制限水位を15メートル超上回り貯水量は6月以降で最大を更新した。
22日午後4時時点でダムの水位は162.22メートルとなっている。
はっきり申し上げますと、中国はアメリカと揉めるような余裕はないはずなのです。
三国志でも有名な長江において、三峡ダムという世界最大級のダムが存在するのですが、6月からの大雨で決壊しそうなのだそうです。
国営メディアによると、水位は上昇しているが問題ないということなのですが、中国国営メディアほど信用できないものはありません。
これは何が問題なのかと申しますと、三峡ダムの下流域において大規模水害が発生して、大量に人が死ぬ可能性があるのです。
また、中国大陸に進出している日本企業の工場なども破壊される恐れがございますので、他人事ではないのです。
アメリカ軍にミサイルを撃たれたら一発アウトなので、喧嘩しないでほしいです。
ポンペオ国務長官が対中包囲網の形成を公式に呼び掛け
ポンペオ米国務長官は23日、対中国政策について演説した。
引用元：米国務長官、中国を痛烈批判 「対抗へ新同盟構築を」
強権的な手法で影響力を強める中国に「私たちが共産主義の中国を変えなければ、彼らが私たちを変える」と警戒感を表明。
行動を改めさせるため、民主主義国家による新たな同盟を構築して対抗すべきだと訴えた。
訪問先のカリフォルニア州で演説した。
中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席をトップとした共産党政権を痛烈に批判し、対中包囲網を構築して強権路線の修正を迫る方針を宣言した。
中国が反発するのは確実で、米中対立は新たな局面に入る。
ポンペオ国務長官が対中包囲網の形成を公式に呼び掛け、民主主義国家による新たなる同盟を構築して対抗すべきと訴えております。
こういった世界的な反中同盟に関しては我先にと参加するべきだと考えております。
おそらく二階幹事長などからの妨害工作などがあるでしょうが、日本こそが参加するべき同盟です。
TPPを離脱して、アメリカ主導の対中包囲網の同盟に参加すべきです。
そして、その対中包囲網にロシアと台湾を引き入れる努力を怠るべきではありません。
台湾はバシー海峡を守るために必要な国家ですし、ロシアは中国の後ろ盾になりかねない国家ですので、どちらも対中包囲網に加え、中国を孤立させるべきです。
以上です。