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世界経済

パウエル議長が財政出動を要求するがトランプ大統領は応えられるのか

更新日:

アメリカ

大変お世話になっております。
反逆する武士

uematu tubasaです。
初回投稿日時:2020年6月23日(令和2年6月23日)

FRB議長のパウエルが財政出動を促す

米連邦準備理事会(FRB)のパウエル議長は16日の米上院委員会で、「米国は基軸通貨国で、大いに国債発行能力がある。財政悪化を懸念するのではなく、今は歳出増で経済再生を優先すべきだ」と主張した。
早期の財政立て直しを意識する米議会に対して、追加の新型コロナウイルス対策を求めた発言だ。

引用元:米国債「大量に発行可能」 FRB議長が追加歳出促す

アメリカ連邦準備制度理事会、事実上アメリカの中央銀行のトップであるパウエル議長が歳出を追加せよと促しております。

財政再建に向かいそうなアメリカ議会に対して牽制し、経済の立て直しを優先するように求めた格好になりました。

パウエル議長はアメリカドルは基軸通貨だから、国債発行能力があると発言されてますが、基軸通貨であることが国債発行能力にどのように関係するのでしょうか。

基軸通貨だから為替レート暴落ということはない(貿易のときに決済をするために利用するという需要があるから)為替レート下落による物価上昇は抑制できるから、インフレにならない内は問題ない。」

上記のように考えているのではないかと思いますが、国債発行能力は議会が決めることでございまして、国債発行するか否かに制限はございません。
一時期、アメリカ憲法にて債務金額制限がございましたが、撤廃されました。

パウエル議長は現代貨幣理論をご存知ないようです。
もしご存知であれば上記のような国債発行能力と基軸通貨保有国を結び付けるようなミスリードはしないはずです。

アメリカ経済は二番底に向かうか岐路

トランプ米政権は追加対策として、1兆ドル規模のインフラ投資や中間層減税を検討している。
ただ、与党・共和党は失業率の改善で景気に底入れ感が出てきたため、大型の財政出動に慎重な意見が出てきた。
7月末には失業給付の特例加算が打ち切られる方向で、市場では「財政の崖」による景気の下押しを不安視する声もある。

引用元:米国債「大量に発行可能」 FRB議長が追加歳出促す

アメリカ経済は今現在、二番底に向かうか岐路に立たされていると考えます。
失業給付の特別加算が打ち切られ、新型コロナウイルスの感染拡大の第二波が押し寄せ、大規模な都市封鎖を検討しなければならないからです。

もし仮に大規模な都市封鎖を新型コロナウイルスの感染拡大という理由にせよ、黒人の暴動(誰に扇動されているのかは不明)という理由にせよ行うのであれば、確実に二番底になるでしょう。

トランプ大統領は何が何でも大統領を二期連続でやらなければなりませんから、どんどん財政出動を行い、雇用を創出し、財政の崖を飛び越える気概を見せなければなりません。

新型コロナウイルスの第二波懸念

新型コロナウイルスの感染拡大がもっとも深刻だったアメリカ・ニューヨーク市で、22日、経済活動がさらに緩和され、屋外の座席を利用したレストランでの飲食などがほぼ3か月ぶりに再開しました。
ただ、感染の予防策をとるのに時間が必要だなどとして、休業を続けている店もあり、本格的な経済活動に戻るにはまだ時間がかかるものとみられます。

引用元:NY市で経済活動さらに緩和 12州では1日の感染者数が最多に

アメリカのニューヨーク州においては、経済活動が緩和され、飲食店などが営業を再開しているのですが、休業を継続している店もございまして、経済の本格再開には時間が必要なようです。

今現在はアメリカ経済において都市封鎖(ロックダウン)が解除されておりますが、新型コロナウイルスの第二波懸念が強まっており、株価も下落する可能性が高まっております。

私個人としてはもアメリカ株に投資しているので、どうにかアメリカ経済には頑張ってほしいです。
※上記に貼り付けた動画は勉強になります。

ゼロ金利政策を継続するFRB

米連邦準備制度理事会(FRB)のパウエル議長は10日、新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)で痛手を負った労働市場が回復するまで、当局が米経済への景気刺激策を継続するという力強いメッセージを送った。
連邦公開市場委員会(FOMC)は9、10両日に開催した定例会合で、フェデラルファンド(FF)金利の誘導目標レンジを0-0.25%で据え置くことを決定した。
また資産購入に関して「少なくとも」現行ペースを維持するとしたほか、2022年末まで政策金利をゼロ付近で維持するとの見通しを示した。

引用元:パウエル議長はアクセル緩めず、FOMCは22年末までゼロ金利見込む

アメリカ連邦準備制度理事会における政策金利を決めようね委員会(FOMC)ではゼロ金利政策が採用され、少なくとも2022年末までゼロ金利政策は継続される見通しとのことです。

ゼロ金利政策を長期間コミットするというのは英断でございます。
これで、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、民間経済にお金が溢れますから、安心して投資できます。

世界各国からお金が流入して、アメリカ経済は復活する可能性が高いと言えましょう。

以上です。

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