大変お世話になっております。
反逆する武士
uematu tubasaです。
初回投稿日時：2020年7月9日（令和2年7月9日）
航空会社が崩壊する可能性あり
米経済に新型コロナウイルス対策の期限切れによる「財政の崖」が迫っている。
引用元：米経済、迫る「財政の崖」 航空業界に6万人削減圧力
7月末には失業給付の増額措置が打ち切りとなり、月500億ドル（約5兆4000億円）近い個人所得が失われかねない。
航空会社の雇用支援も9月末で切れ、最大6万人の人員カットの懸念が浮上してきた。
アメリカのトランプ大統領は新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、直接給付などの財政出動を積極的に行っておりましたが、それも若干息切れ状態になっております。
失業給付の増額措置が打ち切りとなり、約5兆4000億円の個人所得が失われる岐路に差し掛かっております。
旺盛な個人消費がアメリカ経済の原動力でございますので、対処が必要です。
さらに、航空会社の雇用支援も9月末で終わるようですので、最大6万人の人員カットの懸念が浮上しております。
アメリカの会社ですから、容赦なく人員を切り捨てることでしょう。
投資の神様、ウォーレン・バフェットは航空会社の株を売却しましたが、人員カットの影響で競争力を削がれた航空会社の将来性を悲観した可能性がございます。
ある意味、バフェットの判断は正しいのかもしれません。
長期的には悲観的にならざるを得ない会社の株は売却するべきでしょう。
ただ、アメリカの国家全体を考えると、安全保障分野にも関係してくる航空会社が一気に崩壊して、別の会社が航空産業を独占するのは避けるべきです。
議論を先送りするな、即断即決だ
米政権・議会は財政出動を4～6月期に集中させてきた。
引用元：米経済、迫る「財政の崖」 航空業界に6万人削減圧力
同期のGDPは前期比10%減、年率に換算すれば40%前後の大幅なマイナスと予測されてきたためだ。
「7月以降はV字回復が可能だ」（トランプ大統領）と強気にみていたため、その後の財政出動の手当ては議論を先送りしてきた。
ただ、米国では新型コロナの感染者数が累計300万人を超え、飲食店などの営業再開をストップする動きが相次ぐ。
このため雇用回復に足踏み感があり、6月20日の週の失業保険の総受給者数は、1929万人と4週間ぶりに増加に転じた。
（中略）
野党・民主党は失業給付の特例加算を来年まで延長するよう求める。
トランプ氏は大人で最大1200ドルという現金給付の第2弾も検討。
社会保障に充てる基幹税である「給与税」引き下げも主張しており、追加の財政出動議論が加速する。
トランプ大統領及び議会は財政出動を4～6月期に集中すれば、アメリカ経済はV字回復すると見込んでいたようです。
ただ、新型コロナウイルスの感染拡大が止まらず、経済活動の再開が思うように進まないという現状に鑑みると、もっと財政出動して、個人所得を増やさないと、暴動が発生するでしょう。
アメリカ民主党は失業給付の特例加算を来年まで延長するよう求めており、トランプ大統領は直接現金給付の第二弾を検討しているようで、さらには減税にも踏み切る可能性がございます。
迷っている時間的余裕は全くないと思います。
即断即決で、財政出動（主に減税と直接給付）を行うべきであり、アメリカ人の命をできる限り救うべきです。
パウエル議長も財政出動しろってさ
FRBはお金を特定の受益者に与えることはできない。
引用元：FRB議長「力強く積極的に経済支える」記者会見要旨
返済されるとの前提のもとに、融資を促すための仕組みを作るだけだ。
多くの借り手は恩恵を受けるが、返せない融資を受けることは解法にならない。
こうした場合は直接の財政支援が必要だ。
経済対策は人と企業を直接助ける。
直接支援は経済への長引く影響を最小限に抑える上で決定的な役割を果たす。
FRB（アメリカ連邦準備制度理事会）のパウエル議長は、財政出動が必要であり、経済対策は人と企業を直接助けると主張しております。
直接的な財政出動は経済的な打撃を最小限に抑える上で、決定的なのだそうです。
パウエル議長もこのようにおっしゃっているわけですから、共和党の内部の小さな政府論者はこの際、積極的な財政支出を支持していただき、批判を受けたら、中国共産党に文句を言えと吠えればいいのです。
労働を中心とした文明が滅ぶか
生産能力に関する要素として、まず失業率が長期にわたり高止まりして人々の仕事のスキルが下がり、復職が難しくなれば労働参加率が下がるリスクがある。
引用元：FRB議長「力強く積極的に経済支える」記者会見要旨
資金不足で廃業を迫られる優良な中小企業が増えることも避けたい。
我々が長期的な雇用見通しを変更しなかったのは、政策によってこうしたリスクを避けられるとみるからだ。
我々は人々が復職したり新しい職に就いたりできる環境を生み出し、景気への長期的な打撃を避ける状況をつくろうとしている
失業が長期になってしまいますと、人間のスキルは低下してしまい、復職が難しくなります。
労働を中心とした西洋文明が崩壊してしまう可能性が高まるのではないかというのが私の意見でございます。
人種差別に抗議するとか言いながら、デモ集団がアメリカ国内で暴動を起こし、労働できず、航空産業もガタガタで自由な移動ができず、危険極まりない治安情勢なわけですよ。
これ完全なる文明の崩壊一歩手前なのでは？
重ねて申し上げますが、西洋文明の崩壊手前なのだと個人的には思っています。
まさか、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、文明の黄昏時を見ることになるとは想像もしていませんでした。
とにかく、トランプ大統領は暴動を鎮圧し、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う経済の落ち込みを立て直すしか再選の道は残されていないのです。
財政出動以外には無いでしょう。
以上です。