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反逆する武士
uematu tubasaです。
初回投稿日時：2020年5月31日（令和2年5月31日）
藤井聡先生の最新著作を最速レビュー！
本日発売の藤井聡先生の最新作『令和版公共事業が日本を救う「コロナ禍」を乗り越えるために』を読み終えましたので、最速でレビューしていきたいと思います。
大地震や巨大台風に対する防災と老朽化した橋やトンネルの改修など、日本の喫緊の課題はインフラ拡充だ。
引用元：『令和版公共事業が日本を救う「コロナ禍」を乗り越えるために』より
政府は日本人の生命･財産を守り、大新型コロナ不況から早く立ち直るためにも、大胆な財政出動を決断し公共事業に投資せよ!
「公共事業悪玉論」を展開する日経新聞への要望書収録。
はじめに ～避難所でのコロナ蔓延は防げるのか～
1章 日経新聞がつくり上げた「公共事業は無駄なバラマキ」というデマ
2章 必ず起こる「超巨大地震」に備えよ～強靭化論･地震編～
3章 「巨大洪水」「巨大高潮」に備えよ～強靭化論･治水編～
4章 「橋」が落ち、「トンネル」が崩壊する～強靭化論･インフラ･メンテナンス編～
5章 「豊かな街」をつくる
6章 「道路事業･不要論」を問う
7章 「日本の貿易」を守る
8章 「デフレ」の時こそ、大規模な公共事業を
おわりに ～「新型コロナウィルス」から日本を救う公共事業～
本書は2010年に文春新書にて発売された『公共事業が日本を救う』令和版リメイクという位置づけのようでございます。
基本的には『公共事業が日本を救う』をベースとして、新たな事象などについて追記及び再編集がなされております。
2010年当時、某国立大学経済学部の学生だった私は大変感銘を受け、その年に作成中だった卒業論文の参考文献にしたほどであり、思い出深い書籍でございます。
まず断言させていただきたいのは、本日出版された『令和版公共事業が日本を救う「コロナ禍」を乗り越えるために』は前作の『公共事業が日本を救う』をご購入された方にすらお勧めできるほどの推奨本と言い切れます。
前作を全く読んでいない方であれば、公共事業に関して論ずる場合に、これだけは読んでほしいという書籍として、絶対に推奨したいと思います。
私のように公共事業の重要性を認識し、公共事業に関する情報に（一般人よりかは）触れてきた人間であっても知らなかったような事実が記載されており、大変勉強になりました。
※以下、できるだけネタバレをしないように、それでいて藤井聡先生の最新作の魅力をできるだけ簡潔にお伝えできればと考えています。
高潮の恐怖に言及されている
本書の見どころを要点のみ述べさせていただくと、高潮の危険性について言及されている点が秀逸であると感じています。
ただし、台風19号による最大の危機は荒川決壊でも利根川決壊でもなかった。その最大の危機は、実は、「巨大高潮」だった。
引用元：藤井聡.令和版公共事業が日本を救う「コロナ禍」を乗り越えるために(扶桑社ＢＯＯＫＳ)(Kindleの位置No.1114-1119).株式会社育鵬社.Kindle版.
高潮というのは、台風の襲来によって海水面が上昇していく現象を言う。台風は「低気圧」であるから、海水面を空からバキュームカーで吸い上げるような力が働き、海水面が上がるのである。
それに加えて、台風の強烈な風によって海水が吹き寄せられ、さらに海水面が上昇していく。こうして上昇した海水面が、堤防の高さを超えると、内陸に海水がまるで「津波」のように入り込んでくるわけだ。
台風が水害をもたらすという点について説明する流れで、高潮の話になり、上記のように素人でもわかりやすく高潮のメカニズムを紹介されております。
さらに、その高潮の結果、内陸に「津波」のように海水が流れ込むため、甚大な被害が発生すると容易に想像できるような構成になっており、危機感の共有が容易になっております。
最大の水害をもたらすのは、洪水や堤防決壊などではなく、この高潮であり、具体的な被害推定を元にして、その危険性を明らかにしているのは素晴らしいと思いました。
私は東北地方出身ということもあり、洪水や堤防決壊などは理解しやすいのですが、高潮まで考えは至らず、自然災害を自分の体験だけで理解することは危険なのだと学びました。
政府支出を約14兆円増やすだけで足りるのか
ちなみに、先ほど紹介した筆者が開発したシステムは「国内全体の需要」を増やすために「政府がどれくらい支出すればよいか」を算出することも可能となっている。
引用元：藤井聡. 令和版 公共事業が日本を救う 「コロナ禍」を乗り越えるために (扶桑社ＢＯＯＫＳ) (Kindle の位置No.2600-2603).株式会社育鵬社. Kindle 版.
ついては、そのシステムを用いれば、２０１８年度にインフレ率２％を達成するためには、約14兆円の政府支出が必要だという結果が示されている。
藤井聡先生はシミュレーションシステムを開発されて、どれくらいの政府支出を増やせば、コアコアCPI（生鮮食品及びエネルギーを除く消費者物価指数）がプラス２％を達成できるのかシミュレーションしたそうです。
その結果、政府支出を約14兆円増やすべきという結果が出たそうなのです。
ただ、このシミュレーション結果はコロナショックが発生する前のシミュレーションなので、それだけでは足りないことは自明と言えましょう。
したがって、コロナショックで行われるであろう追加の経済対策にさらに追加して、約14兆円の公共事業を行うべきということになります。
私個人としては、インフレ率は年率４％程度が望ましいと考えておりますので、年間25兆以上の公共事業拡大をお願いしたいと思います。
コロナショックでこそ公共事業は有効だ
まず、パンデミックでは大都会において感染が拡大しており、地方の感染者数は限定的だ。
引用元：藤井聡.令和版 公共事業が日本を救う 「コロナ禍」を乗り越えるために(扶桑社ＢＯＯＫＳ)(Kindleの位置No.2970-2975).株式会社育鵬社.Kindle版.
だから、パンデミック拡大期に大都市部を中心にロックダウン状態が広がっているとき、日本経済を支えるには比較的感染が広がっていない地方部の経済活性化が必要不可欠となる。
そして、地方経済を活性化するためには、地方において圧倒的に不足しているインフラを整備する公共事業が圧倒的に有効だ。
しかも、いわゆる工事現場は、「三密」とは無縁の屋外の現場が多く、したがって事務所内や移動中の感染対策さえ行えば、パンデミックで全ての経済が凍結状態にある時、公共事業は貴重な経済活動機会を提供できるのである。
私が唯一心配だったのは、新型コロナウイルスの感染拡大が続く、もしくは新型コロナウイルスに対するワクチンや特効薬が無い状態で、公共事業を拡大できるのか否かという点です。
いわゆる「三密」とは無縁であり、事務所内や移動中の感染対策さえ行えば、新型コロナウイルスの感染が再度拡大したとしても、公共事業を継続して行えると断言されております。
確かに、野外で密集して作業を行わなければ問題ないでしょうし、事務所内の換気とアルコール消毒をしっかりと行い、移動中は大型バスで換気しつつ、席を離して着席すれば問題は無いでしょう。
とても安心しました。
以上です。