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日本経済

消費税率を段階的に引き下げるか、消費税を廃止するのかそれが問題だ

更新日:

消費税廃止への進撃

大変お世話になっております。
反逆する武士

uematu tubasaです。
初回投稿日時:2020年6月8日(令和2年6月8日)

消費税廃止には反対らしいが・・・

年間の消費税収は、18兆円ほどである。
今回の増税後は、さらにその額が増えるだろう。
これを一気に廃止すると、超大型の消費刺激策となる。
それで人々の生活が一気に豊かになるならいいが、おそらくそうはならない。
現在、すでに日本は労働力不足の状態だ。

だから需要が増えても一気に供給を増やすことはできない。
そこで、需要が増えた分の一部は輸入の増加になり、すると、それらを供給する外国の生産者が潤うだけである。

引用元:もし消費税を廃止するなら、一気に0%にしてはいけない理由

塚崎公義:経済評論家は上記のように主張し、一気に消費税を廃止することには反対しているようです。

消費税廃止となると超大型の消費刺激策になるという認識は正しいですが、労働力不足経済状態では供給を一気に増やすことはできないし、需要が増えた分の一部は輸入の増加になるため、外国の生産者が潤うだけであると主張しています。

まず、上記の引用元記事は昨年10月の消費増税前に発表された記事であり、新型コロナウイルスの感染拡大以前の記事であることを考慮に入れる必要がございます。

ただ、労働力不足経済であってもそれは低賃金で労働する人間が不足しているのであって、高賃金で働く人間が不足しているわけではありません。

消費が刺激され、長期的に生産が増えると確信する企業であれば高賃金求人を出してでも労働者を採用することになるでしょうし、設備投資などを増やせば労働力の投下無しでも供給力を増やすことは可能です。

さらに付言するならば、消費税は輸入品にも課税されますので、消費税が廃止されれば、輸入品の消費が増えることは確実でしょう。

しかしながら、国内の物やサービスの消費を減らしてしまう消費税を廃止するメリットに比べれば、比較的少ないデメリットと言えましょう。
完全な政策などあり得ません。

デフレ脱却が政策目標だったのでは?

また、国内では需給が逼迫するから物価が上昇するだろう。
そうなると、日銀がインフレを抑え込むために金融引き締めをして、景気をわざと悪化させる。
つまり、大型減税で景気を押し上げようと思っても、その大半は日銀によって押し戻されてしまい、景気対策としての効果は小さいものにとどまる。
景気対策は「大きければ効果も大きい」わけではない。
インフレになって日銀の金融引き締めを招いてしまうようでは、せっかくの減税が「無駄玉」になってしまうのだ。

引用元:もし消費税を廃止するなら、一気に0%にしてはいけない理由

国内では受給が逼迫するから物価が上昇するだろう?
そもそもデフレ脱却が政策課題だったのでは?

デフレスパイラルに入り込むことになれば、日本国民はどんどん貧しくなってしまいます。

デフレスパイラル

そして、消費税を廃止した場合に発生する物価上昇を抑制するため、日銀が金融引き締めに動くと?

少なくとも過度な物価上昇(コアコアCPIが10%以上)にならない限りそれは考えにくいです。

インフレ率が2%から4%程度になれば、量的緩和の停止やマイナス金利を取りやめるということはあり得ますが、金融引き締めになりますかね?
ちょっと非現実的と言わざるを得ません。

我が国日本にどれほどのデフレギャップがあるのかしっかりと把握された上での主張とは思えません。

正確なデフレギャップは誰にもわかりませんが、消費税を廃止しただけでデフレギャップが埋まるというのは考えにくいでしょう。

だからこそ消費税を廃止するべきでは?

消費税率が引き上げられると、その前に買い急ぎが起こり、増税後はその反動で消費が落ち込む。
消費税を廃止する場合には、その反対が起きることになる。
10%の消費税率がゼロになるわけだから、猛烈な買い控えと反動増が発生するに違いない。
景気の調節など、ほぼ不可能である。
それだけではない。耐久財であれば、作って在庫を積み上げておけば良いが、腐りやすい物やサービスなどは、作り置きができないので、廃止前は生産者が長期休暇を取得し、廃止直後は徹夜で働く、といった事態になりかねない。

働き方改革の観点からも問題であるし、徹夜をしても供給が間に合わない分は消費者が待たされることになる。とにかくさまざまな面で経済の混乱を招く恐れがある。

引用元:もし消費税を廃止するなら、一気に0%にしてはいけない理由

消費税率が引き上げられると買い控えと反動増が発生します。
確かに、消費税率が変更されるので、消費行動は激変するでしょう。

短期的な消費減少を覚悟して、長期的な消費増を選択するのか否かという決断をすることになります。
長期的な消費増確実になりますから、だからこそ消費税廃止なのですよ。

民間企業なども消費税廃止に伴う買い控えと反動増は簡単に予想できますから、対策は立てるでしょうし、長期的な消費増で買い控え分は取り返すことは可能です。

働き方改革の観点から問題?
経済産業省から経済団体等に通達を出して、予防策を講じるか雇用を増やすことで対処してもらいましょうよ。

塚崎公義は上記のように主張し、段階的な消費税の廃止に賛成しているようです。

物価上昇も緩やかになるし、買い控えと反動増の問題も軽症で済むと主張したいのだと解釈できます。

生ぬるいのですよ。
今までどれほど消費税によって苦しんできたか知らないわけではないでしょうに。

消費税という苦しみからの解放こそ、日本経済復活の前提条件なのです。

現代貨幣理論への誹謗中傷ではないか

MMT(現代貨幣理論)の信奉者は別として、日本の財政赤字の大きさを懸念している人は、「消費税を廃止するなら代替財源を示せ」というであろう。
筆者も、さすがにMMTは危険だと思うので、代替財源が必要だと考えている。

引用元:もし消費税を廃止するなら、一気に0%にしてはいけない理由

ん?
私に喧嘩売ってる('ω')?

根拠も示さず現代貨幣理論は危険と主張するというのは人としてどうなのかと言わざるを得ません。

しかも、大体財源が必要とのこと。
さて、どういった財源が必要なのでしょうか。

炭素税、相続税、固定資産税などがそれに該当するのだと塚崎公義は主張しています。
※参考記事:次に増税するなら選ばれるべき、消費税以外の「課税ターゲット」

あまりにも大雑把過ぎて批評することができないほどの暴論です。
ある税金を創設する、ある税金の税率を変更するというのはそんな簡単な話ではございません。

しかも代替財源が必要ということは、年間約20兆円を日本国民から巻き上げるということでございますので、消費税ほどではないでしょうけど消費や所得が低下する可能性は捨てきれません。

経済に対して真剣に考えていないと言わざるを得ません。

以上です。

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