大変お世話になっております。
反逆する武士
uematu tubasaです。
初回投稿日時：2020年5月30日（令和2年5月30日）
コロナショックで節約志向が強まる日本国民
今回の調査で明らかになったのが消費者の生活防衛意識だ。
引用元：支出「減らす」過半 現金派も見直し MJ1000人調査
これまでと比べて毎月の支出を「減らす」「やや減らす」と回答した割合が計53.8%に上った。
背景には収入が減るという不安感がある。
今後の収入見通しについて「やや減りそう」「減りそう」は45.9%となり、消費への影響は避けられない。
厚生労働省が発表した3月の毎月勤労統計（従業員5人以上）によると、残業時間を示す所定外労働時間は前年同月比で6.5%も減少。
所定外給与も4.0%減った。三井住友DSアセットマネジメントの高橋泰洋シニアエコノミストは「所得の先行きの悪化は避けられない」と指摘する。
日経新聞のアンケート調査によると、上記のように節約志向が高まっているようです。
昨年の10月から消費税の税率が引き上がり、さらに新型コロナウイルスの感染拡大に伴い外出自粛及び対人接触8割減という経済活動停止状態が継続しました。
残業代は減り、休業や自主廃業などで所得の大部分を失った方も多いのではないでしょうか。
どう考えても消費が上向く可能性は無く、消費が低迷することは確定と言い切ってよろしいでしょう。
完全に合成の誤謬です。
誰かの消費は誰かの所得です。
日本国民の消費はそのほとんどが国内企業の所得になります。
消費の低迷とは、国内の民間企業の業績が低迷することに直結します。
これで日本経済のV字回復ということにはならないでしょう。
今の段階から第三次補正予算案を作成し、できるだけ早く国会で可決成立させる必要がございます。
休業者は潜在的な失業者予備軍である
総務省が29日まとめた4月の労働力調査によると、休業者数は過去最多となる597万人を記録した。
引用元：休業者 最多の600万人 4月経済統計、急激に悪化
ここ1年ほどは200万人前後で推移してきたが、コロナ危機で事態は一変した。
休業者は失業に至らず、仕事を休んでいる人を指す。
育児休業中の人なども含む。
4月は約6800万人いる労働力人口のうち9%が休業している計算になる。
リーマン危機後の休業者は09年1月に153万人に達したが、今回はそれをはるかにしのぐ。
総務省の労働力調査によると、4月の休業者数は過去最大の約600万人を記録しました。
休業者は失業者とはカウントされておらず、育児休業中の人なども含むそうです。
この膨大な数の休業者は潜在的な失業者予備軍と言えます。
このまま需要が喪失し続け、事業見通しが暗いままであれば、自主廃業もしくは倒産になる民間企業も増えますので、連鎖倒産、連鎖失業も増えます。
仮に約600万人存在する休業者の内、100万人が失業したら、完全失業率は４％を超えるという試算もございます。
かなり現実味がある試算だと個人的には思っています。
さらに、非正規雇用の契約終了などが6月末に大量発生したら、まさに恐慌状態になり、暴動が発生する可能性も捨てきれません。
消費者態度指数は壊滅的である
令和２（2020）年５月の消費者態度指数（二人以上の世帯、季節調整値）は、４月の 21.6 から 2.4 ポイント上昇して 24.0 となり、５か月ぶりに前月を上回った。
引用元：消費動向調査（令和２（2020）年５月実施分）調査結果の要点より
消費者態度指数を構成する４項目全てが前月から上昇した。
今現在の消費者マインドを計測するための指標として、消費者態度指数というものがございます。
消費者態度指数は通常50を起点として上下するものであり、今回のように30を割り込むなど尋常ではございません。
消費者マインドを上向かせるには、消費税廃止が絶対に必要です。
自民党の保守派が消費税停止法案を作成
自民党保守派議員でつくる「日本の尊厳と国益を護（まも）る会」代表幹事の青山繁晴参院議員は２９日の会合後の記者会見で、新型コロナウイルス感染拡大に伴う経済悪化を踏まえ、「特異な経済状態が続く間は消費税を執行停止する法案を作る」と述べた。
引用元：消費税暫定ゼロ法案化 自民保守派
６月にも関連法案を取りまとめ、党内に同調を呼び掛けていく考えを示した。
青山氏は昨年１０月の消費税率１０％への引き上げに触れ、「経済は増税ショックが加わり、他国に比べて悪い状況だ」と指摘、税負担軽減を急ぐべきだと訴えた。
青山繫晴議員は代表を務める「日本の尊厳と国益を護る会」において、消費税停止法案を作ることを宣言されました。
これ、ひょっとするとひょっとするのではないかと考えています。
消費税とはシンプルに申し上げるのであれば、消費行動への罰金です。
上記において、消費者マインドが冷え切っていて、休業者が約600万人存在し、非正規雇用者も含めて失業者になってしまう可能性が高いということを考えれば、消費税は暫定的であっても廃止するべきかと存じます。
実は『消費税廃止への進撃』という電子書籍を大規模改修しているのですが、やはり6月中には出版できるようにするべきでしょう。
できるだけ知名度を上げるべきでしょうからね。
以上です。